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美容業 結果の概要

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厚生労働省健康局生活衛生課



I 調査結果の概要


美容業


1 一般事項
(1)経営主体
 今回、調査対象となった530施設について経営主体別にその割合をみると、「個人経営」が67.7%、次いで「有限会社」が29.1%、「株式会社」が3.0%となっている。
 また、構成割合を前回平成12年調査と比べると、「有限会社」が4.0ポイント上昇したのに対し、「個人営業」では、4.2ポイント低下した。

(表1)経営主体別施設数及び構成割合
図


(2)専業・兼業の別
 専業・兼業別に全体の施設数の構成割合をみると、「専業」が86.2%、「兼業」が、13.2%となっている。
 また、兼業の内容をみると「小売業」が、67.1%、「その他」が、35.7%となっている。

(図1)専業・兼業別施設数の割合
図


(3)創業年
 創業年別に全体の施設数の構成割合をみると、「昭和元年〜49年(30年以上80年未満)」が46.6%と最も高くなっている。
 また、「昭和50〜63年」と「平成元年以降」を合わせると、51.8%と美容業全体の約半数は創業30年以下となっている。

(図2)創業年別施設数の構成割合
図


(4)店舗の形態
 店舗の形態別に全体の施設数の構成割合をみると、「単独店(支店を持たない本店)」が75.3%と最も高くなっている。
 また、経営主体別にみると、「個人経営」では、「単独店」が90.0%と、最も高く、「株式会社」、「有限会社」では、「複数店(本店)」が最も高くなっている。

(表2)店舗形態、経営主体別施設数及び構成割合
図


(5)立地条件
 立地条件別に全体の施設数の構成割合をみると、「住宅地区」が47.9%と最も高くなっている。
 また、経営主体別にみると、「株式会社」、「有限会社」では、「個人経営」に比べ「商業地区」、「工場・オフィス街」が高く、「住宅地区」が低くなっている。

(図3)立地条件、経営主体別施設数の構成割合
図


(6)経営者の年齢
 経営者の年齢階級別に全体の施設数の構成割合をみると、「50〜59歳」が41.1%と最も高く、次いで、「60〜69歳」が28.1%、「40〜49歳」が16.4%となっている。

(図4)経営者の年齢別施設数の構成割合(単位:%)
図



2 経営に関する事項
(1)1ヶ月の定休日数
 1施設当たり1ヶ月の平均定休日数別に全体の施設数の構成割合をみると、「6日」が42.1%と最も高くなっている。
 また、1施設当たりの1ヶ月平均定休日数は5.5日となっている。
 次に、定休日の曜日別(複数回答)にみると、「月曜日」を定休日にしている施設が、74.7%と最も高くなっている。

(図5)1ヶ月の定休日数別、曜日別施設数の割合
図


(2)1日の営業時間
 1施設当たりの平均営業時間は9.4時間となっている。
 次に、1日の営業時間別に施設数の構成割合をみると「9〜10時間未満」が44.5%と最も高く、次で「10〜11時間未満」が42.1%、「8〜9時間未満」が7.2%となっている
 なお、9割以上の施設で、営業時間が9時間以上となっている。

(図6)1日の営業時間別施設数の構成割合 (単位:%)
図


(3)開店時間と閉店時間
 開店時間・閉店時間別に施設数の構成割合をみると開店時間では、「9時台」が71.1%と最も高く、閉店時間では、「18時台」が50.8%と最も高くなっている。

(図7)開店時間・閉店時間別施設数の構成割合
図


(4)1日の平均客数
 平日の1施設当たりの平均客数は10.0人となっている。
 次に、平日の1日平均客数別施設数の構成割合をみると、「5〜9人」が33.0%と最も高く、次いで、「0〜4人」が、23.6%、「10〜14人」が、22.5%となっている。
 また、全体の56.6%の施設では、1日平均客数が10人未満となっている。

 休日の1施設当たり平均客数は13.9人となっている。
 次に、休日の1日平均客数別施設数の構成割合をみると、「5〜9人」が24.5%と最も高く、次いで、「0〜4人」が、19.8%、「10〜14人」が、19.2%となっている。
 また、全体の55.3%の施設では、1日平均客数が10人以上となっている。

