第１　健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

１，０１３億円（６６１億円）１　安心と希望の医療の確保

５９８億円（１）医師等人材確保対策の推進

９６億円[1]救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援

４１億円・　救急医療を担う医師の支援（新規）

救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。

３７億円・　産科医療を担う医師の支援（新規）

地域でお産を支えている産科医の手当への財政的支援を行う。

１９億円・　へき地医療等を担う医師の支援（新規）

へき地に派遣される医師の移動などに要する手当への財政的支援や医師確保困難地域に派遣される医師の手当への財政的支援を行う。

３３億円[2]勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減

短時間の勤務制度を導入する病院や、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務制等を導入する病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費の支援を行う。

また、医師事務作業補助者の設置・充実を図るため、書類記載の代行等を行う専門的知識の習得を目的とする研修に参加させる病院に対し、代替職員の雇い上げに必要な経費の支援を行う。

３３億円[3]医師と医療関係職との協働の充実

３１億円・　医師と看護師等の役割分担・協働の推進

看護師の薬剤の投与量調整や療養生活指導等の技術、助産師の正常なお産の進行管理等の技術を向上させる研修を行うことにより、看護師や助産師がその能力を活かすとともに、産科医等の負担の軽減や院内助産所・助産師外来開設を促進する。

２．７億円・　医師と薬剤師との協働の充実

チーム医療における医師等と薬剤師との協働を進める観点から、がん薬物療法など専門知識を持つ薬剤師や薬局・病院での実務研修を指導する薬剤師の養成など資質向上策を充実させる。

１６億円[4]臨床研修病院等への支援

医師不足問題がより深刻な地域や産科・小児科・救急医療等に貢献する臨床研修病院等の研修経費に対する支援の充実に加え、新たに外部講師の招へいに必要な経費等を支援することにより、臨床研修の質の向上を確保しつつ、研修医の都市集中の是正促進を図る。

５．３億円[5]補償制度・医療事故における死因究明

医師等が萎縮することなく医療が行える環境を整備するため、医療事故における死亡の死因究明・再発防止を行う仕組みの検討や出産に起因して重度脳性まひとなった者への速やかな補償を行うなど産科医療補償制度（平成２１年1月開始予定）の円滑な運用を進める。

５９７億円（２）地域で支える医療の推進

２５７億円[1]救急医療の改善策の推進

４１億円・　救急医療を担う医師の支援（新規）（再掲・前ページ参照）

救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の救急を担う勤務医の手当への財政的支援を行う。

８５億円・　救急医療の充実

夜間・休日に小児の軽症患者の診療を行う小児初期救急センターの運営を支援するとともに、入院治療が必要な救急患者を受け入れる医療機関（第二次救急医療機関）に対して、救急患者の受入れ実績等を踏まえた支援などを行う。また、重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センター（第三次救急医療機関）の整備を推進する。

３８億円・　管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援（新規）

平時から地域全体の医療機関の専門性に関する情報を共有し、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関・診療科へ患者を振り分ける体制を整備する。

１１億円・　救急医療機関での受入を確実なものとする支援策の実施（新規）

夜間・休日における第二次救急医療機関を地域の診療所医師に応援してもらうために、診療所医師の手当への財政的支援を行う。

２６億円・　一般救急医療との連携などを通じた精神科救急医療体制の強化

精神科救急情報センター及び精神科救急医療施設における精神保健福祉士等の増員等により、一般救急医療と精神科救急医療の連携のための連絡調整体制を都道府県ごとに整備するとともに、空きベッドの確保等により、精神・身体疾患を併せ持つ患者に対する精神科救急体制の強化を図る。

２１億円[2]ドクターヘリ導入促進事業の充実

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）事業を推進する。また、昼間の利用にとどまっているドクターヘリを夜間にも利用することができるように、照明器具の設置等を行う。

