Ministry of Health, Labour and Welfare

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6. 住宅環境
   宿舎等の用意や家賃補助等外国人就業者に対して何らかの住宅環境の整備を行っている(「宿舎等の用意及び家賃補助あり」、「宿舎等の用意のみ」、「家賃補助のみ」の合計)法人は、全体でみると6割弱見受けられた。
 産業分野別にみると、外国人就業者の住宅環境について何らかの対処をしている法人の割合が高いのは、「金融・保険・証券」(76.8%)、「製造業」(66.3%)、「私立大学・研究機関」(60.4%)であった。逆に住宅への対応状況が悪いのは「出版・印刷・広告代理」(33.3%)、「通訳・翻訳・語学学校」(34.0%)、「情報・通信」(35.3%)であった。
 また、外国資本の参入状況別にみると、外国資本が入っている法人の方が外国人就業者に対する住宅整備への対応がなされている。
 さらに、従業員規模別では規模が大きくなるにしたがって、外国人の住宅環境に対応している法人の割合が高くなっている。これは、規模の大きい法人の方が、ある程度の規模で一括した住居の確保を行うことが容易であるため、スケールメリットがはたらいているからだと考えられる。
 なお、外国人従業員の住宅環境への対応を行っている場合、その対処方法としては、宿舎等の用意と家賃補助の両方を行っている場合、宿舎等の用意を行っている場合と家賃補助のみを行っている場合がそれぞれ3分の1ずつとなっている。既に述べたとおり、住宅環境の整備は、スケールメリットがはたらくと考えられるが、宿舎等の用意と家賃補助の両方への対処を行っているケースも従業員規模が大きい法人の方が多くなっている。

図表3−20 住まいへの対応状況
  合計 住まいへの対応あり   対応していない 無回答
宿舎等の用意及び家賃補助あり 宿舎等の用意のみ 家賃補助のみ
全体 539 303 97 99 107 220 16
100.0 56.2 (32.0) (32.7) (35.3) 40.8 3.0
産業分野 製造業 92 61 24 13 29 29 2
100.0 66.3 (39.3) (39.3) (21.3) 31.5 2.2
通訳・翻訳・語学学校 50 17 9 3 30 30 3
100.0 34.0 (29.4) (52.9) (17.6) 60.0 6.0
卸売・小売・商社 50 24 11 4 23 23 3
100.0 48.0 (37.5) (45.8) (16.7) 46.0 6.0
旅行・ホテル 58 26 15 6 31 31 1
100.0 44.8 (19.2) (57.7) (23.1) 53.4 1.7
金融・保険・証券 56 43 22 8 11 11 2
100.0 76.8 (30.2) (51.2) (18.6) 19.6 3.6
私立大学・研究機関 192 116 15 69 73 73 3
100.0 60.4 (27.6) (12.9) (59.5) 38.0 1.6
情報・通信 17 6 1 3 10 10 1
100.0 35.3 (33.3) (16.7) (50.0) 58.8 5.9
出版・印刷・広告代理 6 2 1 0 4 4 0
100.0 33.3 (50.0) (50.0) (0.0) 66.7 0.0
その他 18 8 1 1 9 9 1
100.0 44.4 (75.0) (12.5) (12.5) 50.0 5.6
外資の参入状況 入っている 125 83 33 15 35 35 7
100.0 66.4 (42.2) (39.8) (18.1) 28.0 5.6
入っていない 411 218 65 92 184 184 9
100.0 53.0 (28.0) (29.8) (42.2) 44.8 2.2
従業員規模 0〜30人未満 86 33 18 8 49 49 4
100.0 38.4 (21.2) (54.5) (24.2) 57.0 4.7
30〜100人未満 111 59 18 23 49 49 3
100.0 53.2 (30.5) (30.5) (39.0) 44.1 2.7
100〜300人未満 161 95 30 38 66 66 0
100.0 59.0 (28.4) (31.6) (40.0) 41.0 0.0
300人以上 165 109 30 37 49 49 7
100.0 66.1 (38.5) (27.5) (33.9) 29.7 4.2
注) ( )内の数字は住宅への対応を100.0%とした際の構成比。

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