平成１３年度厚生労働省補正予算案の概要
第１ 雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実
[雇用対策]１ 新公共サービス雇用
○ 新たな緊急地域雇用特別交付金の創設
地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用（新公共サービス雇用）等を創出する事業を実施するため、都道府県に緊急地域雇用創出特別交付金（仮称）を交付する。
（新公共サービス雇用の具体例）
(1) 学校いきいきプランに基づき多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教育活動を充実する。
(2)警察支援要員により防犯指導、駐車違反対策等を強化する。
(3) 森林作業員等による森林整備の強化等を通じて環境保全を図る。
(4)廃棄物が放置された場所等を明らかにした「ごみマップ」の作成を進める。
(5)小規模な休日保育や公共イベント会場等での託児サービス等子育て支援サービスの提供促進を図る。
２ 再就職の促進と失業者の生活の安定
（１）失業者の生活の安定
○ 職業訓練付きの失業給付延長制度の抜本的拡充等失業中のセーフティーネットの確保
・職業訓練付きの失業給付延長制度（訓練延長給付制度）について、より長期間の職業訓練コースをより多く提供するとともに、複数のコースを受講できるようにする。
・雇用保険求職者給付費について、受給者増に対応した所要額を確保する。
○ 自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設
雇用保険制度の枠外にある自営業者等が失業した場合に、一定の条件のもとに生活資金を貸し付ける制度（離職者支援資金）を創設する。
○ 未払賃金立替払制度の充実
企業倒産によって賃金が未払いのまま退職させられた労働者に対する未払賃金立替払制度について、対象額の上限を引き上げる。
（２）雇用創出のための事業主への助成等
○ 新規・成長分野雇用創出特別奨励金、緊急雇用創出特別奨励金の見直し・延長
民営職業紹介所の紹介により雇い入れた者についても支給対象とするとともに、平成１６年度末まで実施期間を延長する。（現行は、平成１３年度末まで）
○ 新分野等への事業展開に必要な相談援助、人材養成（※）
企業の新分野進出や労働者による起業・創業を支援するため、人材の確保、養成に関する相談援助、人材養成のための訓練コースの開発を行う。
○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による障害者の就業支援
知的障害者、精神障害者等の就職先に障害特性を踏まえた専門的かつ直接的できめ細かな人的支援が行えるよう、職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣しながら、ジョブコーチの養成方法、援助技法等人的支援の在り方について総合的な検証を実施するパイロット事業を拡充する。
１０カ所 → ２０カ所
（３）早期再就職の支援
○ 失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用
・離職を余儀なくされる労働者の求職活動を容易にするため、休暇を付与する事業主に対する助成金の助成期間を延長（上限３０日→６０日）する。
・建設業界内において、同業他社からの離職者を雇い入れ、早期戦力化のための講習を実施する事業主に対して助成する。（※）
・経営再建のためにグループ内企業から送り出される中高年齢者を受け入れ、６１歳以降の雇用を確保する事業主に対して助成する。（※）
・高年齢者を一定割合以上雇用する事業所を新たに設置する事業主を、継続雇用定着促進助成金の対象に追加する。（※）
○ 在職中からの再就職に向けた取組の支援（※）
大量離職者発生事業所内に離職予定在職者職業相談コーナーを機動的に設置し、公共職業安定所の職員等による再就職の支援を行う。
○ 募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進（※）
年齢制限の緩和に関する指針について、官民の職業紹介機関において、啓発・指導を行うほか、事業主団体等を通じた周知を推進する。
○ 退職予定者の退職前長期休業制度に対する助成の実施
大量の失業発生の激変緩和や失業なき労働移動を図るため、退職予定者の退職前の長期休業制度を設けた事業主に対する助成及び当該休業中に行う能力開発に関する助成を行う。
３ 民間活力の活用による職業紹介機能の充実
○ 民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施
離職を余儀なくされる労働者について、民間の就職支援会社を活用して再就職を支援し、これを実現した事業主に対する助成を行う。
○ 民間の職業紹介事業者との連携による再就職の支援（※）
就職が困難な者の再就職のために職業紹介を行う無料職業紹介事業者に対し、公共職業安定機関が保有する求人情報を積極的に提供する。
