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第65回WHO総会結果(概要)

大臣官房国際課

1 概要

  • ○ 期間:平成24年5月21日(月)〜26日(土)
  • ○ 参加国:194ヶ国
  • ○ 日本政府代表団:阿曽沼厚生労働事務次官、麦谷審議官、藤井国際課長、武井国際協力室長 等
  • ※WHO総会は、全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催され、保健医療に関わる重要な政策決定を行うもの。

2 政府代表演説

阿曽沼厚生労働事務次官より、政府代表演説を行った。概要は以下のとおり。

  • ○ 保健課題としての高齢化対策の重要性について指摘し、日本の知見を共有していくことについて表明した。
  • ○ ミレニアム開発目標(Millenium Development Goals: MDGs)の達成に向けた、保健システム強化の必要性と、ポリオ対策に対する日本の支援を表明した。
  • ○ アフリカに関する医学研究と医療活動に顕著な功績を遂げた者に顕彰する野口英世アフリカ賞について、第2回授賞式に向けた活動の紹介を行うなどアフリカでの保健向上への日本の貢献を説明した。

3 主な議題

  1. (1)WHO事務局長の任命
    • ○ 次期事務局長を選出する選挙が行われ、現職のマーガレット・チャン氏(中国)が、次期事務局長に任命された(平成24年7月1日より任期5年)。
  2. (2)WHO改革
    • ○ WHOが優先的に取り組むべき課題の設定、ガバナンスの改革及びマネージメントの改革の3つの課題について、今後の取組みの方向性が決定された。
    • ○ 優先課題の設定については、感染症、非感染性疾患、生涯の健康推進、保健システム強化、準備・サーベイランス・対応の5つのカテゴリーを優先課題とすることが決定された。
    • ○ ガバナンスに関しては、総会と地域委員会の議題やオブザーバーの参加等に関する整合性の確保や、決議数の適正化等に関する内容が決定された。また、年間の会議スケジュールのあり方については検討すべき課題が多く、当面現行のままとし、今後、更に検討することとなった。
    • ○ マネジメントの改革に関しては、主に財政問題に関する議論がなされたが、具体的な対応策については、総会での議論を踏まえ、今後更に検討することとなった。
  3. (3)非感染性疾患の予防とコントロール
    • ○ 非感染性疾患(Non Communicable Diseases: NCDs)対策と高齢化対策の強化等を内容とする決議(日本が提案)が採択された。
    • ○ 2011年9月に行われた国連NCDsハイレベル会合で採択された政治宣言で、国際的なNCDsの目標と指標を含む枠組みを、2012年内に策定することとされている。今回の総会では枠組み設定のプロセスに関して議論が行われた。今後、地域会合等を通じて事務局は加盟国と協議を行い、2012年内に、死亡率、高血圧、喫煙率、食塩摂取量及び身体活動量に関する目標の詳細や指標の設定を目指すべきことが決定された。
  4. (4)栄養
    • ○ 発育不全の幼児の減少等の6つの国際目標を含む包括的栄養計画が採択された。また、各国の状況を踏まえて、各国での当該栄養計画の実施や財源確保、過去にWHOで採択された栄養に関連する決議(母乳代替製品の規制等)の更なる実施を求める決議が採択された。
  5. (5)鳥・新型インフルエンザ対策:ウイルス共有と他の便益
    • ○ 多くの国から、昨年のWHO総会で採択されたパンデミック・インフルエンザウイルス検体共有の枠組みについて重要性が表明された。今後、WHO事務局において、アドバイザリーグループの助言を踏まえ、本枠組みの運用面での詳細を検討することとなった。
  6. (6)ポリオ:世界根絶イニシアチブの強化
    • ○ 残された流行国(アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア)を含む多くの加盟国からの支持により、ポリオ根絶への取組強化を求める決議が採択された。
  7. (7)医薬品の研究と開発に関する専門家諮問委員会
    • ○ 顧みられない熱帯病(Neglected Tropical Diseases:NTD)の診断・治療のための医薬品の研究開発推進に関する専門家諮問委員会の報告書を各国が地域委員会で議論した上で、加盟国による会合を開催して、その結果を執行理事会、総会に報告することとなった。

4 二カ国間会談等

 マーガレット・チャンWHO事務局長、ニールス・ドーレアー 米国国際保健部長、ガン・キムヨン シンガポール保健大臣及び、ジェーン・ホルトン オーストラリア健康・高齢省次官等と会談を実施。 さらに、西太平洋地域の代表を招き、日本主催の意見交換会を開催した。

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