平成２２年度 がん対策評価・分析事業　報告書の概要（あなたの思いを聞かせてください！がん対策に関するアンケート調査）

　がん診療連携拠点病院（377施設、平成22年11月現在）に外来通院中または入院中のがん患者またはご家族の方

　郵送による調査票の回収または、アンケート用紙を受け取った人に限り専用ウェブページからの回答

　重要度を問う定量的な「集計分析」における手法及び「内容分析」における手法を参考にしながら、自由記述から得られた生の声（コメント）を一定のルールに従い分類し、施策に対するニーズ（施策上の課題）の抽出を行い、その結果として、中間報告書に記載のある施策に対する取り組みに加えて、中間報告書には記載されていない新たな患者・家族のニーズを分析。

　2010（平成22）年12月6日〜12月31日

　2,273件

• 回答者は60 歳代が最も多く828 人（36.4%）
• 回答者の性別は男性（47.7%）と女性（51.4%）とほぼ同じ割合
• 患者家族の回答者は362 人（15.9%）
• がんと診断されてからの経過年数は、「1 年未満」が最も多く841 人（37.0%）
• 現在の治療の状況に関しては、「治療を継続中」が最も多く1,719 人（75.6%）
• 現在の医療機関のかかり方については、「外来通院中」が最も多く1,427 人（62.8%）
• 再発や転移の経験については「ある」という回答が約半数の1,056 人（46.5%）
• 今までに受けた治療（複数回答有）については、「化学療法」が1,829 人（80.5%）、「手術」が1,626 人（71.5%）、「放射線療法」が735 人（32.3%）

　中間報告書に記載のある取り組みについては、現在行われている放射線療法や化学療法の実施体制の整備をさらに進めるにあたり、地域格差等の医療へのアクセスに関する問題を解消するための実効性を伴う策を検討するなどの工夫が期待されていることが示された。チーム医療体制の充実、抗がん剤等の医療品が早期に使用できるようにするための新薬の開発・審査体制の見直しが期待されていることも示された。

　調査で明らかになった中間報告書に記載のない取り組みに関しては、治療における経済的負担や精神的・身体的な痛みの軽減策へのニーズが明らかになっており、治療を通して、患者・家族の抱えるさまざまな負担の軽減に関わるさらに具体的な取り組みが求められている。また、治療のリスクや限界、治療成績などの情報提供を充実強化するというニーズも明らかになっている。

　中間報告書に記載のある取り組みについては、緩和ケアに関わる医師や医療従事者の育成、緩和チームや地域ネットワークによる緩和ケアの提供へのニーズが示されており、その体制が整うことが患者・家族のニーズにあった緩和ケアの提供につながると考えられる。また、医療用麻薬については、適正に使用するための取り組みを推進する施策へのニーズが示された。

　調査で明らかになった中間報告書に記載のない取り組みに関しては、治療の初期段階から身体的・精神的な痛みを緩和するという緩和ケアの考え方の浸透に加え、家族を含む心のケアの更なる充実や初期からの緩和ケアの実施など、緩和ケアの具体的な提供内容を向上させるための策などへのニーズが明らかになった。

　中間報告書に記載のある取り組みについては、希望する際に安心して在宅医療を選択できるよう、在宅医療の提供体制や連携の強化に関する取り組みに加えて、急に具合が悪くなった時の対応策や在宅医療を提供する医療機関の不足の解消策へのニーズが示された。また、在宅医療の質を評価するための仕組みを検討することへの期待に加えて、どの程度まで在宅医療が進んでいるかという評価の結果を開示することも求められていると考えられる。

　調査で明らかになった中間報告書に記載のない取り組みに関しては、経済的負担の軽減策に関するニーズがある。中でも、在宅医療では、医療保険のみならず介護保険での対応の必要性が示された。また、家族の負担の軽減につながるような取り組みについてのニーズもあると考えられる。

　中間報告書に記載のある取り組みについては、拠点病院に設置されている相談支援センターの充実につながる取り組みと共に、がん医療全体を通しての連携や相談支援センターの利用につながる取り組みが期待されている。また、がんに関する情報については、さまざまながんに関する情報の充実とともに、信頼性のある情報が提供されるよう、情報の質を担保する取り組みが求められている。

　調査で明らかになった中間報告書に記載のない取り組みに関しては、地域による情報の格差の解消などを含め、提供する相談支援及び情報提供の質を向上させ均てん化するというニーズ、拠点病院に設置されている相談支援センターや国立がん研究センターの「がん情報サービス」の認知を向上させる取り組みに関するニーズが明らかになった。

　中間報告書に記載のある取り組みについては、認知度向上にむけたさらなる検討が求められており、がん登録データの公開や活用によってがん登録への理解・協力や支援を広め、がん登録実施機関を増やしたり、がん登録についての研修を実施し人材を育成することによってがん登録の整備と質の向上につながることが期待される。

　調査で明らかになった中間報告書に記載のない取り組みに関しては、患者や家族ががん登録のデータを活用する手法の検討や医療者側が活用する手法の検討についてのニーズが明らかになっており、がん登録の認知度を上げるのみならずがん登録を行っていることによる利点を示すことが求められていると言える。また、収集される個人情報の適切な取り扱い等の取り組みへのニーズなども明らかになった。

　中間報告書に記載のある取り組みについては、ひきつづきがん検診の普及啓発を行うことに加えて、実際に検診の受診につながるための受診勧奨施策を検討し、実施することが重要であると示された。また、がん検診の精度管理を進めることによる地域や施設間で検診の質の格差を生まない取り組みや、適切な情報提供を実施することによる検診についての正しい理解や知識の普及に向けての取り組みが求められている。

　調査で明らかになった中間報告書に記載のない取り組みに関しては、より受診しやすい検診の実施体制に関するニーズやがん検診についての情報提供を強化することへのニーズが明らかになった。がん検診の普及啓発と並行して、実施体制をさらに充実させることが求められていると言える。また、経済的負担の軽減に関する取り組みへのニーズも明らかとなった。

○厚生労働省健康局総務課がん対策推進室
ＴＥＬ０３−５２５３−１１１１（内線４６０４）

○特定非営利活動法人 日本医療政策機構 市民医療協議会
ＴＥＬ０３−５６１４−７７９６

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