II．応募に関する諸条件等
| （１） | 応募資格者 |
| １） | 次のア及びイに該当する者（以下「主任研究者」という。） |
| ア． | （ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等に所属する研究者 |
| （ア） | 厚生労働省の施設等機関 |
| （イ） | 地方公共団体の附属試験研究機関 |
| （ウ） | 学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関 |
| （エ） | 民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。） |
| （オ） | 研究を主な事業目的としている民法第34条の規定に基づき設立された公益法人等 |
| （カ） | 研究を主な事業目的としている独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人 |
| （キ） | その他厚生労働大臣が適当と認めるもの |
| イ． | 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行（研究成果のとりまとめ、補助金の適正な執行を含む。）に関して全ての責任を負い、外国出張その他の理由により長期にわたってその責務を果たせなくなること、或いは定年等により退職し研究機関を離れること等の見込みがない者。 |
| ２） | 研究を主な事業目的としている民法第34条の規定に基づき設立された公益法人 |
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| ※ | 不正経理等に伴う補助対象者の見直しについて 研究者が不正経理又は偽りその他不正の手段により本補助金を受給したことにより、平成１６年度以降、補助金適正化法第１７条第１項の規定に基づき、当該事業の全部又は一部を取り消された場合については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ一定期間、当該研究者は本補助金の交付の対象外となります。
なお、不正経理を行った研究者及び偽りその他不正の手段により競争的研究資金を受給した研究者、それらに共謀した研究者に関する情報については、「競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除等に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、他府省を含む他の競争的研究資金担当課（独立行政法人である配分機関を含む。以下同じ。）に当該不正経理の概要（不正経理等をした研究者名、競争的研究資金名、所属機関、研究課題、交付（予定）額、研究年度、不正の内容等）の提供を行います。その結果、他の競争的研究資金担当課が、その所管する競争的研究資金について、当該研究者の応募を制限する場合があります。 |
| （２） | 研究組織及び研究期間等 |
| ア． | 研究組織 |
| （ア） | 主任研究者 公益法人が応募する場合にあっては、主任研究者として当該法人所属の研究者を主任研究者として位置づけること。 |
| （イ） | 分担研究者 分担研究者は分担した研究項目について実績報告書を作成する必要がある。 また、分担した研究項目の遂行に必要な経費の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負わねばならない。 |
| （ウ） | 研究協力者 主任研究者の研究計画の遂行に協力する。 なお、研究協力者は実績報告書を作成する必要はない。 |
| イ． | 研究期間 厚生労働科学研究費補助金取扱規程第９条第１項の規定に基づく交付基準額等決定通知受理後の実際に研究を開始する日から当該年度の実際に研究が終了する日とします。 |
| ウ． | 所属機関の長の承諾 主任研究者（分担研究者を含む）は、当該研究を応募することについて所属機関の長の承認を得てください。なお、当該研究の実施にかかる承諾書の提出は補助金を申請する時に提出していただくこととなります。 |
| （３） | 対象経費 |
| ア． | 申請できる研究経費 研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費。 なお、経費の算出に当たっては、別添「厚生労働科学研究費補助金における補助対象経費の単価基準額一覧表（平成１８年度）」により算出して下さい。 
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| イ． | 申請できない研究経費 本補助金は、当該研究計画を遂行する上で必要な一定の研究組織、研究用施設及び設備等の基盤的研究条件が最低限確保されている研究機関の研究者又は公益法人を対象としているので、次のような経費は申請することはできませんので留意して下さい。 |
| （ア） | 建物等施設に関する経費。 ただし、補助金により購入した設備備品を導入することにより必要となる据え付け費及び調整費を除く。 |
| （イ） | 研究補助者に対する月極めの給与、退職金、ボーナスその他各種手当。 （若手研究者育成活用事業などの推進事業を利用してください。） |
