1 持続可能な医療保険制度の確立
○ 制度改正
1.高齢者医療制度の改革
(1)患者負担の見直し(平成14年10月実施)
70歳以上の高齢者 | 外来 | 入院 | ||
一定以上所得者 | 40,200円 | 72,300円+1% (40,200円) |
||
一般 | 12,000円 | 40,200円 | ||
低所得者 (住民税非課税) |
II | 8,000円 | 24,600円 | |
I [対象拡大](注) |
15,000円 |
(注)
低所得者Iについては、対象者の範囲を全体の約0.7%(老齢福祉年金受給者)から約15%程度に拡大。
(備考)
金額は1月当たりの限度額。「1%」は、一定の限度額を超えた医療費の1%。( )内の額は、多数該当の場合(4月目以降)。
(3)医療費総額の伸びの適正化
2.医療保険制度の改革
(1)保険給付の見直し
一般医療対象者 (70歳未満の者) |
上位所得者 (月収56万円以上) |
139,800円+1% (77,700円) |
一般 | 72,300円+1% (40,200円) |
|
低所得者 (住民税非課税) |
35,400円 (24,600円) |
(備考)
金額は1月当たりの限度額。「1%」は、一定の限度額を超えた医療費の1%。( )内の額は、多数該当の場合(4月目以降)。
(2)保険料の見直し(平成15年4月実施)
(3)国民健康保険制度の財政基盤の強化
○ 薬価・診療報酬等の改定(平成14年4月実施)
・薬価等の改定 | △1.4% |
(後発品のある先発品について平均5%引下げ) | |
・診療報酬改定 | △1.3% |
医科 | △1.3% |
歯科 | △1.3% |
調剤 | △1.3% |
○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担
2 医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実
(1)IT化による医療提供体制の整備
○ 根拠に基づく医療(EBM)の推進
○ 電子カルテ等を用いた保健医療情報システムの整備
○ 地域医療の充実のための遠隔医療の実施
○ レセプトのオンライン請求等の試験事業の実施(☆)
(2)安全な医療の提供
○ 医療安全対策の総合的推進
○ 患者安全推進(PSA)事業の実施
(3)医療従事者の資質の向上
○ 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた環境整備
○ 看護職員の養成、確保対策の推進
(4)安心できる医療の確保
○ 救急医療対策の推進
○ 終末期医療に関する調査及び検討
3 先端的科学技術を活用した医療の展開
(1)新しい医療技術・新薬の研究開発の推進
○ 疾患関連遺伝子の解明、再生医療研究の推進(ミレニアム・プロジェクト)
○ たんぱく質科学研究等の推進(メディカル・フロンティア戦略)
○ 超微細技術(ナノテクノロジー)を活用した医療技術等の研究開発の推進(☆)
○ ゲノム科学を活用した創薬基盤技術の開発(トキシコゲノミクス)(☆)
(2)質の高い臨床研究の推進
○ 先端科学技術の実用化のための臨床研究の推進(☆)
○ 基礎研究成果の臨床応用推進(トランスレーショナル)に関する研究の推進(☆)
○ 医療機関による治験の適正な推進
(3)研究推進のための基盤整備
○ 国立長寿医療センター(仮称)の整備
(4)がん、心筋梗塞、脳卒中対策の推進
○ 質の高いがん医療の全国的な均てん
○ 心筋梗塞、脳卒中の早期治療体制の整備
(5)精神・神経疾患の克服のための研究の推進
○ 脳科学研究の推進と精神・神経疾患の病因の科学的解明等(☆)
4 医薬品・医療用具の安全性の確保
(1)医薬品、医療用具の審査体制の整備
○ 医薬品原薬等の登録システム(マスターファイル)の検討
○ 医療用具のリスクに応じた審査体制の構築
(2)医薬品の副作用対策等の充実
○ 医薬品の副作用情報の収集、解析、提供の迅速化のためのシステム開発等(☆)
(3)安全な血液製剤の確保
○ 国内自給の達成に向けた複数回献血の推進
1 厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備
○ 雇用情勢の悪化に対応した新特定求職者雇用開発助成金の機動的な運用
○ 訓練延長給付制度の積極的な活用等雇用保険制度の効果的な運用
○ 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大
○ 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動
○ 新雇用調整助成金による業種にかかわりのない雇用維持支援
(2)早期再就職の推進
○ 失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用
○ 関係業界との連携強化による出向・移籍方式を中心とした労働移動の推進
○ 在職中からの再就職に向けた取組の支援
○ 募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進
