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柔道整復療養費の明細書の無償交付について

明細書が無償で交付される施術所

　令和４年10月１日から、届け出を行っている施術所（※）において、柔道整復療養費の施術を受けた場合、明細書が窓口で無償交付されることになりました。
　なお、明細書を無償で交付する施術所は、以下の①及び②となります。
　当該施術所においては、月１回に限り「明細書発行体制加算（13円）」が加算されることになります。

　①明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、かつ、常勤職員（柔道整復師に限らず、事務職員等も含む。）が３人以上勤務している施術所（以下「義務化対象の施術所」という。）
　②義務化対象の施術所以外で、明細書を無償で交付する旨の届け出を行った施術所

　※あらかじめ地方厚生（支）局に明細書を無償で交付する旨の届け出（以下「届け出」という。）を行った柔道整復施術所（以下「施術所」という。）。

施術所内への掲示について

　届け出の有無にかかわらず、施術所は必ず「明細書を無償で交付する」旨又は「明細書を有償（●●円）で交付する」旨の掲示（※）を行うこととなっています。

※掲示の例（無償交付）（PDF：50KB）
※掲示の例（有償交付）（PDF：24KB）

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