議長、ありがとうございます。
第９９回ＩＬＯ総会において、日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
（政権交代）
我が国においては、昨年夏の総選挙の結果、過去半世紀で初めてとなる本格的な政権交代が実現しました。民主党政権は、「国民の生活が第一」を基本理念に掲げ、数々の課題に取り組んでまいりました。
（公務員制度改革）
まずはじめに、公務員制度改革について述べたいと思います。
我が国においては、公務員について、その「地位の特殊性」と「職務の公共性」を根拠として、１９４８年以降、代償措置を講じた上で、労働基本権を制約してきたところです。
そのような中で、民主党政権は、抜本的な公務員制度改革に取り組むこととしており、その中で、労働基本権の回復を最重要課題の一つとして位置づけております。
今後、労働基本権を付与する方向で検討を加速いたしまして、来年の通常国会に関係する法案を提出できるように努力してまいりたいと考えております。また、消防職員の団結権のあり方についても、政府内に検討会を設置し、今年秋を目途に検討結果を取りまとめることとしています。
日本政府は、関係者との率直な対話と調整という基本的な考え方に基づき、有意義な意見交換を行い公務員制度改革が実りあるものになるよう努力してきたところであり、今後とも継続してまいります。
（新成長戦略）
さて、前例のない経済危機は、私たちに多くの教訓を残しました。我が国においては、こうした教訓を踏まえた、危機後の経済政策のビジョンとして、「新成長戦略」の策定を進めており、その大きな柱の一つとして、「雇用・人材戦略」を位置づけています。
すなわち、「新成長戦略」においては、質の高い雇用の確保は、内需主導型の経済成長の基盤であることから、「ディーセント・ワークの実現」に向けた様々な取組を進めることを明示しています。 また、他国に類を見ない少子高齢化に直面し、政府として「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に取り組むこととしており、若者・女性・高齢者などの労働市場への参加や、人材育成を促進し、労働力人口の減少を跳ね返し、成長率を高めることを目指します。
（社会対話）
雇用政策に関する重要事項について社会対話をさらに進めるため、民主党政権においては、新たに、政労使トップによる「雇用戦略対話」を導入しました。この「対話」で、雇用に関わる２０２０年までの目標と、その達成に向けた施策が合意され、「新成長戦略」に反映していくこととされました。
（結び）
経済危機から回復しようとしている現在、我々が新しくめざすべき社会は、雇用の質、セーフティネット、人への投資を大切にし、格差と貧困を生まない社会、すなわち、ディーセント・ワークを基盤とし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会であります。
こうした新たな経済社会を構築していくためには、社会正義を本旨とするＩＬＯが、三者構成の精神と、その有する知識と資源を生かし、的確な国際労働基準の設定・監視、政策の方向づけや技術協力を通じ、その役割を果たしていくことがきわめて重要です。
わが国は、今後とも、ディーセント・ワークの実現を目指すＩＬＯの諸活動に最大限の協力を続けていくことを表明し、私の演説の結びといたします。
ご静聴ありがとうございました。