○ 中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業訓練の推進、早期訓練受講を通じた就職促進
2 サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等
(1)サービス分野等における雇用機会の創出
○ サービス分野等における雇用創出を実現するための取組の推進(☆)
(2)中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を通じた雇用機会の創出等
○ 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業等支援を通じた雇用機会の創出拡大(再掲)
(3)都道府県との連携による良好な雇用機会の創出に向けた支援策の強化
○ 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動(再掲)
○ 事業主団体を活用した地域求職活動援助事業の推進
(4)雇用創出に向けた起業・創業支援
○ 新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成
3 労働市場の基盤整備
民間活力の活用等によるマッチング機能の強化
○ 官民連携した雇用関係情報の積極的提供等
○ 民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施
○ 公共職業安定所のサービス提供体制の整備
○ 職業訓練と職業紹介との連携の強化
○ 労働者派遣制度、職業紹介事業制度の検討
第2 構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開
景気が一段と悪化し、雇用情勢についても厳しさを増す中で、構造改革のさらなる推進を図っていくためにも、雇用面のセーフティネットを整備することが重要であり、「就職支援特別対策パッケージ」の発動により、機動的かつ効果的な対策を展開する。
構造改革の進展に伴って生ずる離職者の雇用を確保するため、今後、雇用機会の拡大が期待されるサービス分野等の雇用創出の実現に向けた取組を推進するとともに、新たに雇用が創出される分野への円滑な労働移動を促進するため、労働市場の基盤整備を推進する。
〜就職支援特別対策パッケージの発動〜
92億円
また、民間の職業紹介事業者との連携を図り、再就職支援体制の整備を進める。
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また、母子家庭等の自立が一層促進されるよう、母子家庭等対策全般について見直し、次期通常国会に向けて法改正を検討する。
1 C型肝炎等緊急総合対策の推進
(1)現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査等の実施
○ 老人保健法に基づく基本健康診査等における肝炎ウイルス検査等の実施
○ 保健所における肝炎ウイルス検査の実施
(2)肝炎等に関する総合的な研究の推進
○ 肝臓病の治療方法、治療薬等の研究開発(☆)
(3)国民に対する普及啓発・相談指導の充実
○ 肝炎に関する保健指導従事者研修等の実施
2 心身ともに健やかな生活を支える取組
(1)健康日本21の着実な推進
○ 健康日本21の普及啓発
○ 中間評価に向けた取組の推進
○ 生活習慣病対策の推進
(2)地域・職域を通じた健康づくり
○ 地域・職域を通じた健康づくりの推進
○ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
(3)心の健康づくり対策
○ 思春期児童等の心の健康づくり対策の推進
(4)健康危機管理対策の推進
○ 健康危機管理情報システムの構築(☆)
(5)大規模感染症対策の強化
○ 大規模感染症発生時の広域的連携の強化及び事前対応体制の構築
(6)臓器移植対策の推進
○ 臓器移植の推進
○ 骨髄移植の推進
○ さい帯血移植の推進
(7)シックハウス対策の推進等
○ シックハウスに関する医療施設の整備等
○ 生活環境中の有害化学物質対策の推進(☆)
(8)リウマチ・アレルギー対策の推進
○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進
3 食品の安全対策の強化
○ 食肉の安全確保のための牛海綿状脳症(BSE)対策の強化
○ 遺伝子組換え食品の検査体制の強化等
○ 輸入食品の安全確保の推進
○ 残留動物用医薬品の基準策定の推進
4 安全でおいしい水道水の安定供給
○ 水道施設の整備
○ 水道広域化及び統合化の推進(☆)
○ 健全な水循環の形成に関する研究の推進(☆)
○ 水道事業における民間活力の活用等(☆)
5 麻薬・覚せい剤等対策
○ 薬物乱用防止のための普及啓発の推進
○ 取締体制の強化
急増する外国人による麻薬・覚せい剤の組織的密売の摘発を推進するため、その壊滅を目指した取締りの体制強化を図る。
1 障害者雇用対策の推進
(1)障害者雇用対策の見直し等経済情勢の変化等に対応した障害者雇用の促進
