食鳥肉販売業　結果の概要

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I　調査結果の概要


食鳥肉販売業


１　一般事項

（１）	経営主体 調査対象となった181施設について経営主体別にその割合をみると、「個人経営」が40.9％、次いで「株式会社」が37.6％、「有限会社」が19.9％となっている。 また、構成割合を前回平成１１年調査と比べると、「株式会社」が23.9ポイント上昇したのに対し、「個人経営」、「有限会社」がそれぞれ22.2ポイント、2.1ポイント低下した。

（２）	専業・兼業の別 　専業・兼業別に全体の施設数の構成割合をみると、「専業」が84.0%、「兼業」が、16.0%となっている。 　また、経営主体別にみると、「専業」の割合が最も高いのは「個人経営」で89.2%となっている。

（３）	卸売・小売業の別 　卸売・小売業別に全体の施設数の構成割合をみると、「卸売業と小売業の両方」が48.6%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「小売業のみ」では、「個人経営」が57.9%と最も高く、「卸売業のみ」では、「株式会社」が69.4%と最も高くなっている。

（４）	店舗の形態 　店舗の形態別に全体の施設数の構成割合をみると、「単独店（支店を持たない本店）」が72.4%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「個人経営」では、「単独店」が89.2%と最も高くなっている。

（５）	店舗の種類 　店舗の種類別に施設数の構成割合をみると、「独立店舗」が最も高く69.6%となっており、次いで、「百貨店・スーパーマーケット内出店」が13.8%、「公設・私設市場内出店」が12.7%となっている。 　また、「独立店舗」を経営主体別に施設数の構成割合をみると、「個人経営」が43.7%と最も高く、次いで、「株式会社」が31.7%、「有限会社」が22.2%となっている。

（６）	立地条件 　立地条件別に全体の施設数の構成割合をみると、「商業地区」が54.1%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「株式会社」では、「個人経営」、「有限会社」に比べ「複合施設」、「工場・オフィス街」が高く、「住宅地区」が低くなっている。

（７）	経営者の年齢 　経営者の年齢階級別に全体の施設数の構成割合をみると、「60歳代」が46.4%と最も高くなっている。 　また、50歳代以上の年代別に後継者の有無別施設数の構成割合をみると、「後継者あり」は「50歳代」では、59.5%、「60歳代」では、54.8%、「70歳以上」では、76.5%となっている。

２　経営に関する事項

（１）	１ヶ月の定休日数 　１ヶ月の定休日別に全体の施設数の構成割合をみると、「５日以上」が60.8%と最も高くなっている。 　また、卸売・小売業別にみると、「卸売業のみ」では、「５日以上」が94.4%と最も高く、「小売業のみ」では、「３〜４日」が42.1%と最も高くなっている。

（２）	１日の営業時間 　１日の営業時間別に全体の施設数の構成割合をみると、「10〜12時間未満」が47.0%と最も高くなっている。また、63.0%の施設では、営業時間が１０時間以上（10〜12、12〜14、14時間以上の合計）となっている。 　また、卸売・小売別に営業時間が１０時間以上となる施設数の構成割合をみると、「卸売業のみ」では36.1%、「小売業のみ」では79.0%、「卸売業と小売業の両方」では63.6%となっている。

（３）	開店時間と閉店時間 　開店時間、閉店時間別施設数の構成割合をみると、開店時間では、「９時前」が51.9%、「９〜１０時台」が46.4%となっており、ほとんどの施設が１１時前に開店となっている。 　閉店時間では、「１９時台」が44.2%と最も高く、次いで、「１９時前」が26.0%、「２０時台」が21.0%となっている。

（４）

本業の当期純利益の動向の主な原因 　当期純利益の動向の主な原因別に全体の施設数の構成割合をみると、「客数の減少」が55.8%と最も高く、次いで、「人件費の節減」が8.3%、「その他」が7.2%、「客数の増加」が5.5%となっている。 　卸売・小売業別にみると、「卸売業のみ」では、「客数の減少」が47.2%と最も高く、次いで、「人件費の節減」が11.1%、「料金の据置」、「原材料費の節減」がともに8.3%となっている。「小売業のみ」では、「客数の減少」が68.4%と最も高く、次いで、「人件費の節減」が8.8%、「その他」が7.0%となっている。「卸売業と小売業の両方」では、「客数の減少」が51.1%と最も高く、次いで、「原材料費の増大」、「その他」がともに8.0%、「客数の増加」、「人件費の節減」がともに6.8%となっている。

（５）	生鮮肉の仕入れ先 　生鮮肉の仕入れ先別に全体の施設数の割合をみると、「卸売業者・卸売市場」が69.1%と最も高くなっており、次いで、「生産者・生産者団体」が34.8%、「食肉加工会社」が29.3%となっている。

３　従業者に関する事項

（１）	従業者数 　卸売・小売業別にみると、「卸売業のみ」では、「20人以上」が41.2%と最も高く、「小売業のみ」では、「５〜９人」が40.9%と最も高く、「卸売業と小売業の両方」では、「１０〜１９人」が28.8%と最も高くなっている。

（２）	常時雇用者のいる施設の１日平均労働時間 　常時雇用者（いわゆる正社員）がいる施設の常時雇用者の１日の平均労働時間別に施設数の構成割合をみると、「8時間以内」が26.1%と最も高く、次いで、「９時間以上」が22.9%、「９時間以内」が19.1%となっている。 　また、平均労働時間が8時間以上の施設（「9時間以内」、「9時間以上」の合計）は、42.0%となっている