４９億円[3]産科医療の確保（新規）（一部再掲・２８ページ参照）

地域でお産を支えている産科医の手当や、出生数の少ない地域における産科医療機関の運営等への財政的支援を行う。

５５億円[4]女性医師・看護師等の離職防止・復職支援の実施

医療機関に勤務する女性医師・看護師等の乳幼児の保育に対する相談や保育にあたる者の紹介及び病院内保育所の運営等への財政的支援を行うことなどにより育児と勤務との両立を安心して行うことのできる環境を整備する。

１８億円[5]医療機関の耐震化の促進

災害拠点病院をはじめとする医療機関の耐震化工事への財政的支援を行う。

６０百万円[6]未収金対策への支援（新規）

未収金対策として、医療機関が実施する実践的な取組や医療機関と保険者等との連携の強化のために有効な事業に対して財政的支援を行う。

８．３億円[7]医療分野の情報化の推進

電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援による地域医療の充実を図る。

５．９億円（３）医師等と患者・家族の協働の推進

医師等と患者・家族との相互理解を推進するため、相談員を育成することなどにより医療機関内の相談機能を充実させる。また、軽症患者による夜間の救急外来利用の適正化などに関する普及啓発等を行う。

６．４億円（４）住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実

訪問看護事業所の看護の質の向上及び人材育成等を図るため、管理者の管理能力向上のための研修等を行うとともに、居宅での緩和ケアに関する専門研修などを行い在宅医療の推進を図る。

７０５億円（１６４億円）２ 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進

５９８億円（１）新型インフルエンザ対策の更なる推進

４８億円[1]地域における医療提供体制の整備の推進

新型インフルエンザの発生に備え、医療機関において、症状が悪化した患者の増加に対応するための人工呼吸器等の整備を図る。また、医療機関や保健所等が、医療の提供等で連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修や地域住民向けの食料備蓄などの対策に関する説明会等を実施する。

４．６億円[2]検疫体制の強化

検疫所による水際対策強化のため、発熱者の発見や検査等を迅速に行うための機器等を整備する。

４８２億円[3]医薬品の備蓄と研究開発の推進

抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）やプレパンデミックワクチン（鳥−ヒト感染のインフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン）の備蓄を進めるとともに、パンデミックワクチン（新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン）の早期確保を図るため研究開発等を推進する。

３７億円（２）新興・再興感染症対策の推進

３１億円[1]研究の推進

新型インフルエンザなどの新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

２１百万円[2]麻しん（はしか）の流行防止に向けた取組の強化（新規）

２０１２年までに日本国内から麻しんを無くすため、麻しんの発生状況等を把握しつつ、予防接種の実施など施策の進捗状況を評価する体制を整備する。

５．４億円[3]結核対策の更なる推進

従来の薬剤に耐性を有する結核菌の発生など、結核対策における重点課題に対応するため、保健師等による患者への服薬管理を徹底し、確実に治療を行うＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）による対策の充実・強化を図る。

２，５５４億円（２，１９１億円）３ がん等の生活習慣病対策や難病等の各種疾病対策の推進

２６２億円（１）がん対策の総合的かつ計画的な推進

６９億円[1]放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成する研修体制の構築、精度の高い院内がん登録の実施等、がん診療連携拠点病院における機能強化を図るとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修などを行う。

９０億円[2]がん予防・早期発見等の推進

がん対策に賛同する企業等との連携により、がん検診対象者に対する受診促進を図るとともに、全国どこでも一定水準以上のがん医療を受けられる環境整備の着実な実施や、がん患者等に対する情報提供並びに相談支援等を行う。

１０３億円[3]がんに関する研究の推進

がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

９６億円（２）糖尿病、脳卒中等の生活習慣病対策の推進

９３億円[1]糖尿病、脳卒中予防対策の推進

糖尿病、脳卒中予防対策を推進するため、特定保健指導機関の評価制度の検討、医療従事者が個人の特徴に合わせた予防・治療法を実施するために必要な情報基盤の整備、人材育成、研究等を着実に推進する。

