Ministry of Health, Labour and Welfare

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2. 外国人の就業の有無とその人数
 (1)  外国人の就業の有無
   回答した法人のうち、現在外国人従業員若しくは経営権を有する外国人がいる法人は全体の4割強であった。
 産業分野別にみると、外国人従業員若しくは経営権を有する外国人がいる割合が最も高いのは「私立大学・研究機関」(89.7%)であり、続いて「通訳・翻訳・語学学校」(53.2%)、「情報・通信」(53.1%)、「金融・保険・証券」(51.9%)となっている。「私立大学・研究機関」や「通訳・翻訳・語学学校」において外国人就業者がいる割合が高いのは、外国語教育のために外国人の語学教師を配置していからだと考えられる。
 外国資本の参入状況別にみると、外国資本が入っている法人の半数以上(56.6%)が、外国人就業者がいると回答しており、外国資本が入っていない法人(39.4%)の割合と比べて高くなっている。この傾向は、産業分野別、外国資本の参入状況別にみると顕著に表れており、「卸売・小売・商社」、「金融・保険・証券」については、外国資本が入っている法人と入っていない法人との間で、外国人就業者がいる割合が40ポイント以上の差がついている。
 また、従業員規模別では、従業員300人以上の大規模法人においては外国人就業者のいる割合が67.3%となる等、規模が大きくなるにしたがって外国人就業者のいる割合も高くなる傾向にある。

図表3−4 外国人の就業状況
  合計 外国人の就業状況
いる 過去はいたが現在はいない 過去も現在もいない 無回答
全体 1,272 539 200 514 19
100.0 42.4 15.7 40.4 1.5
  外資あり 221 125 55 39 2
100.0 56.6 24.9 17.6 0.9
外資なし 1,043 411 145 470 17
100.0 39.4 13.9 45.1 1.6
産業分野 製造業 287 92 60 132 3
100.0 32.1 20.9 46.0 1.0
  外資あり 67 28 22 17 0
100.0 41.8 32.8 25.4 0.0
外資なし 219 64 38 114 3
100.0 29.2 17.4 52.1 1.4
通訳・翻訳・語学学校 94 50 17 23 4
100.0 53.2 18.1 24.5 4.3
卸売・小売・商社 200 50 35 113 2
100.0 25.0 17.5 56.5 1.0
  外資あり 37 22 6 9 0
100.0 59.5 16.2 24.3 0.0
外資なし 161 26 29 104 2
100.0 16.1 18.0 64.6 1.2
旅行・ホテル 251 58 34 154 5
100.0 23.1 13.5 61.4 2.0
金融・保険・証券 108 56 23 27 2
100.0 51.9 21.3 25.0 1.9
  外資あり 73 49 17 5 2
100.0 67.1 23.3 6.8 2.7
外資なし 34 6 6 22 0
100.0 17.6 17.6 64.7 0.0
私立大学・研究機関 214 192 6 16 0
100.0 89.7 2.8 7.5 0.0
情報・通信 32 17 10 5 0
100.0 53.1 31.3 15.6 0.0
  外資あり 16 9 5 2 0
100.0 56.3 31.3 12.5 0.0
外資なし 16 8 5 3 0
100.0 50.0 31.3 18.8 0.0
出版・印刷・広告代理 23 6 5 10 2
100.0 26.1 21.7 43.5 8.7
その他 58 18 8 31 1
100.0 31.0 13.8 53.4 1.7
従業員規模 0〜30人未満 370 86 70 207 7
100.0 23.2 18.9 55.9 1.9
30〜100人未満 273 111 39 120 3
100.0 40.7 14.3 44.0 1.1
100〜300人未満 333 161 53 118 1
100.0 48.3 15.9 35.4 0.3
300人以上 245 165 33 47 0
100.0 67.3 13.5 19.2 0.0

 (2)  外国人従業員の人数
   現在外国人が就業している法人における全従業員数の平均は、767.5人、外国人従業員数の平均は15.2人であり、全従業員に対する外国人従業員の占める割合は2.0%であった。
 産業分野別にみると、1法人あたりの外国人従業員数は、51.2人と「通訳・翻訳・語学学校」が他の分野に比べて圧倒的に多くなっており、「私立大学・研究機関」が17.9人、「金融・保険・証券」が15.0人と続いている。
 全従業員に占める外国人従業員の割合をみると、外国人従業員数が最も多い「通訳・翻訳・語学学校」においてその割合が10.3%と最も高くなっている。次いで「金融・保険・証券」において10.0%となっており、この2つの分野については外国人従業員の占める割合が1割を超えている。なお、「私立大学・研究機関」は外国人従業員がいる法人は9割にのぼっており、外国人従業員数も1法人あたり17.9人と他の分野より多くなっているが、外国人従業員の占める割合は3.4%とそれほど高くはない。
 外国資本の参入状況による違いをみると、外国資本が入っていない法人の方が入っている法人よりも外国人従業員数が多く、また外国人従業員の占める割合も高くなっている。ちなみに、産業分野別に外国資本の参入状況による違いをみたところ、特に「金融・保険・証券」において、外国資本が入っている場合に、全従業員に占める外国人の割合が非常に高くなっている。
 従業員規模別にみると、1法人あたりの外国人従業員数は、規模が大きくなるにつれて多くなっているが、逆に外国人従業員の占める割合は減少している。

図表3−5 外国人就業者のいる法人における外国人従業員数
  法人数 全従業員(人)A   外国人従業員の割合(B/A)
うち外国人従業員(人)B
全体 521 767.5 15.2 2.0%
  外資あり 121 1,158.2 11.7 1.0%
外資なし 398 646.7 16.3 2.5%
産業分野 製造業 89 2,477.5 7.3 0.3%
  外資あり 27 4,110.0 11.4 0.3%
外資なし 62 1,766.6 5.6 0.3%
通訳・翻訳・語学学校 47 497.8 51.2 10.3%
卸売・小売・商社 48 154.8 3.0 1.9%
  外資あり 21 167.1 4.5 2.7%
外資なし 26 62.3 1.8 2.8%
旅行・ホテル 55 324.2 4.8 1.5%
金融・保険・証券 54 150.7 15.0 10.0%
  外資あり 47 81.3 16.4 20.1%
外資なし 6 712.5 3.3 0.5%
私立大学・研究機関 188 528.6 17.9 3.4%
情報・通信 17 280.6 5.3 1.9%
  外資あり 9 462.8 7.7 1.7%
外資なし 8 75.6 2.6 3.5%
出版・印刷・広告代理 6 84.3 2.8 3.4%
その他 17 1,053.7 11.4 1.1%
従業員規模 0〜30人未満 86 14.6 3.0 20.8%
30〜100人未満 110 60.1 5.7 9.4%
100〜300人未満 161 192.3 8.8 4.6%
300人以上 164 2,201.5 34.4 1.6%
注) 本表では、全従業員数と外国人従業員数のいずれにも回答している法人のみについて集計している。

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