飲食店営業（中華料理店）　結果の概要

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I　調査結果の概要


飲食店営業（中華料理店）


１　一般事項

（１）	経営主体 　調査対象となった682施設について経営主体別にその割合をみると、「個人経営」が66.7％、次いで「有限会社」が25.1％、「株式会社」が7.9％となっている。 　また、構成割合を前回平成１２年調査と比べると、「個人経営」が3.8ポイント上昇したのに対し、「有限会社」、「株式会社」がそれぞれ1.1ポイント、2.7ポイント低下した。

（２）	専業・兼業の別 　専業・兼業別に全体の施設数の構成割合をみると、「専業」が89.0%、「兼業」が、11.0%となっている。 　また、経営主体別に見ると「個人経営」では「専業」の割合が９割を越えている。

（３）	営業の形態 　営業形態別に全体の施設数の構成割合をみると、「ラーメンが主体」が41.2%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「個人経営」では「ラーメンが主体」が最も高いが、「株式会社」、「有限会社」では「大衆レストラン」が最も高くなっている。

（４）	店舗の形態 　店舗の形態別に全体の施設数の構成割合をみると、「単独店（支店を持たない本店）」が87.0%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「個人経営」では、「単独店」が94.9%と、最も高く、「株式会社」では、「複数店（本店＋支店）」が64.8%と最も高くなっている。

（５）	立地条件 　立地条件別に全体の施設数の構成割合をみると、「商業地区」が45.9%と最も多くなっている。 　また、経営主体別にみると、「株式会社」では、「個人経営」、「有限会社」に比べ「商業地区」、「工場・オフィス街」が高く、「住宅地区」が低くなっている。

（６）	経営者の年齢 　経営者の年齢階級別に全体の施設数の構成割合を見ると、「50歳代」が38.7%と最も高くなっている。 　また、５０歳代以上の年代別に後継者の有無別をみると、「50歳代」のうち後継者ありは44.7%、「60歳代」のうち後継者ありは53.5%、「70歳以上」のうち後継者ありは78.5%となっており、年齢が上がるにつれて後継者ありの割合が高くなっている。

２　経営に関する事項

（１）	１ヶ月の定休日数 　１ヶ月の定休日別に全体の施設数の構成割合をみると、「３〜４日」が54.5%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「個人経営」では「３〜４日」が、60.0%と最も高く、「株式会社」では「定休日なし」が、50.0%と最も高くなっている。

（２）	１日の営業時間 　１日の営業時間別に施設数の構成割合をみると「10〜12時間」が38.7%、次で「8〜10時間」が35.0%、「8時間未満」が13.5%となっている 　なお、5割以上の施設で、営業時間が１０時間以上となっている。

（３）	開店時間と閉店時間 　開店時間・閉店時間別に施設数の構成割合をみると開店時間では、「１１〜１２時台」が86.2%と最も高く、閉店時間では、「２１時以降」が80.6%と最も高くなっている。

（４）	1日の平均客数 　経営主体別に１日平均客数別施設数の構成割合をみると、「個人経営」では、「５０人未満」が43.1%、「株式会社」では、「２００人以上」が42.6%、「有限会社」では、「１００〜１９９人」が33.9%と最も高くなっている。 　次に、経営主体別に１施設当たりの１日平均客数をみると、「株式会社」２１１．４人と最も高くなっており、「有限会社」の約１．５倍、「個人経営」の３倍以上となっている。

（５）	客１人当たりの平均単価 　経営主体別に客１人当たりの平均単価別施設数の構成割合をみると、全ての経営主体で「１，０００円以下」が最も高くなっており、特に「個人経営」では、「１，０００円以下」が65.5%となっており、「株式会社」の約2倍以上、「有限会社」の約１.５倍以上となっている。 　次に、経営主体別に１施設 当たりの客１人当たり平均単単価をみると、「 株式会社 」１,８３７.９円と最も高く、「個人経営」の2倍近くとなっている。

（６）	本業の当期純利益の動向の主な原因 　当期純利益の動向の主な原因をみると、「顧客の減少」が6割以上となっており、それ以外の原因と比べ高くなっている。

（７）	出前の有無 　出前の有無別に全体の施設数の構成割合を見ると、「出前なし」が53.7%と「出前あり」と比べ、7.5ポイント高くなっている。 　また、経営主体別にみると、「個人経営」では「出前あり」が51.9%、「株式会社」では「出前なし」が85.2%、「有限会社」では「出前なし」が57.9%と高くなっている。

３　従業者に関する事項

（１）	従業者数 　従業者数別に全体の施設数の構成割合をみると「５〜９人」が、34.9%と最も高くなっている。 　次に、経営主体別に従業数別をみると、「個人経営」では、「５〜９人」が34.9%、「株会社」では、「１０〜１９人」が42.6%、「有限会社」では、「５〜９人」が35.4%と高くなっている。

