第１３回 日ＥＵシンポジウムについて
２０１０年３月２２日（月）から２３日（火）にかけて、第１３回日ＥＵシンポジウムをベルギー（ブリュッセル）にて開催しました。
１ 交流事業開始の経緯
１９９１年１０月、労働省（当時）及び欧州委員会との間で、雇用・労働分野における定期的な交流を実施することに合意しました。
２ 事業概要
日本・ＥＵの政労使及び学識経験者が２年に１回、交互に相手国を訪問し、共同シンポジウムを開催しています。最近の開催実績は以下のとおりです。
第８回２０００年３月 「日本とEUの雇用維持・拡大に向けた新たな試み」（東京）
第９回２００２年３月 「高齢労働者と雇用」（ブリュッセル）
第１０回２００４年２月 「労使関係と変化」（東京）
第１１回２００６年３月 「グローバリゼーションの中のエンプロイアビリティの向上」（ブリュッセル）
第１２回２００８年１月 「雇用・就労形態の多様化」（東京）
３ 今回（２０１０年）の交流事業の概要
（１）テーマ
「より安全でより健康的な職場」（労働安全衛生）
（２）出席者
（日本側）
政府側代表者として、厚生労働審議官、安全衛生部担当官ほか、労働者側代表者として日本労働組合総連合会（連合）から２名、使用者側代表者として社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）から２名及び学識経験者２名が出席しました。
（ＥＵ側）
欧州委員（雇用・社会問題・インクルージョン担当）、雇用社会問題機会均等総局長ほか、欧州労働組合連合会、欧州産業連盟から代表者が出席されました。
（３）概要等
（※基調報告に続き、テーマに沿って日ＥＵの政労使及び学識経験者がそれぞれプレゼンテーションを行い、その後テーマに係る議論が熱心に行われました）。
（セッション１「より健康的な職場」）
日本においては、長時間労働や生活習慣に関わる脳・心臓疾患が増加しています。これは労働力の高齢化や労働時間の二極化のような労働環境の変化等にも起因しています。ＥＵにおいては、高齢化する労働力や社会心理的ストレスなど、労働者が健康な状態で労働市場に長く留まることができるように、労働環境を改善することが課題となっています。
これらを踏まえ、「変化する労働環境の影響に焦点を当て、メンタルヘルスも含め、労働者の健康をいかに維持するか。」を議論しました。
日本・EUでは、(1)災害件数減少に関する目標値を定めている、(2)労働安全衛生対策は、企業に利益をもたらし、その費用は意味ある投資である、(3)メンタルヘルス対策が課題になっている、(4)筋骨格系障害も課題となっている、という共通点がありました。メンタルヘルス対策については、社会心理的ストレスの増加が背景にあり、強度の世界的競争がストレスの増加をもたらすことや目に見えない事象であることから管理者への教育が必要といったコメントが出されました。また、筋骨格系障害は、日・EUともに職業性疾病のうち最も多いケースとなっており、予防事例などが紹介されました。
（セッション２「より安全な職場」）
日本では、第11次労働災害防止計画に基づき、リスクの見積・低減措置の実施などからなる指針を通じて、リスクアセスメントを推進しています。ＥＵにおいても、安全衛生枠組み指令等によるリスクアセスメントを推進しています。どのように効果的なリスクアセスメント及び結果に基づいた防止対策を実施するかを議論しました。
リスクアセスメントについては、管理者・労働者への教育・研修が重要であることや継続的な改良が必要であることが指摘されました。
「会議の様子」
