第107回ILO総会結果(概要)

　ＩＬＯ事務局長より、ＩＬＯ創設100周年に向けた７つのイニシアチブの１つである「職場における女性イニシアチブ」をテーマに、労働の世界における女性を巡る課題について、各国政労使代表による演説が行われた。
　日本政府からは、牧原厚生労働副大臣が出席し、女性活躍推進に関する対応や「働き方改革」など我が国の取組について紹介するとともに、他国に先駆けて少子化や長寿化が進み、人手不足を抱える課題先進国として、日本の経験を世界の課題解決に役立ててられるよう、共に取り組んでいくことを呼び掛ける演説を行った。
　また、郷野日本労働組合総連合会参与（ＩＬＯ理事）が労働者側副議長を務めた。

• 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況に関する個別審査等が行われた。日本のＩＬＯ第87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）の適用が個別審査の対象となった。公務員の労働基本権の制限が論点であり、審査の結果、自律的労使関係制度についての慎重な検討に加え、消防職員と刑務官への同条約の適用において警察と同視できるかや、人事院の手続が中立かつ迅速な調停・仲裁を確保しているかについての検討を、社会的パートナーと協議しながら行うことなどを要請するとともに、これらの勧告を実施するための期限を定めた行動計画の策定及び2018年秋までの報告を要請する結論が採択された。
• 持続的な開発目標の支援におけるＩＬＯの効果的な開発協力に関する委員会では、ＩＬＯの開発協力について、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献、三者構成と社会的対話による付加価値、他の国際機関との関わり方、資金調達の在り方等について議論が行われた。審議の結果、ＩＬＯによる国連開発システム改革のプロセスへの参加、ＩＬＯの開発協力のための指針とロードマップが提示され、今後、行動計画を策定の上、取組を進めていくことが採択された。
• 仕事の世界における暴力とハラスメントの終焉に関する委員会（基準設定）では、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する初の国際労働基準の策定について議論が行われた（２回討議の第１回目、2019年ＩＬＯ総会で策定予定）。審議の結果、文書の形式を「勧告により補完される条約」とすることが採択されたほか、定義及び範囲、条約の主な内容（包摂的で統合されかつ性別に応じたアプローチ、防止措置、支援とガイダンス等）について議論がなされた　が、勧告の主な内容については今回全ての審議を行うことができなかった。条約案及び勧告案については来年さらに議論が行われる予定。
• 社会対話と三者構成主義に係る周期的議論に関する委員会では、ＩＬＯ総会では、�@雇用、�A社会的保護、�B社会対話、�C労働における基本的原則及び権利の４つの目標に関してＩＬＯや加盟国の取組について周期的に議論を行っており、今回は、上記�Bについて議論が行われた。審議の結果、加盟国に対する社会対話のための法的・制度的環境の促進、ILO事務局に対する情報分析や加盟国への支援等の取組を求める結論が採択された。
• 条約の廃止に関しては、第21号(移民監督1926年)、第50号(先住民労働者募集、1936年)、第64号(先住民労働者雇用契約、1939年)、第65号(刑罰(先住民労働者)、1939年)、第86号(雇用契約(先住民労働者)、1947年)、第104号(刑罰廃止(先住民)、1955年)の６条約の廃止及び第７号(最低年齢(海上)、1920年)、第61号(労働時間短縮(繊維)、1937年)、第62号(安全規定(建築)、1937年)の３勧告の撤廃について議論が行われ、本会議での投票の結果、全て提案のとおり廃止・撤回することが決定された。
• 2006年海上労働条約第８条に関する第３回特別三者委員会の結論に基づき提案された同条約の改正提案について、本会議での投票の結果、賛成多数で承認・採択された。