第109回ＩＬＯ総会結果（第１部）（概要）

　ＩＬＯ事務局長より報告がなされた「新型コロナウイルスの時代の仕事」をテーマに、各国政労使代表による演説が行われた。
　日本政府からは、田村厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、日本政府は国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、雇用維持等の様々な対策を講じていることを紹介するとともに、今後は、ポストコロナ社会を見据え、デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること、今般のコロナ危機を受け、日本政府は、ＩＬＯが2021年に実施する開発協力に関する事業に対する拠出を前年比で倍増させており、世界の国々とともに、「より良い再建（build back better）」の実現を望む旨の演説を行った。
　また、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応のための国際行動」をテーマとする仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領といった各国元首級等が演説を行った。

• 財政委員会では、2022-23年計画予算案について議論が行われた。前予算期（2020ｰ21年）からの物価上昇によるコスト上昇分のみを加味した、総額約8.5億USドル（約960億円）の予算案が、本会議での投票の結果、賛成多数により採択された。
• 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況について個別審査等が行われ、19件すべてについて、政労使コンセンサスによる結論文書が採択された（日本案件はなし）。
• 社会的保護に関する周期的議論に関する委員会（※）では、普遍的な社会的保護を促進するために、加盟国が各国の事情に応じて取り組むべき措置やＩＬＯが取り組むべき措置等を内容とする結論文書が採択された。
  　※ＩＬＯ総会では、�@雇用、�A社会的保護、�B社会対話、�C労働における基本的原則及び権利の４つの目標に関してＩＬＯや加盟国の取組について周期的に議論を行っているところ、今回は、上記�Aについて議論が行われた。
• 新型コロナウイルス対応委員会では、包摂的かつ持続可能で強靱な、人間を中心に据えた回復を前進させるために各国政労使が執るべき緊急行動及びＩＬＯのリーダーシップと支援に関する決議が採択された。
• また、６月13日に労働者側の理事選挙が行われるとともに、６月16日に使用者側の理事選挙が行われ、労働者側理事に郷野晶子氏（日本労働組合総連合会参与）、使用者側理事に松井博志氏（一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事）が、それぞれ再任された。再任の任期は、３年間となっている。

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ＩＬＯ本部ホームページ：第109回ＩＬＯ総会（英語）