第４回　日独政労使交流について

第４回　日独政労使交流について

２０１０年２月８日（月）から１０日（水）にかけて、第４回日独政労使交流をドイツ（ベルリン）において開催しました。

１　交流事業開始の経緯

1999年11月の日独首脳会談において、シュレーダー首相（当時）から小渕首相（当時）に対し日独政労使三者協議の実施について提案がありました。これを受けて2000年4月に日独の政労使の代表が訪日、東京において会談を行い、政労使交流の実施に合意し現在に至っています。

２　事業概要

両国の大臣等を代表とする政労使交流団が３年に１回、交互に相手国を訪問し、政策対話と関係機関等への訪問を行っています。テーマについては、開催ごとに両国間で協議し、決定しています。

３　今回の交流事業の概要

（１）テーマ

• セッション１「人口動態変化（高齢者雇用）」
• セッション２「労働市場政策（雇用維持・雇用創出政策）」
• セッション３「介護問題（介護人材不足・確保）」

（※各テーマに沿って日独の政労使各代表者がそれぞれ力強いプレゼンテーションを行い、その後テーマに係る闊達な議論が行われました。日本とドイツにおける国民一人一人の生活に直結する重要な共通課題について、両国の政労使代表者が一堂に介して状況報告、課題に係る議論を交わすことにより、情報共有・共通認識を得ることのできる貴重な機会となりました。

（２）出席者

（日本側）

政府側代表者として、厚生労働審議官、大臣官房政策評価審議官ほか、労働者側代表者として日本労働組合総連合会（連合）から２名、使用者側代表者として社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）から２名が出席されました。

（独側）

ドイツ連邦労働・社会省及びドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省代表者とともに、ドイツ労働組合総同盟及びドイツ経営者団体連合会から代表者が出席されました。

（３）概要等

（セッション１「人口動態変化（高齢者雇用）」）

日本、ドイツともに少子高齢化という共通背景の下、定年から公的年金支給開始までの空白期間（失業しているものの、年金の支給開始も始まっていない期間）を少なくするよう、高齢者雇用対策を行っていくことが課題として挙げられました。

ドイツは年金支給開始年齢（現在65歳）を2012年から段階的に引き上げ、2030年には全ての者が67歳からの支給とすることを2007年に決定し、将来的にすべての者が67歳まで働けるよう、現在、雇用対策を推進しています。しかしながら、現時点で公的年金支給開始年齢の引き上げに世論のコンセンサスが十分得られているとは言い難い状況とのことでした。

高齢者が経験・ノウハウを活かし、一人一人が労働市場において能力を発揮できるよう、フレキシブルな労働形態等を取り入れる等の工夫も含め雇用政策を行うことが重要との認識は両国の一致した意見でした。

（セッション２「労働市場政策（雇用維持・雇用創出政策）」）

日本及びドイツは、一昨年秋以降の金融危機後の労働市場における緊急避難的な雇用保護策として、雇用調整助成金（日本において200万人前後の雇用保護）、操業短縮労働者助成金（ドイツにおいて100万人前後の雇用保護）といった類似の制度を拡充し、GDP等の経済指標の落ち込みに比して、政労使が一体となって、雇用を維持し、失業率を一定ラインで食い止めてきた経緯があります。この点については、両国における国民一人一人が求める緊急避難的な生活維持への配慮と政府が目指す政策の方向性が一致した成功事例として共感を呼びました。

今後は中長期的な雇用政策の観点から、さらなる人材育成（若年、女性、高齢者等）の推進等を行い、一人あたりの生産性を向上させること等により国内経済を回復（輸出依存型経済は両国共通）させ、労働分配率の上昇（国民一人一人の生活水準の上昇）に伴って内需を拡大し、国を豊かにすることが重要であるとの認識は両国の一致した意見でした。

（セッション３「介護問題（介護人材不足・確保）」）

ドイツでは在宅介護従事者の大半が女性かつ近親者（2007年要介護者約230万人のうち約150万人が在宅介護、残りが入所介護）という現状があります。今後のドイツ国内における介護ニーズを考慮（要介護者見込み：2030年300万人、2050年480万人）すると、日本と同様に介護人材確保は重要かつ喫緊の課題との認識で意見が一致しました。

また、提供サービスのクオリティー確保のためには、相当数の介護従事者を確保することに加えて、介護従事者のキャリアアップシステムや社会的評価の確立（職務に応じた報酬、専門性の明確化など）も重要であるとの認識は両国の一致した意見でした。