(図8)1日平均客数別、経営主体別施設数の構成割合 (単位:%)
図


(図9)サービス実施状況、サービスの料金の状況
図
注:グラフ中のサービス項目横の数値はサービスを行っている施設の割合、
(円)はサービスを行っている施設の1施設当たり平均単価となっています


(5)サービスの状況、料金の状況
 サービスの実施状況についてみると、「ネイル」、「フェイシャル・エステ」100%、「カラー」99.8%、「セット・ブロー」99.6%と高くなっている。
 次に、立地別1施設当たり客1人平均料金をみると「工場・オフィス街」が6,632円と最も高く、次いで「複合施設」が6,214円、「その他」が6,159円となっている。

(図10)立地別1施設当たり客1人平均料金
図


(6)本業の当期純利益の動向の主な原因
 当期純利益の動向の主な原因をみると、「客数の減少」が6割以上となっており、それ以外の原因と比べ高くなっている。

(図11)本業当期純利益の動向の主な原因別施設数の割合
図



3 従業者に関する事項
(1)従業者数
 従業者総数の1施設当たりの平均従業者数をみると5.4人となっている。
 また、雇用形態の構成割合をみると「個人事業主又は有給役員」では、「管理美容師」が91.9%と他にくらべ最も高くなっている。

(図12)従業者数、雇用の形態別従業者の構成割合
図


(2)常時雇用者の性別年齢
 常時雇用者(いわゆる正社員)の性別平均年齢別施設数の構成割合をみると、男性女性ともに「30歳未満」が最も高くなっている。

図


(3)常時雇用者のいる施設の1日平均労働時間
 常時雇用者(いわゆる正社員)がいる施設の常時雇用者の1日の平均労働時間は、総数では「7時間以上8時間以内」が43.9%と高くなっている。
 また、同業者の店舗数別(半径200メートル以内にある同業者の店舗数)にみると、店舗数が増えると平均労働時間「9時間以内」の施設が減っている。

(図14)同業者の店舗数別、常時雇用者のいる施設の1日平均労働時間別施設数の構成割合
図


(4)常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数
 常時雇用者がいる施設の1ヶ月間の平均休日数は、「6日」が46.3%と最も高く、次いで「5日」が20.8%、「7日」が16.3%となっている。
 次に、1施設当たり平均定休日数をみると5.5日となっている。

(図15)常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数別施設数の構成割合(単位:%)
図


(5)労働時間短縮の努力の有無
 労働時間短縮のための努力(休暇制度や設備面等)の有無についての構成割合をみると、「労働時間短縮の努力あり」が60.8%と「労働時間短縮の努力なし」と比べ24ポイント高くなっている。
 また、労働時間短縮の努力内容についてみると、「隔週連休制度」が53.7%と最も高く、次いで、「計画休暇制度」33.9%、「週休2日制度」17.7%と高くなっている。

(図16)労働時間短縮の努力の有無別、努力内容別施設数の割合
図


(6)健康診断の状況
 健康診断の実施状況についての構成割合をみると、「年1回」が51.73%と最も高くなっている。
 また、全体の約3割は、健康診断の実施なしとなっている。

(図17)健康診断の実施状況別、施設数の構成割合 (単位:%)
図



4 土地、建物及び設備等に関する事項
(1)土地・店舗の所有状況
 土地、建物の所有状況別の構成割合をみると、「土地の所有者名義」、「建物の所有者名義」ともに「営業者個人名義」が最も高くなっている。

(図18)土地及び店舗の所有状況別施設数の構成割合
図


(2)新築又は改築後の建物の年数
 新築又は改築後の建物の年数べつに施設数の構成割合をみると、「10〜19年」が、30.8%と最も高く、次いで「20〜29年」が25.8%、「30〜39年」が12.8%となっている。

(図19)新築又は改築後の年数別施設数の構成割合
図


(3)セット椅子数
 セット椅子数の構成割合をみると、セット椅子「4台」の施設が24.7%と最も高くなっており、次いで、「3台」20.4%、「5台」14.5%となっている。
 また、1施設当たりの平均椅子数は4.9台となっている。

