理容業　結果の概要

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I　調査結果の概要


１　一般事項

（１）	経営主体 　調査対象となった573施設について経営主体別にその割合をみると、「個人経営」が87.1％、次いで「有限会社」が12.0％、「株式会社」が0.5％となっている。 　また、構成割合を前回平成１２年調査と比べると、「有限会社」が4.0ポイント上昇したのに対し、「個人営業」では、４.２ポイント低下した。

（２）	専業・兼業の別 　専業・兼業別に全体の施設数の構成割合をみると、「専業」が92.5%、「兼業」が、7.0%となっている。 　また、兼業の内容をみると「小売業」が、32.5%、「その他」が、70.0%となっている。

（３）	創業年 　創業年別に全体の施設数の構成割合をみると、「昭和元年〜49年（30年以上80年未満）」が66.8%と最も高くなっている。 　また、「大正期以前（80年以上）」が7.7％となっており、「昭和元年〜49年」と合わせると、理容業全体の４分の３は創業３０年上となっている。

（４）	店舗の形態 　店舗の形態別に全体の施設数の構成割合をみると、「単独店（支店を持たない本店）」が92.0%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「個人経営」では、「単独店」が96.0%と、最も高く、「有限会社」では、「複数店（本店＋支店）」が31.9%と高くなっている。

（５）	立地条件 　立地条件別に全体の施設数の構成割合をみると、「住宅地区」が45.7%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「会社等」では、「個人経営」に比べ「商業地区」、「工場・オフィス街」が高く、「住宅地区」が低くなっている。

（６）経営者の年齢 　経営者の年齢階級別に全体の施設数の構成割合をみると、「60〜69歳」が46.9%と最も高くなっている。 　また、「7０歳以上」が、8.0%となっており、40歳未満（30歳未満＋30〜39歳）と比べて、2.8ポイント高くなっている。

２　経営に関する事項

（１）	１ヶ月の定休日数 　１ヶ月の定休日別に全体の施設数の構成割合をみると、「６日」が65.8%と最も高くなっている。 　また、定休日の曜日別にみると、「月曜日」が、87.4%と最も高くなっている。なお、水曜日から土曜日で定休日ありの施設はなかった。

（２）	１日の営業時間 　１日の営業時間別に施設数の構成割合をみると「10〜11時間未満」が50.3%、次で「11〜12時間未満」が33.5%、「8〜１０時間未満」が10.6%となっている 　なお、９割近くの施設で、営業時間が１０時間以上となっている。

（３）	開店時間と閉店時間 　開店時間・閉店時間別に施設数の構成割合をみると開店時間では、「９時台」が51.2%と最も高く、閉店時間では、「19時台」が75.6%と最も高くなっている。

（４）

1日の平均客数 　平日の１日平均客数別施設数の構成割合をみると、「５〜９人」が4６.２%と最も高く、次いで、「１０〜１４人」が24.6%、「０〜４人」が13.8%となっている。 　また、全体の約６割の施設では、１施設当たりの１日平均客数が、１０人未満となっている。 　次に、休日の１日平均客数別施設数の構成割合をみると、「１０〜１４人」が27.6%と最も高く、次いで、「１５〜１９人」が21.1%、「２０人以上」が、20.9%となっている。 　また、全体の約７割の施設では、１施設当たりの１日平均客数が、１０人以上となっている。 　次に、１施設当たり平均客数をみると、平日が10.3人、休日が14.1人となっており、休日が、3.8ポイント高くなっている。

（５）	サービスの状況、料金の状況 　サービスの実施状況についてみると、「総合調髪」100%、「子供調髪」96.9%、「レディースシェービング」95.3%と高くなっている。 　次に、立地別１施設当たり客１人平均料金をみると「複合施設」では4,533円と最も高く、次いで、「工場オフィス街」4,265円となっている。

（６）	本業の当期純利益の動向の主な原因 　当期純利益の動向の主な原因をみると、「客数の減少」が７割以上となっており、それ以外の原因と比べ高くなっている。

３　従業者に関する事項

（１）	従業者数 　従業者総数の１施設当たりの平均従業者数をみると3.86人となっている。 　また、雇用形態の構成割合をみると「個人事業主又は有給役員」が、38.1%と最も高くなっている。

（２）	常時雇用者の性別年齢 　常時雇用者（いわゆる正社員）の性別平均年齢別施設数の構成割合をみると、年齢不詳を除き、男性女性ともに「３０歳未満」が最も高くなっている。

（３）	常時雇用者のいる施設の１日平均労働時間 　常時雇用者（いわゆる正社員）がいる施設の常時雇用者の１日の平均労働時間は、「８時間以上９時間以内」、「９時間以上」が共に35.1%と高くなっている。 　また、同業者の店舗数別（半径２００メートル以内にある同業者の店舗数）にみると、店舗数が増えると平均労働時間8時間以上の施設が多くなっている。