３．６億円[2]たばこ対策の推進

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」の批准国としての取組強化や「健康日本２１」の目標達成のため、喫煙による健康影響に関する知識の向上、未成年者の喫煙防止、取組が遅れている飲食店等における分煙対策等の受動喫煙防止対策の推進などのたばこ対策を着実に実施する。

９億円[3]食育の推進

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイドの普及啓発による適切な食生活に関する情報提供等を行う。

１，８５０億円（３）難病対策の大幅な拡充

１００億円[1]難治性疾患に関する調査・研究の大幅な拡充

難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大など事業の大幅な拡充を図る。

１，７５０億円[2]難病患者の生活支援等の推進

難病患者や家族の生活の質の向上を図るため、難病患者の生活状況を把握するとともに、難病相談・支援センター事業等により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。

２１３億円（４）肝炎対策の充実

７１億円[1]肝炎ウイルス検査の実施と研究基盤の整備

市町村等による肝炎ウイルス検査等の実施を支援するとともに、保健所等において利用者の利便性に配慮した検査を行う。また、肝炎研究７カ年戦略（平成２０年６月）を踏まえ、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。

１４２億円[2]安全・安心の肝炎治療の促進と普及啓発の実施

インターフェロン治療を必要とする患者に対する医療費の助成を行うとともに、医療従事者に対する研修等を行う肝疾患診療連携拠点病院を支援する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。

８２億円（５）エイズ対策の推進

ＨＩＶ感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、夜間・休日検査など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

２８億円（６）移植対策の推進

臓器提供者の家族を精神的に支える体制の充実を図り、臓器移植に係るあっせん業務を強化する。また、骨髄移植後の生存率の向上等のため、骨髄データバンク登録事業を充実させる。

１２億円（７）リウマチ・アレルギー対策の推進

リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、喘息死をなくすため、喘息患者の自己管理の徹底や、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制の構築等を行う。

４億円（８）腎疾患対策の推進

慢性腎臓病（ＣＫＤ）に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修、慢性腎臓病に関する正しい知識の普及啓発等を行う。

５．９億円（９）総合的なうつ病対策の推進

うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発や、かかりつけ医に対するうつ病に関する研修の実施、休職した労働者の職場復帰支援の抜本的拡充を行う。

１．５億円（１０）女性の健康づくり対策の推進（新規）

女性固有の子宮がんや骨祖しょう症疾患等の予防に資するため、都道府県が地域の実情に応じて実施する予防施策に対する支援を行うことにより、女性の健康づくり対策を推進する。

３３２億円（２７４億円） ４ 革新的な医薬品・医療機器の創出

２９６億円（１）革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進

２９０億円[1]医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充

がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術（個人の特徴に応じた医療（テーラーメード医療）、再生医療等）などの領域を重視し、先端医療研究拠点を中核とした複合体に対して研究資金の弾力的な運用や開発段階からの薬事相談等を試行的に行う先端医療開発特区（スーパー特区）による実用化促進を含め、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。

６億円[2]世界に通ずる臨床研究拠点医療機関の整備（新規）

外国の研究機関との共同研究計画の作成や契約等の一括実施が可能な「世界に通ずる臨床研究拠点（グローバル臨床研究拠点）」を整備する。

１８億円（２）産官学連携の臨床研究基盤の整備

産学連携・医工融合による創薬、医療機器の実用化の加速のため、医療産学官共同研究施設（医療クラスター）において、病院と共同研究先企業等の臨床研究の実用化を支援する。

２．９億円（３）後発医薬品の使用促進

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。

８兆９，７１８億円（８兆６，００７億円）５ 長寿医療の見直し等安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

（１）長寿医療制度の見直し

長寿医療制度の円滑な運営のため、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」（平成２０年６月１２日政府・与党決定）に基づき、所得の低い方の保険料負担の更なる軽減等を行うこととし、その経費については、予算編成過程において検討する。