○ 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業の実施
○ 障害者の職業能力開発の推進
(2)福祉と雇用の連携による就業・生活支援の推進
○ 障害者就業・生活支援センター(仮称)による就業・生活支援の一体的推進
(3)精神障害者の雇用対策の推進
○ 地域障害者職業センターによる精神障害者職業自立支援事業の拡充
○ 医療機関と連携した精神障害者の実践的な求職活動指導の充実
2 障害者保健福祉施策の推進
(1)障害者プランの着実な推進
○ 障害者プランの着実な推進
(2)自閉症等対策の推進
○ 自閉症・発達障害支援センター(仮称)の創設
(3)障害者の情報バリアフリーの推進
○ 障害者による情報機器の活用の推進
(4)精神医療対策の強化・充実
○ 精神科救急情報センターにおける相談体制の整備
○ 海外の司法精神医療施設における専門医等の養成研修(☆)
(5)精神障害者の社会復帰対策の充実
○ 精神障害者に対するホームヘルプサービスの本格実施
日常生活を営むのに支障がある精神障害者の家庭を訪問して、介護等のサービスを提供し、家庭及び地域での日常生活の維持・向上を支援するホームヘルパーの派遣事業については、これまで試行的に実施してきたが、精神保健福祉法の改正を踏まえ、同法に基づく事業として本格的に実施する。
3 良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進
○ 福祉サービスの第三者評価等の推進
○ 介護福祉士養成施設教員等福祉に携わる人材の資質向上
○ 地域福祉の推進
4 社会的支援が必要な者の自立に向けた取組
(1)生活福祉資金貸付制度の充実
○ 生活福祉資金貸付制度の充実
(2)ホームレスの自立支援
○ ホームレス自立支援事業の拡充等
5 生活保護
○ 生活扶助費等
国民の消費支出や物価の動向を勘案し、平成14年度基準額は、前年度同額とする。
1 高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現
(1)知識・経験を活用した65歳までの雇用の確保
○ 継続雇用制度の導入の促進
(2)中高年齢者の再就職の促進
○ 地域高年齢者再就職支援事業の創設(☆)
(3)高齢者の社会参加の促進
○ 高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進
2 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
(1)介護保険制度の安定運営の確保
○ 介護給付に対する国の負担等
(2)ゴールドプラン21の着実な推進
○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備
(3)介護サービスの質の向上等
○ 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援及び資質の向上
○ 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成
(4)要介護認定の仕組みの検討
○ 要介護認定ソフト(改訂版)の開発
(5)介護報酬見直しに向けた取組
○ 介護報酬見直しに係るシステム改修
○ 介護事業経営実態調査の実施
(6)福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進
○ 在宅介護支援センター等による福祉用具・住宅改修の活用の支援
3 長期的に安定した信頼される年金制度の構築
○ 年金給付費国庫負担金
1 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
(1)創造的・自律的な働き方を可能にする環境整備
○ 裁量労働制等の検討
○ 長期休暇制度の普及促進
○ 未払賃金立替払制度の適正な運営
(2)在宅就業対策の推進
○ 在宅就業対策の推進
(3)個別労働紛争解決制度の充実
○ 総合的な個別労働紛争対策の推進
2 健康で安心して働ける職場づくり
(1)安全の確保・向上及び健康の確保対策の推進
○ 労働者の安全や健康確保のための研究の推進(☆)
○ PCB等の有害廃棄物処理における労働者のばく露防止対策の推進
(2)労災補償の適切な実施
○ 労災保険給付の迅速・適正な処理
(3)勤労者生活対策の推進
○ 中小企業退職金共済制度の適切な運営
○ 勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備
(1)国際機関を通じた国際的活動の推進
○ 世界保健機関(WHO)等を通じた活動の推進
○ 国際労働機関(ILO)を通じた活動の推進
○ WHO西太平洋地域委員会の開催
(2)開発途上国に対する国際協力等の推進
○ 開発途上国への効果的な技能移転等の推進
○ 開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進
○ 技能実習制度の適正かつ円滑な推進
(3)外国人労働問題への適切な対応
○ 専門的、技術的分野の外国人労働者の的確な雇用管理の実施
○ 名誉回復のための対応
○ 福祉の増進等のための対応
