第４章 要保護児童対策地域協議会

【児童福祉関係】

・市町村の児童福祉、母子保健等の担当部局

・児童相談所

・福祉事務所（家庭児童相談室）

・保育所（地域子育て支援センター）

・児童養護施設等の児童福祉施設

・児童家庭支援センター

・里親

・児童館

・民生・児童委員協議会、主任児童委員、民生・児童委員

・社会福祉士

・社会福祉協議会

【保健医療関係】

・市町村保健センター

・保健所

・地区医師会、地区歯科医師会、地区看護協会

・医療機関

・医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師

・精神保健福祉士

・カウンセラー（臨床心理士等）

【教育関係】

・教育委員会

・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾(ろう)学校、養護学校等の学校

【警察・司法関係】

・警察署

・弁護士会、弁護士

【人権擁護関係】

・法務局

・人権擁護委員

【その他】

・ＮＰＯ

・ボランティア

・民間団体

[1]目的

・   児福法上、地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図ることを目的とするものとされている。（児福法第25条の２第１項）

[2]事業内容

・   児福法上、地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとされている。（児福法第25条の２第２項）

[3]組織（構成員、要保護児童対策調整機関等）

・   構成員については、上記２に例示した関係機関等に限らず、地域の実情に応じて幅広い者を参加させることが可能である。

・   任意団体（法人格を有しない団体）の構成員については、全て個人の資格で参加することとなることに注意すること。

・   要保護児童対策調整機関の具体的な役割については、第４節の３を参照のこと。

・   実務的な活動をする部会等の設置などを規定することも考えられる。

[4]運営

・   例えば以下のような事項を記載することが考えられる。

・   会議の議事は、出席委員の過半数で決する旨

・   代表者会議を定期的に開催する旨

・   必要に応じて個別ケース検討会議を開催する旨

・   必要に応じて、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる旨

[5]守秘義務

・   構成員及び構成員であった者には、地域協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない義務がある。（児福法第25条の５）

・   このため、地域協議会の構成員以外の者と連携を図る際には、この義務との関係に留意した対応が必要である。

・   この義務に違反した場合には、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される。（児福法第61条の３）

[6]事務局

・   地域協議会の庶務は、○○において処理する旨記載することが考えられる。

[7]その他

・   この要綱に定めるもののほか、地域協議会の運営について必要な事項は、別に定める旨を記載することが考えられる。

【代表者会議】

・   地域協議会の構成員の代表者による会議であり、実際の担当者で構成される実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、年に１〜２回程度開催される。

・   ネットワークを構成する関係機関の円滑な連携を確保するためには、各関係機関の責任者（管理職）の理解と協力が不可欠であり、実務者レベルにとどまらず、責任者（管理職）レベルでの連携を深めることで、関係機関等の共通認識が醸成されるとともに、実務者レベルで人事異動があった場合においても、責任者（管理職）の理解があれば、連携の継続性が保たれ、支援の質の低下を最低限に抑えることが可能となる。

・   会議における協議事項としては例えば次のようなものが考えられる。

[1]要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討

[2]実務者会議からの地域協議会の活動状況の報告と評価

【実務者会議】

・   実務者会議は、実際に活動する実務者から構成される会議であり、会議における協議事項としては例えば次のようなものが考えられる。

[1]全てのケースについて定期的な状況のフォロー、主担当機関の確認、援助方針の見直し等

[2]定例的な情報交換や、個別ケース検討会議で課題となった点の更なる検討

[3]要保護児童の実態把握や、支援を行っているケースの総合的な把握

[4]要保護児童対策を推進するための啓発活動

[5]地域協議会の年間活動方針の策定、代表者会議への報告

【個別ケース検討会議】

・   個別の要保護児童について、その子どもに直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、その子どもに対する具体的な支援の内容等を検討するために適時開催される。その対象は、当然のことながら、虐待を受けた子どもに限られるものではない。

・   個別ケース検討会議の構成員も、地域協議会の構成員である以上、守秘義務が課せられているので、関係機関等の間で積極的な情報提供を行い、要保護児童に対する具体的な支援の内容等を検討することが期待される。

・   会議における協議事項としては次のようなものが考えられる。

[1]関係機関が現に対応している虐待事例についての危険度や緊急度の判断

[2]要保護児童の状況の把握や問題点の確認

[3]支援の経過報告及びその評価、新たな情報の共有

[4]援助方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有

[5]ケースの主担当機関とキーパーソン（主たる援助者）の決定

[6]実際の援助、支援方法、支援スケジュール（支援計画）の検討

[7]次回会議（評価及び検討）の確認

・   なお、各関係機関の役割分担や次回会議の日程等、個別ケース検討会議で決定した事項については、記録するとともに、その内容を関係機関等で共有することが重要である。