（３）	常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数 　常時雇用者がいる施設の１ヶ月間（９月１日〜３０日）の平均休日取得日数別に全体の施設数の構成割合をみると、「４〜７日」が58.6%と最も高く、次いで、「８日以上」が12.1%となっている。 　また、「卸売業のみ」をみると、「４〜７日」が67.6%と最も高くなっている。

（４）	労働時間短縮の努力の有無 　労働時間短縮のための努力（休暇制度や設備面等）の有無について、卸売・小売業別に施設数の構成割合をみると、「卸売業のみ」と「卸売業と小売業の両方」では、「努力あり」高く、「小売業のみ」では、「努力なし」が高くなっている。

（５）	健康診断の状況 　健康診断の実施状況について、卸売・小売業別に施設数の構成割合をみると、いずれも「年１回」が高く、「卸売業のみ」では52.8%、「小売業のみ」では49.1%、「卸売業と小売業の両方」では48.9%となっている。

４　土地、建物及び設備等に関する事項

（１）	土地・店舗の所有状況 　建物の所有状況別に施設数の構成割合をみると、「営業者個人名義」が27.1％と最も高く、次いで「第三者名義」が24.3%となっている。

（２）	建物の年数 　現在の建物の新築又は改築後の年数を、卸売・小売業別に施設数の構成割合をみると、「卸売業のみ」では、「１０〜２０年」が33.3%と最も高く、「小売業のみ」では、「３０〜４０年」が26.3%と最も高くなっている。

（３）	設備等の状況 　保有している設備状況別に全体の施設数の割合をみると、「真空包装機」が74.6%と最も高くなっている。

５	設備投資に関する事項 　今後３年間に設備投資予定の有無別に施設数の構成割合をみると、設備投資予定のある施設は28.7%となっている。 　次に、設備投資予定ありの施設の設備投資の内容をみると、「設備の改装」が10.5%と最も高くなっている。 　また、設備投資を行う際の資金調達方法は借入が高く、「国民生活金融公庫」が9.4%、「その他」が12.2%となっている。

６　サービス関係の項目

（１）	配達サービスの実施状況 　配達サービスを実施状況別に全体の施設数の割合をみると、配達サービスを実施している施設は、84.0%となっている。 　さらに、配達サービスを実施している施設の全体の配達先の割合をみると、「飲食店」が75.7%と最も高く、次いで、「施設等の食堂」が47.0%、「小売店」が42.5%となっている。

（２）	商品の表示の状況 　商品の表示の状況別に全体の施設数の割合をみると、「部位の表示」、「原産地の表示」がともに86.7%と最も高く、次いで「銘柄鳥の表示」が76.8%、「加工年月日の表示」が58.6%となっている。

（３）	品目別売上高 　品目別に１施設当たりの平均売上高の割合をみると、「鳥肉」が66.0%と最も高く、次いで、「鳥肉加工品」が19.6%、「惣菜」が6.3%となっている。 　次に、品目別に売上高の比率を施設数の構成割合でみると、「鳥肉」では、鳥肉の売上げが、施設の売上げの５０％以上を占めている施設は８割以上となっている。

（４）

ごみの減量化・リサイクル実施状況 　ごみの減量化・リサイクルを実施状況別に施設数の構成割合をみると、リサイクル等実施している施設は、全体の77.3%となっており、その実施している内容（複数回答）をみると、「ごみの分別をしている」が61.9%と最も高く、次いで、「食品リサイクル業者と提携している」が26.0%、「容器類を再利用できるものにしている」が12.7%となっている。 　また、ごみの減量化・リサイクルを実施していない施設は全体の22.7%となっており、実施していない理由（複数回答）をみると、「費用がかかる」が8.3%と最も高く、次いで、「手間がかかる」が6.6%、「やり方がわからない」が6.1%となっている。

（５）	情報化の状況 　情報化の状況別に施設数の構成割合をみると「パソコン設備あり」が50.3%となっている。 　また、パソコン設備ありの施設について、パソコンを利用している内容（複数回答）をみると、「経営収支の計算」が35.4%と最も高く、次いで、「インターネットの活用」が29.3%、「顧客名簿の管理」が28.2%、となっている。

７　経営者の意識に関する項目

（１）	経営上の問題点 　経営上の問題点別に全体の施設数の割合をみると、「客数の減少」が75.7%と最も高く、次いで、「諸経費の上昇」が48.1%、「施設設備の老朽化」が47.0%となっている。 　次に、卸売・小売業別にみると、「卸売業のみ」では、「客数の減少」が72.7%と最も高く、次いで、「諸経費の上昇」が63.9%、「施設設備の老朽化」が55.6%となっている。「小売業のみ」では、「客数の減少」が87.7%と最も高く、次いで、「立地条件の悪化」が31.6%、「諸経費の上昇」が29.8%となっている。

（２）	今後の経営方針 　今後の経営方針別に全体の施設数の割合をみると、「顧客サービスの充実」が47.0%と最も高く、次いで、「施設設備の改装」が38.7%、「銘柄肉等の品揃え」が37.6%となっている。 　次に卸売・小売業別にみると、「卸売業のみ」では「施設設備の改装」が61.1%と最も高く、「小売業のみ」、「卸売業と小売業の両方」では、ともに「顧客サービスの充実」が42.1%、51.1%と最も高くなっている。