| （ウ） | 机、いす、複写機等研究機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費。 |
| （エ） | 研究実施中に発生した事故又は災害の処理のための経費。（被験者に健康被害が生じ補償を要する場合に当該補償を行うために必要な保険（当該研究計画に位置づけられたものに限る。）の保険料を除く。） |
| （オ） | その他本補助金による研究に関連性のない経費。 |
| ウ． | 外国旅費等について 主任研究者又は分担研究者（法人にあっては、当該研究に従事する者であって主任研究者又は分担研究者に準ずる者）が当該研究上必要な専門家会議、情報交換及び現地調査又は国際学会等において当該研究の研究成果等の発表を行う場合に、１行程につき最長２週間（※）の期間に限り、海外渡航に必要な外国旅費及び海外で必要となる経費（諸謝金並びに調査研究費の各費目に限る。）が補助対象となっています。ただし、補助対象となる外国旅費等の総額は、次のとおり上限額が設定されております。
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| エ． | 備品について 価格が５０万円以上の機械器具等であって、賃借が可能なものを購入するための経費の申請は認められません。研究の遂行上、調達が必要な機械器具等については、原則的にリース等の賃借により研究を実施していただくことになります。 |
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| オ． | 賃金について 賃金は主任研究者（分担研究者含む）の研究計画の遂行に必要な資料整理等（経理事務等を行う者を含む）を行う者を日々雇用する経費ですが、これらの者を補助金により研究機関においても雇用することができます。 この場合、研究機関が雇用するために必要となる経費は、補助金から所属機関に対して納入してください。（間接経費が支給される場合は除く） 国立試験研究機関（※）の研究者に公募による研究経費が交付された場合、経理事務及び研究補助に要する賃金職員は別途の予算手当によって各機関一括して雇用するため、研究経費からこれらに係る賃金は支出できません。
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| カ． | 間接経費について 間接経費は、厚生労働科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるよう、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を、直接研究費等に上積みして措置するものであり、研究費の補助を受ける主任研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的としています。 間接経費の補助対象は、平成１８年度に新規採択される公募研究課題で３千万円以上の研究費であり、３０％を限度に交付を予定しています。なお、本制度については、主任研究者が国立試験研究機関に所属する場合には対象外となります。 |
| （４） | 応募に当たっての留意事項 |
| ア． | 補助金の管理及び経理について 補助金の管理及び経理の透明化及び適正化を図るとともに、主任研究者及び経費の配分を受ける分担研究者の直接研究費等の管理及び経理事務に係る負担の軽減を図る観点から、補助金の管理及び経理事務は、主任研究者等の所属機関の長に委任してください。 |
| （ア） | 間接経費が交付される研究にあっては、必ず主任研究者が所属する研究機関の長に委任してください。 |
| （イ） | 間接経費が交付されない研究にあっては、必要に応じて主任研究者に交付される直接研究費により所属機関において関係事務担当者を置くなど（上記（３）オ．賃金について）を参照）して、できる限り主任研究者が所属する研究機関の長に委任してください。 なお、研究機関に委任できない特別な事情がないにもかかわらず、機関に委任しない場合は、採択しないのでご注意願います。 |
| （ウ） | 国立試験研究機関の職員が主任研究者等となる場合は、必ず所属機関の長に委任してください。 |
| イ． | 経費の混同使用の禁止について 他の経費（研究機関の経常的経費又は他の補助金等）に本補助金を加算して、１個又は１組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。 |
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| ウ． | 研究計画策定に当たっての研究倫理に関する留意点 各府省が定める以下の法律・省令・倫理指針等を遵守してください。 なお、これらの法令等に違反して研究事業を実施した場合は、採択の取り消し又は補助金の交付決定取り消し、返還等の処分を行うことがあります。
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| エ． | 本補助金の応募に当たっての留意点について 本補助金の応募に当たっては、「V.公募研究事業の概要等」の＜新規課題採択方 針＞及び＜公募研究課題＞の記載内容を良く確認し、ご自身の研究内容が行政のニーズを満たすものであるかどうかを十分検討して下さい。 |