（２）長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担　 ８兆９，１２４億円

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

５６８億円（３）医療費適正化に関する施策の推進

４９５億円[1]特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施

医療保険者が実施する４０歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等生活習慣病の予防に着目した特定健康診査・特定保健指導への助成を行う。

７３億円[2]病床転換の推進

医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行う。

２６億円（４）レセプト・オンライン化の推進

レセプトのオンライン化を進めるとともに、医療サービスの質の向上等を図るため、レセプトを用いた医療費等の分析を行うための体制整備を行う。

第２　働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

３３４億円（３１３億円）１　若者の自立の実現

２２６億円（１）「フリーター等正規雇用化プラン（仮称）」の推進

２２２億円[1]若者に対する就職支援

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者を重点に、職業相談、職業紹介から職場定着に至るまでの一貫した支援等を集中的に実施する。また、トライアル雇用制度等の助成制度を３０代後半の不安定就労者まで拡大するとともに、実践的な職業訓練等を実施し安定した就職につなげる。

３．８億円[2]若者の応募機会拡大に向けた企業の取組の促進

若者の応募機会の拡大について、事業主への指導を強化するとともに、事業主への相談機能の充実を図るほか、モデル的な取組を支援し、その成果を広く発信する。

２８億円（２）ニート等の若者の職業的自立支援の強化

２２億円[1]「地域若者サポートステーション」事業の拡充

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションについて、設置拠点を拡充する（77箇所→103箇所）とともに、教育機関等とのネットワーク機能を強化し、若者・保護者に対し能動的に働きかけ等を行う。

５．５億円[2]「若者自立塾」事業の実施等

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業について、訓練メニューの多様化等により、効果的な実施を図る。

４，３３４億円（３，８６４億円）２　女性の就業希望の実現

４，２００億円（１）「新待機児童ゼロ作戦」の推進（第４−１（４７ページ）で詳述）

女性の就業希望の継続を実現するため、待機児童の解消など保育サービスの充実や総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進を図る。

１０５億円（２）仕事と家庭の両立支援

４４億円[1]育児・介護休業制度の拡充

育児・介護休業法の見直しを検討し、育児期の短時間勤務や男性の育児休業取得促進など、継続就労しながら育児・介護ができる環境を整備する。また、期間雇用者の育児休業の取得促進のためのモデル事業を実施する。

５０億円[2]事業所内保育施設に対する支援の充実と地域開放

事業所内保育施設を設置、運営する事業主に対する助成措置について、助成期間を延長するとともに従業員以外の地域の利用者への地域開放を進めることにより、事業所内保育施設の設置促進を図る。

９．８億円[3]中小企業における次世代育成支援対策の推進

次世代育成支援対策推進センターにおいて、中小企業における行動計画の策定、届出を促進するため、講習会、巡回指導を実施する等、相談援助機能を強化する。

２９億円（３）女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

３．６億円[1]ポジティブ・アクションの取組の推進

男女雇用機会均等法の履行確保とともに、男女労働者の格差の解消のための積極的かつ自主的な取組（ポジティブ・アクション）を進めるため、その周知と取組の具体的ノウハウを提供する。

２１億円[2]マザーズハローワーク事業の拡充

マザーズハローワーク事業の拠点を拡充するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導等による仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、出張相談等を実施する。

２６百万円[3]起業準備段階及び起業後間もない時期の女性に対する起業支援

起業に向け取り組む女性に対する情報技術を用いて行う学習（ｅ−ラーニングサービス）の提供や、起業が軌道にのった先輩起業家が女性起業家に助言を行うメンター紹介サービス事業の実施等により起業を支援する。

６２３億円（５４６億円）３　いくつになっても働ける社会の実現

３１７億円（１）希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

２６億円[1]高年齢者雇用確保措置の確実な実施

高年齢者雇用確保措置の確実な実施に向けた事業主指導を重点的に行うとともに、事業主団体等による小規模事業主等に対する雇用確保措置の導入及びその内容の充実についての相談援助を支援する。