（４）	常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数 　常時雇用者がいる施設の１ヶ月間の平均休日数は、「６日」が57.1%と最も高く、次いで「７日」が15.1%、「８日」が12.2%となっている。 　次に、１施設当たり平均定休日をみると6.8日となっている。

（５）	労働時間短縮の努力の有無 　労働時間短縮のための努力（休暇制度や設備面等）の有無についての構成割合をみると、「労働時間短縮の努力あり」が53.2%と「労働時間短縮の努力なし」と比べ9.6ポイント高くなっている。 　また、労働時間短縮の努力ありの施設について、内容別にみると、「週休２日制度」が22.6%と最も高くなっている。

（６）	健康診断の状況 　健康診断の実施状況についての構成割合をみると、「年１回」が66.3%と最も高くなっており、次いで、「実施なし」が17.3%、「年２回以上」が5.8%、となっている。

４　土地、建物及び設備等に関する事項

（１）	土地・店舗の所有状況 　土地、建物の所有状況別の構成割合をみると、「土地の所有者名義」、「建物の所有者名義」ともに「営業者個人名義」が最も高く、それぞれ「土地の所有名義」63.2%、「建物の所有名義」74.2%となっている。

（２）	新築又は改築後の年数 　建物の新築又は改築後の年数別に施設数の構成割合をみると、「１０〜１９年」、「２０〜２９年」ともに26.2%と最も高くなっている。

（３）	理容椅子数 　理容椅子数の構成割合をみると、理容椅子「３台」の施設が38.2%と最も高くなっており、次いで、「４台」が21.3%、「２台」が19.2%となっている。 　また、１施設当たりの平均椅子数は3.4台となっている。

（４）	設備等の状況 　保有している設備状況別に全体の割合をみると「タオル蒸器」が最も高く、デビットカード取扱関連器機が最も低くなっている。

５	設備投資に関する事項 　過去３年間の設備投資実績の有無別に構成割合をみると、設備投資実績のある施設は40.3%となっている。 　次に、設備投資実績ありの施設の設備投資の主な理由をみると、「店舗・設備の老朽化」が25.3%と最も高く、設備投資内容の約６割を占めている。また、設備投資を行う際の資金調達方法は、借入が高く「国民生活金融公庫」が18.8%、「その他」が8.4%となっている。

６　サービス関係の項目

（１）	高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況 　高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況別施設数の構成割合をみると、高齢者等に配慮した設備について「あり」とした施設は全体の36.0%となっており、その設備内容をみると出入り口や廊下にスロープの設置等の「段差解消設備」が25.0%、ついで、「車椅子で利用しやすい駐車スペースの確保」が17.6%となっている。

（２）	サービス等について 　現在行っているサービス内容について施設数の割合をみると、「マッサージのサービスを行っている」が63.7%と最も高く、次いで、「飲み物のサービスを行っている」が55.3%、「在宅・施設での訪問理容サービスを行っている」が51.5%と高くなっている。 　また、「補助犬使用者に対するサービスの工夫をしている」が2.8%と最も低くなっている。

（３）	分煙の状況 　分煙の状況を施設数の構成割合でみると、「分煙なし」が、91.3%と最も高く、次いで、「禁煙席と喫煙席」が6.5%、「店内禁煙」が1.9%と高くなっている。 　また、分煙している施設の分煙内容をみると「禁煙テーブル等の設備がある」が、37.1%、「仕切りを設けている」が34.3%となっている。

（４）	情報化の状況 　情報化の状況について施設数の構成割合をみると「パソコン設備あり」が47.6%となっている。 　また、パソコン設備のある施設のパソコンの利用内容についてみると、「顧客名簿の管理」が59.7%と最も高くなっている。

（５）	利用者の苦情 　利用者の苦情の状況について施設数の構成割合をみると「苦情あり」が13.4%となっている。 　また、苦情のあった施設の苦情内容についてみると、「その他」が55.8%、「接客対応」が23.4%と高くなっている。

７　経営者の意識に関する項目

（１）	経営上の問題点 　経営上の問題点別に施設数の割合をみると、「その他」が94.1%、「客数の減少」が90.8%、「競合店舗の新規出店」が33.2%、「客単価の減少」が31.2%と高くなっている。

（２）	今後の経営方針 　今後の経営方針別に施設数の割合をみると「施設設備の改装」が73.5%と最も高く、次いで「顧客サービスの充実」が64.4%、「営業時間の変更」が46.8%となっており、顧客に的を絞った経営方針が高くなっている。

８　理容店であることの表示に関する項目

（１）	理容店であることの表示 　理容店であることの表示の有無別施設数の構成割合をみると、「表示あり」が98.8%と高くなっている。 　次に、表示あり施設について、表示内容別施設数の構成割合をみると、「サインポールがある」が64.9%と最も高く、次いで、「店名で分かる」が31.6%となっている。

（２）	理容店の表示を義務化することについて 　理容店の表示の義務化することについての意識別施設数の構成割合をみると「賛成」が53.4%、次いで、「どちらとも言えない」が38.9%となっている。