（２）	常時雇用者のいる施設の１日平均労働時間 　常時雇用者（いわゆる正社員）がいる施設の常時雇用者の１日の平均労働時間は、「8時間以内」が31.5%と最も高く、次いで「９時間以上」が26.3%、「９時間以内」が25.1%となっている。 　また、平均労働時間が8時間以上の施設（「9時間以内」、「9時間以上」の合計）は、51.4%となっている。

（３）	常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数 　常時雇用者がいる施設の１ヶ月間（９月１日〜３０日）の平均休日取得日数は、「４〜７日」が88.4%と最も高く、次いで「１〜３日」が4.3%、「８日以上」が3.2%となっている。

（４）	労働時間短縮の努力の有無 　労働時間短縮のための努力（休暇制度や設備面等）の有無についての構成割合を経営主体別にみると、「個人経営」では、「努力なし」が77.6%、「株式会社」では、「努力あり」が63.0%、「有限会社」では、「努力なし」が62.0%と高くなっている。

（５）	健康診断の状況 　健康診断の実施状況についての構成割合を経営主体別にみると、「個人経営」では、「実施なし」が48.1%、「株式会社」では、「年１回」が48.1%、「有限会社」では、「実施なし」が50.3%と高くなっている。

４　土地、建物及び設備等に関する事項

（１）	土地・店舗の所有状況 　土地、建物の所有状況別の構成割合をみると、「土地の所有者名義」、「建物の所有者名義」ともに「営業者個人名義」が最も高く、それぞれ「土地の所有名義」38.7%、「建物の所有名義」47.9%となっている。

（２）	１度に利用可能な客数 　１度に利用可能な客数を経営主体別にみると、「個人経営」では、「２０〜４０人」が46.2%、「株式会社」では、「６０人以上」が66.7%、「有限会社」では、「６０人以上」が45.0%と高くなっている。

（３）	設備等の状況 　保有している設備状況別に全体の割合をみると「駐車場」が最も低く、さらに経営主体別にみると「個人経営」では2.0%、「株式会社」では9.3%、「有限会社」では5.3%となっている。

５	設備投資に関する事項 　今後３年間に設備投資予定の有無別に構成割合をみると、設備投資予定のある施設は31.7%となっている。 　次に、設備投資予定ありの施設の設備投資内容をみると、「施設の改装」が15.1%と最も高く、設備投資内容の約５割を占めている。また、設備投資を行う際の資金調達方法は、借入が高く「国民生活金融公庫」が16.4%、「その他」が11.4%となっている。

６　サービス関係の項目

（１）	ごみの減量化・リサイクル実施状況 　ごみの減量化・リサイクルを実施状況別に施設数の構成割合をみると、リサイクル等実施している施設は、全体の72.0%となっており、その実施している内容（複数回答）をみると、「ごみの分別をしている」が62.9%、「食品リサイクル業者と提携している」が16.9%と高くなっている。 　また、ごみの減量化・リサイクルを実施していない施設は全体の27.9%となっており、実施していない理由（複数回答）をみると、「手間がかかる」が11.7%、「やり方がわからない」が8.5%となっている。

（２）	高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況 　高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況別施設数の構成割合をみると、高齢者等に配慮した設備について「あり」とした施設は全体の25.4%となっており、その設備内容をみると出入り口や廊下にスロープの設置等の「段差解消設備」が19.6%、ついで、「階段に手すり」が9.1%となっている。

（３）	サービス等について 　現在行っているサービス内容について施設数の割合を見ると、「割引等価格サービス」が41.8%と最も高くなっている。

（４）	分煙の状況 　分煙の状況を施設数の構成割合でみると、「分煙なし」が、87.7%と最も高く、次いで、「禁煙席と喫煙席」が6.5%、「店内禁煙」が1.9%と高くなっている。 　なお、喫煙に対して何らかの対策を行っている施設は、10.1%（「禁煙席と喫煙席」、「店内禁煙」、「禁煙の時間帯」の合計）となっている。

（５）	情報化の状況 　情報化の状況について施設数の構成割合をみると「パソコン設備あり」が36.7%となっている。 　また、パソコンの利用内容については「経営収支の計算」が20.8%と最も高くなっている。

７　経営者の意識に関する項目

（１）	経営上の問題点 　経営上の問題点別に施設数の割合をみると「客数の減少」が80.4%、「客単価の減少」が46.3%、「原材料費の上昇」が35.5%と高くなっている。

（２）	今後の経営方針 　今後の経営方針別に施設数の割合をみると「新メニューの開発」が59.1%と最も高く、次いで「顧客サービスの充実」が52.9%、「施設設備の改装」が38.6%となっており、顧客に的を絞った経営方針が高くなっている。