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厚生労働省健康局生活衛生課
IV 用語の解説 (甲票)
「個人経営」 | 個人が経営するもの。会社組織になっていない共同経営を含みます。 | |
「フランチャイズ・チェーン」 | 本部が仕入れ・販売促進等経営指導を行い、加盟店に地域限定の営業代理権を与える形態をいいます。 | |
「常時雇用者」 | 期間を定めずに、常時、事業所に雇用されている人で、一般に「正社員」、「正職員」等と呼ばれているものをいいます。 | |
「臨時雇用者」 | 「常時雇用者」以外の人で、嘱託、パートタイマー、アルバイト等と呼ばれているものをいいます。 | |
「従業者数」 | その施設で働いている全ての人(経営者・家族従業者も含む)をいいます。 | |
「国民年金基金制度」 | 国民年金加入者が利用できる制度で地域型と職能型があります。 | |
「厚生年金基金制度」 | 厚生年金加入者が利用できる制度で単独型、連合型及び総合型があります。 | |
「法人代表者個人名義」 | 経営主体は法人だが土地や建物の名義はその法人の代表個人名になっている場合をいいます。 | |
「集塵・掃除機」 | 業務用掃除機を床・壁内部に真空式毛屑等吸込パイプを配置し、部屋の要所に吸込口を設け、そこに集塵ホースをつないで毛屑等を吸込んで一ヵ所に集める清掃設備をいいます。 | |
「ラザーミキサー」 | 固形洗剤等と水を本器に入れ、顔等を剃るために必要な石けん泡を抽出させる装置をいいます。 | |
「フェイシャル機器」 | 肌に対するケア機能が装備されている美顔用の機器類をいいます。 | |
「毛髪・頭皮カウ ンセリング機器」 | マイクロスコープ等により、毛髪・頭皮の拡大画像をモニターテレビに映し出し、毛髪の太さや生え具合の強度の測定、頭皮、毛穴の清潔度の観察等を行うための器具をいいます。 | |
「デビットカード」 | 銀行や郵便局の預金残高内であれば、その金融機関の発行したキャッシュカードで買物等の支払いができるというシステムをいいます。 | |
「情報近代化設備」 | パソコン等情報のやりとりができるコンピューター機器をいいます。 | |
「国民生活金融公庫」 | 政府系金融機関の一つで振興事業貸付等を行っているところをいいます。 | |
「補助犬」 | 盲導犬、聴導犬、介助犬をいいます。 |
V 用語の解説(乙票)
「青色申告・ 白色申告」 | 税務申告の際に行っている方法をいいます。 | |
「売上高」 | サービス提供による総収入額、加工料収入、商品売上高等の総額をいいます。なお、消費税等は除きます。 | |
「本業による収入」 | 売上高の本業による収入をいいます。 | |
「その他の収入」 | 売上高の本業による収入以外の収入をいいます。 | |
「仕入金額」 | 商品の仕入(引取運賃などの費用を含む)代をいいます。輸入した場合の輸入諸掛、通関代などの費用も含みます。 | |
「租税公課」 | 事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、登録免許税などの税金や役所での取扱手数料などをいいます。なお、所得税、住民税、相続税やそれらの加算税、延滞税をはじめ罰金などは費用にならず、含みません。 | |
「荷造運賃」 | 商品や製品などの荷造費用や運送費用をいいます。 | |
「水道光熱費」 | 事業用として消費した水道料、電灯電力料、ガス・石油代などをいいます。 | |
「旅費交通費」 | 電車代やタクシー代などの交通費や出張旅費をいいます。 | |
「通信費」 | 事業用として使用した電話料、はがき、切手代などをいいます。 | |
「広告宣伝費」 | 会社名や商品名を売込むための広告掲載費用やカタログ印刷費、DM費用などをいいます。 | |
「接待交際費」 | 事業上必要な得意先などの接待費用、贈答品の購入費用などをいいます。 | |
「損害保険料」 | 商品などの棚卸資産や事業用の減価償却資産に対する火災保険料などの掛金、事業用自動車の自動車保険費用などをいいます。 | |
「修繕費」 | 事業用の建物・機械・器具等の修繕のための費用をいいます。 | |
「消耗品費」 | 事務用消耗品など事業上必要な用品の購入費用をいいます。なお、工具・器具等のうち、使用可能期間が1年未満のものや取得価格が10万円未満で、その年中に使用したものを含みます。 | |
