国民の皆様からのご質問への対応

国民の皆様からのご質問への対応

国民の皆様からのご質問及びその回答をご紹介いたします。

問１．がん検診を受けたいのですが、どこに問い合わせればよいですか？（平成２１年１２月４日掲載）

（答）　がん検診には様々な種類のものがありますが、お住まいの市区町村で行うがん検診については、がん検診の専門家やがん医療の専門家などから構成される「がん検診に関する検討会」において、様々なデータをもとに、「対象となるがんの種類」「対象者の範囲」「検査方法」等の検討が行われ、その結果をもとに実施されています。
　対象者や必要な費用（自己負担額）については市区町村によって異なりますので、詳しくは、お住まいの市区町村の担当窓口までお問い合わせ下さい。
　ご参考までに「市区町村がん検診に関するホームページリンク集　都道府県一覧」をお知らせいたします。

・市区町村がん検診に関するホームページリンク集　都道府県一覧

また、全国どこでも質の高いがんの医療が受けられるように、各地域に「がん診療連携拠点病院」が整備されていますが、同病院では、がんについていろいろな相談ができる「相談支援センター」が設置されています。
　この「相談支援センター」は、「がん」や「がんの治療」について知りたい、今後の療養や生活のことが心配など、がんの医療にかかわることだけではなく、がん検診に関するご質問やご相談にもお答えしています。

・相談支援センター一覧（国立がんセンターがん対策情報センター）

問２．マンモグラフィーによる乳がん検診を受けたいのですが、どこに行けば受けられますか？（平成２１年１２月４日掲載）

（答）　お住まいの市区町村において行う乳がん検診については、がん検診の専門家やがん医療の専門家などから構成される「がん検診に関する検討会」において、様々なデータをもとに、「対象者の範囲」「検査方法」等の検討が行われ、その結果をもとに実施されており、マンモグラフィーによる検査も含まれております。

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検査項目については、以下のとおりとなっています。 　(1)問診・・・乳がんの家族歴、既往歴、月経及び妊娠等に関する事項、乳房の状態、過去の検診の受診状況等をお聞きします。 　(2)視診・・・乳房、乳房皮膚、乳頭及び腋窩の状況を観察します。 　(3)触診・・・乳房、乳頭及びリンパ節の触診を行います。 　(4)乳房エックス線検査・・・マンモグラフィーによるX線撮影を行います。

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対象者や必要な費用（自己負担額）については市区町村によって異なりますので、詳しくは、お住まいの市区町村の担当窓口までお問い合わせ下さい。

・市区町村がん検診に関するホームページリンク集　都道府県一覧

また、ご参考までに、平成１７、１８年に国が実施した「マンモグラフィ緊急整備事業」によりマンモグラフィを整備した医療機関のリストを、別添のとおり公表いたします。（過去における整備事業のため、現在においてはあくまでご参考までという点をご理解下さい。）

・マンモグラフィ緊急整備事業　対象医療機関等リスト [PDF:264KB]

問３．アメリカ合衆国（米国）で、４０歳からのマンモグラフィーでの乳がん検診を推奨しないという勧告が出たと聞いたのですが、日本ではどうなるのですか。（平成２２年１月７日掲載）

（答）　現在、米国では、日本と同様に４０歳以上の女性に対してマンモグラフィーを用いた乳がん検診を行っていますが、平成２１年１１月１６日、米国政府の予防医学作業部会が、不必要な生検（身体組織の一部を採取し、がんであるか否か等を確認すること）や治療につながる可能性が高い等を理由に、「４０歳代の女性に対して、マンモグラフィーを用いた定期的な乳がん検診を行うことを推奨しない」という勧告を発表しました。

しかしながら、この後、この作業部会の勧告に対し、米国対がん協会及び米国放射線医学会は、４０歳代の女性に対してもマンモグラフィーを用いた乳がん検診を引き続き行うとして、作業部会の勧告に反対する意見が表明されています。

また、平成２１年１１月１８日、米国政府セベリウス保健福祉長官は「この作業部会は政府の外部独立委員会であり、政府の政策を決定する機関ではなく、今回作業部会が新たな勧告を示したものの、米国政府の乳がん検診に関する方針は現行どおりで、検診対象者を変更しない」というメッセージを発表しました。

日本においては、乳がんの患者さんは40歳〜50歳代から発生することが多いことから、40歳以上の女性に対してマンモグラフィーを用いた乳がん検診を行っています。米国の場合では、乳がん患者さんが60歳代以上に多いなど、罹患分布状況（年齢別のがんの発生頻度）が違うこともあり、一概に今回の米国予防医学作業部会の勧告を反映することは妥当ではないとの専門家の意見もあります。

このようなことから、厚生労働省では、現時点においては、日本におけるマンモグラフィーを用いた定期的な乳がん検診の対象年齢を変える必要はないと判断をしておりますが、いずれにせよ、乳がん検診について、引き続き国内外の科学的知見の集積を進め、国民の皆様にとって、よりよい乳がん検診が実施できるよう、努力していきたいと考えています。