(図20)セット椅子数別、施設数の構成割合 (単位:%)
図


(4)設備等の状況
 保有している設備状況別に全体の割合をみると「毛髪・頭皮保全機」、「タオル蒸器」、「集塵・掃除機」が高くなっている。

(図21)保有している設備状況別、施設数の割合(複数回答)(単位:%)
図



 設備投資に関する事項
 過去3年間の設備投資実績の有無別に構成割合をみると、設備投資実績のある施設は42.1%となっている。
 次に、設備投資実績ありの施設の設備投資の主な理由をみると、「店舗・設備の老朽化」が58.7%と最も高く、設備投資内容の約6割を占めている。また、設備投資を行う際の資金調達方法は、借入が高く「国民生活金融公庫」が42.6%、「その他」が31.8%となっている。

(図22)設備投資予定の有無別施設数の割合
図


(図23)設備投資内容、資金の調達方法、借入先別施設数の割合
図



6 サービス関係の項目
(1)高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況
 高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況別施設数の構成割合をみると、高齢者等に配慮した設備について「あり」とした施設は全体の36.0%となっており、その設備内容をみると出入り口や廊下にスロープの設置等の「段差解消設備」が25.0%、ついで、「車椅子で利用しやすい駐車スペースの確保」が17.6%となっている。

(図24)高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況別にみた施設数の割合
図


(2)サービス等について
 現在行っているサービス内容について施設数の割合をみると、「ポイントカードがある」が69.2%と最も高く、次いで、「飲み物のサービスを行っている」が67.7%、「予約優先制度」が61.7%と高くなっている。
 また、「補助犬使用者に対するサービスの工夫をしている」2.5%、「託児所がある」が0.8%と低くなっている。

(図25)サービス内容別施設数の割合(複数回答)
図


(3)分煙の状況
 分煙の状況を施設数の構成割合でみると、「分煙なし」が、63.4%と最も高く、次いで、「店内禁煙になっている」が22.3%、「分煙している」が14.2%となっている。
 また、分煙している施設の分煙内容をみると「禁煙テーブル等の設備がある」が、54.7%、「仕切りを設けている」が17.3%となっている。

(図26)分煙の状況別施設数の構成割合 (単位:%)
図


(4)情報化の状況
 情報化の状況について施設数の構成割合をみると「パソコン設備あり」が55.1%となっている。
 また、パソコン設備のある施設のパソコンの利用内容についてみると、「顧客名簿の管理」が77.7%と最も高くなっている。

(図27)情報化の状況別にみた施設数の割合
図


(5)利用者の苦情
 利用者の苦情の状況について施設数の構成割合をみると「苦情あり」が33.0%となっている。
 また、苦情のあった施設の苦情内容についてみると、「その他」が58.3%、「パーマ液、染毛剤による皮膚障害」が31.4%と高くなっている。

(図28)利用者の苦情の状況別にみた施設数の割合
図



7 経営者の意識に関する項目
(1)経営上の問題点
 経営上の問題点別に施設数の割合をみると、「その他」が97.0%、「客数の減少」が79.1%、「競合店舗の新規出店」が38.7%、「客単価の減少」が24.7%と高くなっている。

(図29)経営上の問題点別施設数の割合(複数回答)
図


(2)今後の経営方針
 今後の経営方針別に施設数の割合をみると「施設設備の改装」が70.4%と最も高く、次いで「顧客サービスの充実」が66.8%、「営業時間の変更」が44.2%となっており、顧客に的を絞った経営方針が高くなっている。

(図30)今後の経営方針別施設数の割合(複数回答)
図



8 美容店であることの表示に関する項目
(1)美容店であることの表示
 美容店であることの表示の有無別施設数の構成割合をみると、「表示あり」が99.1%と高くなっている。
 次に、表示あり施設について、表示内容別施設数の構成割合をみると、「店名で分かる」が47.9%と最も高く、次いで、「美容店という看板がある」が43.4%となっている。

(図31)美容店であることの表示内容別施設数の構成割合
図


(2)美容店の表示を義務化することについて
 美容店の表示の義務化することについての意識別施設数の構成割合をみると「賛成」が54.9%、次いで、「どちらとも言えない」が39.4%となっている。

(図32)美容店の表示を義務化することについての意識別施設数の構成割合
図

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