| （５）提出期間 | 平成１７年１０月３１日（月）〜１２月１２日（月） （受付時間は、９：３０〜１２：００及び１３：００〜１７：００とし、土・日・祝日の受付は行いません。） 申請書類は、簡易書留等、配達されたことが証明できる方法とし、封書宛名左下に赤字で「研究事業名」及び「公募課題番号」を記入してください。なお、１２月１２日（月）までの消印も有効としますが、提出期間内にできるだけ到着するよう余裕をもって投函してください。 |
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| （６）提出先 | 厚生労働省内の各研究事業担当課 ＜「III．照会先一覧」参照＞ 〒１００−８９１６ 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館） なお、研究機関等においては、所属する研究者の研究計画書をできるだけとりまとめのうえ提出して下さい。 また、本補助金においては、交付事務など業務の一部を当省所管の施設等機関に順次移管することを予定しており、平成１８年４月からは、「６．第３次対がん総合戦略研究事業」のうち第３次対がん総合戦略研究事業を国立がんセンターへ、「11．こころの健康科学研究事業」を国立精神・神経センターへ、「16．地域健康危機管理研究事業（仮称）」を国立保健医療科学院に移管する予定です。ただし、平成１８年３月までは、研究計画書は従前どおり、「III．照会先一覧」に示す当省の各事業所管課（室）に提出してください。 |
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| （７）提出書類 | 「V．公募研究事業の概要等」における「臨床研究基盤整備推進研究」中の公募研究課題「(1) 医療機関における臨床研究実施基盤整備研究」については、研究計画書の中の様式第３を、それ以外の公募研究課題に関しては、様式第１を提出して下さい。 また、本補助金の電子システム化に向けて、「政策科学総合研究事業（仮称）」のうち「統計情報総合研究事業（仮称）」及び「こころの健康科学研究事業」については、「申請書作成支援システム（https://mhlw-sinsei.niph.go.jp/）」を用いて、提出書類を作成して頂きますので留意願います（「V．公募研究事業の概要等」における上記研究事業の説明の頁を参照ください。）。 |
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| （８）提出部数 | 研究計画書２０部（研究計画書（正）１部、（正）の写し１９部） （研究計画書は、両面印刷し左上をホチキスで止めること。） |
| （９） | その他 |
| ア． | 研究の成果及びその公表 研究の成果は、研究者等に帰属します。ただし、本補助金による研究事業の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあります。 なお、報告書等は公開となります。 また、研究事業の結果又はその経過の全部若しくは一部について、新聞、書籍、雑誌等において発表を行う場合は、本補助金による事業の成果である旨を明らかにしてください。 |
| イ． | 厚生労働科学研究費補助金による推進事業の活用について 本公募要項に基づく公募による研究者等への研究費補助のほか、採択された研究課題を支援するため、厚生労働科学研究費補助金により、主に次の事業を関係公益法人において実施します。 |
| （ア） | 外国人研究者招へい事業 課題が採択された主任研究者からの申請に基づき、当該研究の分野で優れた研究を行っている外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより我が国における当該研究の推進を図る事業。（招へい期間：２週間程度） |
| （イ） | 外国への日本人研究者派遣事業 課題が採択された主任研究者からの推薦に基づき、国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、当該研究課題に関する研究を実施することにより、我が国における当該研究の推進を図る事業。（派遣期間：６ヶ月程度） |
| （ウ） | リサーチ・レジデント事業（若手研究者育成活用事業） 課題が採択された主任研究者からの申請に基づき、主任又は分担研究者の所属する研究機関に当該研究課題に関する研究に専念する若手研究者を一定期間（原則１年、最長３年まで延長）派遣し、当該研究の推進を図るとともに、将来の我が国の当該研究の中核となる人材を育成するための事業。 （対象者：博士の学位を有する者又はそれと同等の者（満３９歳以下の者）） |
| 当該事業に係る募集案内については、研究課題採択後に実施公益法人から直接主任研究者あて行うこととなります。 |
| ウ． | 研究計画書に記載する公募課題番号について 「V．公募研究事業の概要等」の各研究事業公募研究課題に明示されている番号を記載して下さい。 |