○ 死没者に対する追悼の意を表するための対応
2 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
○ 生活衛生関係営業の振興のための支援
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
○ 戦没者の遺骨収集等の推進
○ 援護年金の改善
○ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改修
○ 戦傷病者等の労苦継承に係る調査検討の継続
4 中国残留邦人等の支援
○ 中国帰国者支援・交流センターの充実
5 原爆被爆者の援護等
○ 原爆被爆者の援護等
6 電子政府実現のための基盤整備
○ 申請・届出等手続の電子化の推進(☆)
7 行政ニーズに対応した統計調査の実施
○ 20〜30歳代男女縦断調査(仮称)の実施
第5 健やかで安全な生活を送るための施策の推進
誰もが健やかな生活を送ることができる社会を目指す上で、肝硬変や肝がん等の原因となるC型肝炎等対策は喫緊の課題であり、各種健康診査等の場を活用して肝炎ウイルス検査を実施するとともに、肝臓病等に関する治療方法や治療薬の研究開発の促進、相談指導の充実による正しい知識の普及など、総合的なC型肝炎等対策を緊急に推進する。
また、生活習慣病を予防し、健やかな日常生活を送ることができるよう、健康日本21を着実に推進するとともに、地域・職域の連携による総合的な健康づくり対策などの取組を推進する。
さらに、国民の安全、安心な食生活を確保するため、牛海綿状脳症(BSE)感染牛の肉が食用として流通することがないよう、と畜検査体制の整備に万全を期するとともに、遺伝子組換え食品のモニタリング検査体制の強化を図る。
第6 障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備
障害者の自立と社会参加を推進するため、住まいや働く場の確保、地域における自立の支援等、障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策の見直しを行うなど、障害者の雇用就業施策及び保健福祉施策の充実を図る。
また、福祉分野における第三者評価の推進、福祉に携わる人材の質の向上など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、地域福祉計画の策定、ボランティア活動への支援等地域福祉の推進を図る。併せて、低所得者等の生活を支援するため、生活福祉資金貸付制度の充実を図る。
また、運営適正化委員会における苦情解決事業の推進を図る。
月額 163,970円
第7 活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施
急速に高齢化が進展する中、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる豊かで活力のある社会を実現するため、高齢者の知識・経験を生かした雇用・就業機会を確保するとともに、様々な形態で高齢者が社会に参加できるよう支援する。
また、高齢者介護を皆で支え合う介護保険制度を着実に実施し、より良い制度としていくため、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上、要介護認定の仕組みの検討等を行う。
特別養護老人ホーム
13,000人分
介護老人保健施設
7,000人分
痴呆性高齢者グループホーム
500か所
ケアハウス
3,700人分
・厚生年金(サラリーマン世帯の標準的な年金額)(月額)
・国民年金(月額)
老齢基礎年金
67,017円
老齢福祉年金
34,333円
障害基礎年金(1級)
83,775円
障害基礎年金(2級)
67,017円
(平成13年度)
(平成14年度)
558.8万円
→
565.6万円(一部停止)
681.3万円
→
689.0万円(全部停止)
第8 安心して働ける環境づくり
経済社会の構造変化の中で、労働者が安心して働ける環境を整備していくことは引き続き重要な課題である。
このため、多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくり、労働関係の個別化・複雑化の中で安心して働ける条件整備等の施策を推進する。
第9 国際社会への貢献
世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)等を通じた国際的活動、IT技能研修の実施や研修生の受入れ等による開発途上国支援を推進するとともに、外国人労働者の雇用対策等を推進する。
第10 各種施策の推進
1 ハンセン病対策の推進
(謝罪広告掲載や事実検証調査、ハンセン病資料館の充実等)
また、国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付について、貸付条件等の改善を図る。
(開館(運営開始)予定 広島:平成14年度、長崎:平成15年度)
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