| 区分 |
具体的な事業例 |
備考 |
(1)企業間取引・企業−消費者間取引
において普及していく事業
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 電子商取引事業
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(2)公共サービスの効率的提供や高度
化を促し、国民生活の利便性の向上に
つながる事業
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行政、教育、研究開発、医療、交通、防
災、ＧＩＳ等情報化事業
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(3)ユーザの情報処理に対し、ソフト
ウェアやシステム等を提供してこれを
サポートする事業
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アプリケーション提供事業
 情報処理システム開発事業
 情報処理サポート事業
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| (4)企業の生産性向上を支える事業 |
システムインテグレーション事業
情報通信システムアウトソーシング事業
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※システムインテグレーション事業とは、相手方との間
に契約した契約に基づき、一つの情報処理システムにつ
き、その設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及
び保守の全てを行うサービス。
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(5)新たな通信手段の急速な普及等に
より引き続き成長していく電気通信事
業
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移動体通信事業
インターネット事業
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(6)デジタル化等により実現される多
チャンネル化及び通信やコンピュータ
との親和性の向上により可能となる新
たな放送サービス事業
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衛星デジタル放送事業
地上デジタル放送事業
ケーブルテレビジョン放送事業
 デジタル放送番組制作事業
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| (7)ハードウェア業 |
情報通信機器製造事業 |
※情報通信機器製造装置製造事業を含む。 |
| (8)情報通信ニュービジネス事業 |
マルチメディア住宅事業
デジタルネットワーク家電事業
次世代ＩＣカード事業
ウェアラブルコンピューティング事業
 デジタルコンテンツ事業
 ＩＴＳ（高度道路交通システム）事業
 モバイルオフィス事業
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※ウェアラブルコンピューティング事業とは、モバイル
端末等をさらに軽量小型化して、ウェアラブル（身体に
装着できる）にした機器を製造する事業を指す。
※デジタルコンテンツとは、デジタル化された音、映像
（文字を含む）及びコンピュータプログラムをいい、デ
ジタルコンテンツ事業とは、デジタルコンテンツの制作、
流通事業等のみならずデジタルコンテンツの制作、流通、
再生機器に関する事業等をも含む。
※モバイルオフィスとは、携帯電話・携帯情報端末・携
帯パソコン等の携帯型情報通信機器を利用して仕事をす
る場所を指し、特定の施設を指すものではない。モバイ
ルオフィス事業は、携帯型情報通信機器を使って仕事が
できる環境を整備する事業を指す。
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その他 |
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