| エ． | 健康危険情報について 厚生労働省においては、平成９年１月「厚生労働健康危機管理基本指針」を策定し、健康危機管理の体制を整備しており、この一環として、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす情報（以下、「健康危険情報」という。）については、厚生労働科学研究費補助金により研究を行う研究者からも広く情報収集を図ることとしておりますので、その趣旨をご理解の上、研究の過程で健康危険情報を得た場合には、厚生労働省への通報をお願いします。 なお、提供いただいた健康危険情報については、厚生労働省において他の情報も併せて評価した上で必要な対応を検討するものであり、情報提供に伴う責任が研究者に生じるものではありませんので、幅広く提供いただくようお願いします。 |
| オ． | 政府研究開発データベース入力のための情報 本補助金により行う研究については、府省横断的なデータベースである政府研究開発データベース（内閣府総合科学技術会議事務局）への入力対象となります。以下の情報については、研究計画書中の「１８．政府研究開発データベース」（様式第３にあっては「１７．政府研究開発データベース」）に確実に記入願います。 |
| （ア） | 研究者ＩＤ 主任研究者又は分担研究者の内、大学関係又は国・特殊法人等の研究機関に所属する研究者は、それぞれ所属機関等により付与された研究者ＩＤを記入して下さい。文部科学省の科学研究費ＩＤ（８桁）をもっている大学等の研究者は、２０という２桁の数字をあたまに付けた１０桁の数字が研究者ＩＤとなります。国立研究機関等の研究者は、ＩＤを所属機関に確認して下さい。 なお、分担研究者にあっては、研究費の配分額の多い者から順に１０名までが ＩＤ記載の対象となります。 |
| （イ） | エフォート 主任研究者又は分担研究者は、研究者が当該研究の実施に必要とする時間の配分率（％）いわゆるエフォートについて、研究者の年間の全仕事時間（正規の勤務時間に限らない）を１００％として小数点以下を四捨五入し整数で記入して下さい。 なお、分担研究者にあっては、研究費の配分額の多い者から順に１０名までがエフォート記載の対象となります。 また、このエフォートについては、各研究者が当該研究について何％ずつ分担するのかを問うものではありませんので、誤解のないようお願いします。 |
| （ウ） | 研究分野 主たる研究分野を「重点研究分野コード表」（Excel：22KB）より選び、研究区分番号、重点研究分野、研究区分を記入するとともに、関連する研究分野（最大３つ）についても同様に記入願います。 |
| （エ） | 研究キーワード 当該研究の内容に則した、研究キーワードについて、「研究キーワード候補リスト」（Excel：31KB）より選び、コード番号、研究キーワードを記入願います。（最大５つ） 該当するものがない場合、３０字以内で独自のキーワードを記入して下さい。 |
| （オ） | 研究開発の性格 当該研究について、基礎研究、応用研究、開発研究のいずれに当たるかを記入願います。 |
| カ． | 研究課題採択後において、厚生労働省が指示する厚生労働科学研究費補助金の交付申請書や事業実績報告書等の提出期限を守らない場合は、採択の取り消しを行うこともありますので十分留意して下さい。また、他省庁等で同一内容の研究課題が採択された場合は、速やかに「III．照会先覧」に記載された担当課へ報告し、いずれかの研究を辞退してください。なお、この手続きをせず、同一内容の研究課題の採択が明らかになった場合は、当省の採択の取消し、また、交付決定においては、補助金の返還を求めることがあります。 |
| キ． | 競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除について |
| （ア） | 本補助金の応募の際には、他府省を含む他の競争的研究資金等の応募・受入状況（研究事業名、研究課題名、実施期間、補助要求額、エフォート等）の研究計画書に記載していただきます。なお、計画書に事実と異なる記載をした場合は、研究課題の採択の取り消し又は補助金の交付決定取り消し、返還等の処分を行うことがあります。 |
| （イ） | 課題採択に当たっては、「競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除等に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究計画書及び他省庁からの情報等により、競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中が認められた場合には、研究課題の採択を見合わせる場合等があります。 なお、このような課題の存在の有無を確認する目的で、課題採択前に、必要な範囲内で、採択予定課題及び及び研究計画書の内容の一部（競争的研究資金名、研究者名、所属機関、研究課題、研究概要、計画経費等）を他府省を含む他の競争的研究資金担当課に情報提供する場合があります。 |
| ク． | 個人情報の取り扱い 本補助金に係る研究計画書又は交付申請書等に含まれる個人情報は、本補助金の業務のために利用及び提供する他、「政府研究開発データベース」への入力のため内閣府に提供されます。また、上記キに基づく情報提供が行われる場合があります。 なお、採択課題名等（主任研究者名を含む。）及び研究報告書（概要版を含む。）については、印刷物、厚生労働省ホームページ（厚生労働科学研究成果データベース）により公開されます。 |
