平成１４年度厚生労働省予算案の主要事項

平成１４年度
厚生労働省予算案の主要事項

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成１４年度厚生労働省予算案の概要

平成１４年度予算額	前年度当初予算額	対前年度増加額（伸率）
１８兆６，６８４億円	※ １８兆８８２億円	５，８０２億円（３．２％）
うち
社会保障関係費１８兆１，１１６億円	※ １７兆５，０４７億円	６，０６９億円（３．５％）
［施設費除く］［１７兆９，３５１億円］	※ ［１７兆３，０６８億円］	［６，２８３億円（３．６％）］

（参考）

一般会計８１兆２，３００億円

増△減額 △１兆４，２２４億円

伸率 △１．７％

一般歳出４７兆５，４７２億円

（一般歳出に占める厚生労働省予算の割合）３９．３％

増△減額 △１兆１，１１７億円

伸率 △２．３％

（注）
※ 前年度当初予算額及び前年度社会保障関係費については、農林年金分４６２億円を含んでいる。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成１４年度　厚生労働省予算案総括表

（単位：億円）

区分	１３年度予算額 (A)	１４年度予算案 (B)	増△減額 (B)－(A)
一般会計	※ 180,882	186,684	5,802
・社会保障関係費　（施設費除く）	※ 173,068	179,351	6,283
・義務的経費等	2,765	2,692	△73
・科学技術振興費　（施設費・義務的経費除く）	859	897	38
・その他の経費　（施設費・義務的経費除く）	840	808	△32
(構造改革特別要求分) 　（再掲）	－	(167)	(167)
・公共投資関係費	3,350	2,934	△416
厚生保険特別会計	408,486	419,849	11,364
船員保険特別会計	914	852	△63
国立病院特別会計	10,531	10,251	△280
国民年金特別会計	230,697	216,271	△14,426
労働保険特別会計	46,361	46,217	△144
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（厚生労働省所管分）	183	0	△183

（注）	１．１３年度予算額は、当初予算額である。
	２．特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
	３．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と合致しないものがある。
	４．※農林年金分４６２億円を含んでいる。

－目次－

第１国民が安心・信頼できる医療の確保

１持続可能な医療保険制度の確立
２医療の質の向上を目指した医療提供体制の充実
３先端的科学技術を活用した医療の展開
４医薬品・医療用具の安全性の確保

第２構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開

１厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセーフティネットの整備
　～就職支援特別対策パッケージの発動～
２サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出等
３労働市場の基盤整備

第３人材大国の確立を目指した人材育成の推進

１人材大国を創造する先導的な取組の推進
２人材大国を支える職業能力開発の基盤整備
３人材大国を担う若年者の育成

第４安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備

１保育をはじめとする子育て支援対策の充実
２仕事と家庭の両立支援対策の推進
３児童虐待防止対策の充実
４配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実
５雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
６総合的な母子家庭等対策の推進

第５健やかで安全な生活を送るための施策の推進

１Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進
２心身ともに健やかな生活を支える取組
３食品の安全対策の強化
４安全でおいしい水道水の安定供給
５麻薬・覚せい剤等対策

（目次１）

第６障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備

１障害者雇用対策の推進
２障害者保健福祉施策の推進
３良質な福祉サービスの提供と地域福祉の推進
４社会的支援が必要な者の自立に向けた取組
５生活保護

第７活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施

１高齢者が活き活きと働き、参加できる社会の実現
２介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
３長期的に安定した信頼される年金制度の構築

第８安心して働ける環境づくり

１多様な働き方を可能とする労働環境の整備
２健康で安心して働ける職場づくり

第９国際社会への貢献

第１０各種施策の推進

１ハンセン病対策の推進
２生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
３戦傷病者・戦没者遺族の援護等
４中国残留邦人等の支援
５原爆被爆者の援護等
６電子政府実現のための基盤整備
７行政ニーズに対応した統計調査の実施

（目次２）