「減価償却費」 | 建物、機械、車輌、設備等営業用の固定資産の減価償却費並びに開業費、権利金等の繰延勘定償却費をいいます。 | |
「福利厚生費」 | 社員の慰安、保険、保養、残業の食事代などに支払った費用をいいます。 | |
「給料賃金」 | 社員に払う給料や賞与、時間外手当をいいます。パート・アルバイトの賃金や現物支給している食事等も含みます。 | |
「外注工賃」 | 加工等で外部に注文して支払った場合の加工賃をいいます。 | |
「利子割引料」 | 事業用資金の借入金利子や資産の割賦購入による支払利子、受取手形の割引料などをいいます。 | |
「地代家賃」 | 事務所・店舗・倉庫などの敷地を借りている場合の地代や建物を借りている場合の家賃などをいいます。 | |
「貸倒金」 | 売り上げた代金(売掛金)などが相手先倒産などで回収できなくなり、貸倒となることにより受けた損失金をいいます。 | |
「雑費」 | 発生するのが臨時的で、少額なため、特に科目を設ける必要のないものや、どの科目にも含めるのが難しいものをいいます。 | |
「営業外収益」 | 受取利息、有価証券売却益、受取配当金、投資不動産賃借料収入、広告料収入その他雑収入をいいます。 | |
「営業外費用」 | 有価証券売却損、評価損、災害損失などをいいます。ただし、支払利息及び手形割引料は「利子割引料」に記入します。 | |
「当期利益」 | 営業利益と営業外収益の合計から営業外費用をひいた額をいいます。 | |
「税引当金」 | 青色申告特別控除額をいいます。 | |
「当期純利益」 | 所得税(法人税)及び特別損益等を差引した最終利益額をいいます。 | |
「現金・預金」 | 現金、当座預金、定期預金、その他の預金等をいいます。なお、無尽等の掛金も含まれます。 | |
「受取手形」 | 金融手形を除き、得意先との間に通常の取引の結果として生じた手形上の債権額で、取引不能見込額(貸倒引当金)を控除した額をいいます。 | |
「売掛金」 | 得意先との間に通常の取引の結果として生じた営業上の未収金で、取立不能見込額(貸倒引当金)を控除した額をいいます。 | |
「たな卸資産」 | サービス提供又は商品の売上に要する材料貯蔵品等の期末におけるたな卸額をいいます。 | |
「その他の流動資産」 | 「銀金・預金」、「受取手形」、「売掛金」、「たな卸資産」以外の流動資産で、有価証券、前払金、仮払金、短期の貸付金等をすべて含んだものをいいます。 | |
「土地」 | 営業の用に供している土地(将来、支店等開設を予定している場合の土地購入費も含みます。)の評価額をいいます。 | |
「建物・付属設 備及び構造物」 | 営業の用に供している建物・付属設備(備品に類するものは除きます。)及び構築物の減価償却累計額を控除した額をいいます。 | |
「その他の 設備資産」 | 機械装置、車輌、運搬具、工具・備品等の減価償却累計額を控除した額(電話加入権等を含めます。)をいいます。 | |
「無形固定資産 及び投資等」 | 借地権、店舗の保証金、敷金及び長期貸付金並びに投資の目的で所有する有価証券及び不動産等をいいます。 | |
「繰延資産」 | 事業を開始するまでの間に特別に支出した宣伝費、調査費等の開業費、営業権(のれん代)、権利金等の繰延資産について償却累計額を控除した額をいいます。 | |
「支払手形」 | 金融手形を除き、仕入先に支払うべき手形上の債務額をいいます。 | |
「買掛金」 | 商品及び材料の仕入代金の未払額、未払加工料等をいいます。 | |
「短期借入金」 | 通常の借入金で、決算期から起算して1年以内に支払を要するもの(金融手形を含めます。)をいいます。なお、1年を超えるものは「長期借入金」に含めます。 | |
「その他の 流動負債」 | 決算期から起算して1年以内に支払を要する未払金、未払費用、前受金、預り金、納税引当金、その他の流動負債をいいます。 | |
「長期借入金」 | 長期借入金は国民生活金融公庫、銀行、信用金庫等からの借入金で、返済期限が決算期末から起算して1年を超える長期の債務をいいます。 | |
「その他の 固定負債」 | 店主、関係会社等からの借入金で返済期限が決算期末から起算して1年を超えるもの及び退職給与引当金等をいいます。 | |
「資本金・出資 金又は元入金」 | 資本金、出資金又は元入金の額をいいます。 | |
「準備金・積立金 及び繰越損益」 | 資本準備金、利益準備金、価格変動準備金、貸倒引当金、その他任意積立金及び前期繰越利益又は損失等をいいます。 |