【相談、通報受理】

・   関係機関等や地域住民からの要保護児童の相談、通報は事務局が集約する。

・   事務局は相談、通報内容を相談・通報受付票（別添４参照）に記録する。

・   事務局は、関係機関等に事実確認を行うとともに、子どもの状況、所属する集団（学校・保育所等）、親や子どもの生活状況、過去の相談歴等、短期間に可能な情報を収集する。

【緊急度判定会議（緊急受理会議）の開催】

・   緊急度判定会議を開催。相談・通報受付票をもとに、事態の危険度や緊急度の判断を行う。

・   緊急度判定会議は、ケースに応じ参加機関を考え、随時開催する。電話連絡などで協議するなど柔軟な会議運営に心がける。

・   会議の経過及び結果は、会議録に記載し保存する。

・   緊急の対応（立入調査や一時保護）を要する場合は、児童相談所に通告する。

・   緊急を要しないが地域協議会の活用が必要と判断した場合は、個別ケース検討会議の開催や参加機関を決定する。

【調査】

・   地域協議会において対応することとされたケースについては、具体的な援助方針等の決定するに当たり必要な情報を把握するため、調査を行う。

【個別ケース検討会議の開催】

・   緊急度判定会議（緊急受理会議）で決定した参加機関を集め、個別ケース検討会議を開催する。

・   個別ケース検討会議において、支援に当たっての援助方針、具体的な方法及び時期、各機関の役割分担、連携方法、当該ケースに係るまとめ役、次回会議の開催時期などを決定する。

・   会議の経過及び結果は、会議録に記入し、保存する。

【関係機関等による支援】

・   援助方針等に基づき、関係機関等による支援を行う。

【定期的な個別ケース検討会議の開催】

・   適時適切に相談援助活動に対する評価を実施し、それに基づき、援助方針等の見直しを行うとともに、相談援助活動の終結についてもその適否を判断する。

【主たる直接援助機能】

・   日常的に具体的な場面で子どもや家族を支援する機関（者）

・   当然ながら、子ども、保護者ともに同じ機関が支援を行うことや、複数の機関が子どもや保護者に対して支援を行うことが考えられる。

【とりまとめ機能（個別ケース検討会議の開催等の事務的な作業を行う）】

・   主たる援助機関等から要請を受けて、個別ケース検討会議を開催する。（会議の招集の実務は地域協議会の事務局が行う場合もある。）

・   個別ケース検討会議で決定された支援の進捗状況についての連絡調整や情報の整理を行う。

・   主たる援助機関等のうち、最も関わりの深いものが、この機関となることも考えられる。

【ケースマネジャー機能（危険度の判断等を行う）】

・   ケース全体について責任を負い、危険度の判断や支援計画を作り、進行管理を行う。

・   必要に応じて、立入検査や一時保護の権限を有する児童相談所と連携を図りながら対応することが適当である。

【国又は地方公共団体の機関である場合】

[1]  守秘義務の対象

当該機関の職員又は職員であった者

[2]  具体的な関係機関等の例

・ 国の機関

・ 地方公共団体の児童福祉等主管部局

・ 児童相談所、福祉事務所、保健所・市町村保健センター

・ 警察署、法務局

・ 教育委員会

・ 地方公共団体が設置する学校

【法人である場合】

[1]  守秘義務の対象

当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者

[2]  具体的な関係機関等の例

・ 医療機関の設置主体である医療法人

・ 児童福祉施設の設置主体である社会福祉法人

・ 私立学校の設置主体である学校法人

・ 社会福祉協議会（社会福祉法人）

・ 弁護士会

・ 法人格を有する医師会、歯科医師会、看護協会等

・ ＮＰＯ法人

【上記以外の場合】

[1]  守秘義務の対象

地域協議会を構成する者又はその職にあった者

[2]  具体的な関係機関等の例

・ 里親

・ 民生・児童委員協議会、主任児童委員、民生・児童委員

・ 医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士

・ 社会福祉士

・ 精神保健福祉士

・ カウンセラー（臨床心理士等）

・ 人権擁護委員協議会、人権擁護委員

・ ボランティア

・ ＮＰＯ（法人格を有しないもの）