日中交流事業について
２０１０年６月２８日（月）から２９日（火）にかけて、日中交流事業を中国（北京）において開催しました。
１ 交流事業開始の経緯
２００４年に厚生労働省と中国労働社会保障部（現在は人力資源社会保障部）との間で、雇用・労働及び社会保障に関する定期的な交流を実施することに合意しました。
２ 事業概要
両国閣僚級を代表とするメンバーが、２年に１回交互に相手国を訪問し、政策対話等を行っています。（最近の開催実績：2006年8月 日本側が訪中、2008年9月 中国側が訪日）
３ 今回の交流事業の概要
（１）テーマ等
- 中国関係各者との政策対話（人力資源社会保障部、中華全国総工会、国家安全生産監督管理総局）（テーマ：金融危機後の雇用問題への対応等について）
- 日中労働政策セミナー（中国人民大学法学院６０周年記念行事。日中共催）の開催
（テーマ：「賃金と格差」及び「労働紛争と労働者の権益保護」について）
（２）出席者
（日本側）政府側代表者として細川厚生労働副大臣、国際課担当官ほか
（中国側）人力資源社会保障部、中華全国総工会、国家安全生産監督管理総局関係者
（３）概要等
○中国関係各者との政策対話
- 人力資源社会保障部
厚生労働省の雇用労働分野におけるカウンターパートである人力資源社会保障部との間では、金融危機後の雇用対策について両国が取り組んできた施策等について説明を行い、また、ＡＰＥＣ人材養成会合（２０１０年北京開催予定）に向け両国が積極的な協力を行うことを確認する等の意見交換がなされました。 - 中華全国総工会
ナショナルセンターである中華全国総工会との間では、金融危機後の雇用対策、労働争議問題等を中心に意見交換がなされました。 - 国家安全生産監督管理総局
労働安全衛生行政を所管（人力資源社会保障部とは別組織）している国家安全生産監督管理総局との間では、日本政府が支援している安全生産科学技術能力強化プロジェクト（２００６年１０月〜２０１０年１０月）について、先方より中国の安全衛生行政への貢献につき感謝の意が表明され、日本側より当該プロジェクトが中国における労働安全衛生の推進に繋がることをうれしく思う旨の発言をしました。また、本年開始する職業衛生科学技術能力強化プロジェクトについても期待が表明され、日本側より引き続き貢献したい旨の発言をしました。
○日中労働政策セミナー
- テーマに沿って両国の行政機関関係者、学識経験者によるプレゼンテーション、意見交換を行い、交流・相互理解を深めました。
「会議の様子」