○ 関係業界と連携強化した出向・移籍方式による労働移動の推進（※）
産業雇用安定センターにおいて、今後の失業の発生が見込まれる建設、流通、不動産業等の業界と連携した出向・移籍支援事業を強化する。
○ 官民連携した雇用関係情報の積極的な提供等（しごと情報ネットの拡充等）
・官民の求人情報をインターネットを通じて提供する「しごと情報ネット」に、携帯電話（情報端末等を含む。）からアクセスできるようにする等求人情報提供機能の拡充を図る。(※)
・公共職業安定所の求人情報をインターネットを通じて提供する「ハローワーク・インターネットサービス」の全国化を図る。（※）
・求職者が自ら求人情報を検索・閲覧できる求人自己検索パソコンを公共職業安定所に整備するとともに、首都圏及び関西圏に求人自己検索パソコンを備えた就職サポートセンター（仮称）を設置し休日・夜間を含めた職業紹介を実施する。（一部※）
○ 職業相談、訓練受講、職業紹介、就職支援に至るまでの一貫したシステムの構築（※）
職業安定機関と職業訓練機関が一体となって、離職者に対する訓練情報の提供、きめ細かな職業相談、委託訓練先に対する巡回指導、訓練受講者への就職支援等を一貫して行う支援システムを整備をする。
○ 能力開発支援アドバイザーによるキャリア相談機能の強化
キャリア形成に関する相談支援を行う能力開発支援アドバイザーを養成し、公共職業安定所等に配置して、能力開発プランの作成等きめ細かな相談援助を行う。
４ 職業能力開発の拡充
○ 中高年ホワイトカラー離職者等に対する効果的かつ多様な職業能力開発の強化（一部※）
民間教育訓練機関、大学・大学院、事業主、ＮＰＯ等を活用した委託訓練の推進、求人者の人材ニーズに応じたオーダーメイド型の訓練コースの機動的な編成等により、中高年ホワイトカラー離職者等に対する効果的かつ多様な職業能力開発を強化する。
○ ＩＴ化に係る多様な職業能力開発の推進（※）
ＩＴに係る高度な人材の育成を推進するため、電子商取引に従事するホワイトカラー、先端的情報通信技術者を育成するための職業訓練を展開する。
○ 大学生等を対象とするインターンシップの拡大
大学生等を対象とするインターンシップの拡大を図るため、経済団体等と連携して、受入企業の開拓、受入企業情報の大学等への提供を行う。
○ 学卒未就職者等に対する試行雇用の支援の推進
学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を付与するため、研修・訓練を組み込んだ短期間の試行雇用を実施する企業に対して支援を行う。
○ 公共職業能力開発施設の土日・夜間開講等機動的運営の強化
[中小企業等対策]
○ 国民生活金融公庫の新規開業貸付等における保証人徴求特例措置の拡充（生活衛生資金貸付分）
創業促進及び雇用の創出を図るために経営基盤が脆弱で信用力が乏しい新規開業者等の支援として保証人徴求特例措置の拡充を行う。
第２ 構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策の推進
○ 保育所待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受入れ体制の整備（※）
保育所を中心に、平成１４年度中に５万人、さらに平成１６年度までに１０万人、計１５万人の児童の受入れ増を行うことができるよう、ＰＦＩの活用等による公設民営の推進等により、これに必要な施設整備を早急に進める。
また、大都市周辺部を中心に放課後児童の受入れ体制を平成１６年度までに全体として１万５千カ所とすることができるよう、これに必要な放課後児童クラブの施設整備を早急に進める。
○ ＰＦＩ制度を活用したケアハウスの整備促進（※）
ケアハウスについて、設置主体を民間企業等に拡大し、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型による整備を促進する。
○ 産学官連携による地域科学技術振興を通じた地域経済再生のための創薬基盤技術（医薬品の安全性・有効性予測技術）の研究開発
ゲノム科学を活用し、遺伝子の化学物質に対する反応を利用した創薬基盤技術（医薬品の安全性・有効性予測技術）に関する研究開発を産学官で連携して推進するため、研究に必要な機器の整備等を行う。
○ 電子政府の実現のための基盤整備（※）
第３ 「米国の同時多発テロ」を契機とする国内対策の推進
○ 国におけるワクチンの備蓄
生物兵器を使用したテロによる感染症に対応するワクチンを備蓄し、当該感染症の感染予防及びまん延の防止を図る。
○ 救命救急センターにおける除染設備等の配備
化学剤を使用したテロによる被害等に対応するため、救命救急センターにおける除染設備、防護服一式の配備を拡大する。
（注）このほか、次のものを計上・ 医療費、生活保護費等の義務的経費の追加等
・ 政府管掌健康保険の国庫補助繰入れの特例措置に係る国庫補助の返済
（照会先） 厚生労働省大臣官房会計課庶務班 （代表）03-5253-1111 （内線）7156
※ 本補正予算案は案のとおり成立いたしました。