第110回ＩＬＯ総会結果（概要）

　ＩＬＯ事務局長より報告がなされた「後発途上国における危機、構造改革、仕事の未来への対応」をテーマに、各国政労使代表による演説が行われた。
　日本政府からは、後藤厚生労働大臣が出席（ビデオ）し、ロシアのウクライナ侵略を非難するとともに、事務局長の報告を踏まえつつ、日本政府はILO／日本マルチバイプログラム等を通じて様々な開発協力を行っており、昨年、これらの支援に充てる任意拠出金を倍増させたが、今年もその水準を維持することとしたこと、後発開発途上国の発展のためにＩＬＯ加盟国間及び関連する国際機関が連携して取り組むことが重要であること、2022年の12月に開催される予定の第17回APRM(アジア太平洋地域会議)における議論に積極的に貢献していきたいこと、今後も社会的パートナーとの対話を大切にし、仕事の世界における永続的な課題に取り組むためのあらゆる努力を行うこと等を発言した。
　また、「複数の世界的危機への対応と人間中心の復興とレジリエンスの促進」をテーマとする仕事の世界サミットでは、セーシェル、ホンジュラスの現職大統領といった各国元首級等が演説を行った。

• 総務委員会では、労働安全衛生を新たに労働者の基本的権利に関する原則に含めること及びILO基本条約に関連の２つの条約（第155号条約及び第187号条約）を追加することが決定され、当該原則は５原則、当該条約は10条約となった。
• 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況について個別審査等が行われ、22件すべてについて、政労使コンセンサスによる結論文書が採択された（日本案件はなし）。
• 徒弟制度（アプレンティスシップ）に関する委員会（基準設定）では、審議の結果、文書の形式を「勧告」とすることの他、定義、範囲、実施方法及び基準の内容（質の高い徒弟制度のための規制の枠組み、徒弟契約の内容等）に関する結論がまとめられ、総会本会議で採択された。勧告案について来年議論が行われる予定。
  
• 雇用に関する周期的議論委員会（※）では、審議の結果、労働の世界を取り巻く現状を踏まえた包括的かつ統合的な雇用政策を加盟国が実施するための枠組み、ILO事務局に対する加盟国への支援強化等の取組を求める結論が採択された。
  　※ILO総会では、�@雇用、�A社会的保護、�B社会対話、�C労働における基本的原則及び権利の４つの目標に関してILOや加盟国の取組について周期的に議論を行っているところ、今回は、上記�@について議論が行われた。
• 社会的連帯経済に関する委員会では、ディーセント・ワークと労働生活を通して人々が直面するその時々の課題に対する社会的連帯経済の貢献度や用語の普遍的な定義等に関して議論。審議の結果、社会的連帯経済に含まれるとする組織やその目的、ILO加盟国の政府及び社会的パートナー並びにILO事務局がディーセント・ワークと社会的連帯経済を促進する機会を追求するにあたって執るべき行動等についての結論が採択された。
• また、2006年海上労働条約第13条に基づく第４回特別三者委員会（STC）の結論に基づき提案された同条約８項目の改正提案について、本会議での投票の結果、何れの修正案も賛成多数で承認・採択された。

さらに詳しい内容についてはこちらをご参照ください。
ILO本部ホームページ：第110回ILO総会（英語）