１３５億円[2]年齢に関わりなく働ける勤労環境の整備

６５歳以上の雇入れや試行的雇用を行う企業に対する支援を創設するとともに、希望者全員について、６５歳以上まで雇用が確保される制度を導入する企業や、勤務時間の多様化、職域拡大、処遇改善等に取り組む企業への支援を行う。また、高年齢労働者が自ら労働災害リスクを認識できる手法を開発し、その試行を行う。

７１億円（２）団塊の世代が活躍できる環境の整備

８．４億円[1]「団塊世代のフロンティアプロジェクト（仮称）」の推進

在職中からジョブ・カードを用いたキャリア・コンサルティングを実施することにより、高齢者の円滑な再就職を支援する。また、職業キャリアを活かす地域貢献活動の情報や体験機会を提供するとともに、熟練技能人材に技能継承等に関する技法を教育し、「技能継承等インストラクター（仮称）」として養成する。

２１億円[2]再就職支援や起業支援のワンストップサービスの整備

事業主団体等の傘下の求人事業主や団塊世代の定年退職者等を対象としてキャリア・コンサルティング等を実施し、再就職支援を推進するとともに、起業支援情報を提供することにより、ワンストップサービスの整備を図る。

１７０億円（３）多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

１４８億円[1]シルバー人材センター事業の充実

シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」の分野を重点に企画提案した事業を支援するほか、シルバー人材センターにおいて会員が安心して働くことができる生活圏域内での就業機会の確保、女性会員が魅力を感じる職域の拡大等を実施する。

２１億円[2]高齢者の職業経験を生かした登録制による就業支援の実施（新規）

高齢者の技術、技能、資格、職業経験等を登録し、地域の企業、団体、家庭、地域コミュニティーなどからの高齢者ニーズとマッチングさせる仕組みを構築する。

２９６億円（２６１億円）４ 「福祉から雇用へ」推進５か年計画の推進

２２９億円（１）障害者に対する就労支援の推進

５．４億円[1]中小企業における障害者雇用促進のための重点的な支援

初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金や、複数の中小企業が事業協同組合等を活用し障害者を雇用するために要した費用の助成措置を創設する等、中小企業における障害者雇用促進のための取組を強化する。

６５億円[2]雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等、地域における就労支援力の強化を図る。

１４億円[3]障害特性に応じた支援策の充実・強化

精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウを構築するモデル事業を創設するとともに、うつ病等休職者の職場復帰支援の抜本的拡充を図る。また、発達障害者及び難病のある人を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成措置を創設する。

６６億円[4]障害者に対する職業能力開発支援の充実

企業現場等を活用した職業訓練を実施する中小企業に対し、訓練カリキュラムの策定から就職に至るまでの一貫した支援を行う。また、特別支援学校の生徒を対象とした職業訓練や、在職障害者を対象とした職業訓練を実施する。

１７億円[5]「工賃倍増５か年計画」の推進

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成２３年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増５か年計画」を推進する。

５３億円（２）生活保護世帯、母子世帯に対する就業支援の推進

１３億円[1]ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の実施

ハローワークと福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」により、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援を実施する。また、新たに母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを開発・実施する。

２８億円[2]地域における母子家庭の就業・自立支援

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長や母子自立支援プログラム策定事業の推進など支援措置の充実を図る。

２．９億円（３）刑務所出所者等に対する就労支援の推進

関係省庁との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、職業訓練等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給、職場体験講習の実施及び職業相談等の体制の整備等により就労支援の充実を図る。

２１７億円（１７４億円）５　職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実

３１億円（１）訓練期間中の経済的支援等の拡充

参加協力企業に対する助成制度の拡充や、職業訓練期間中の生活保障のための給付をすることができる制度の創設を行う。また、有期実習型訓練修了者の雇用を促進するため、常用雇用する事業主に対して奨励金を支給する。

９９億円（２）職業能力形成プログラムにおける委託型訓練の実施

これまで職業能力形成機会に恵まれなかった方について、民間教育機関等における座学と企業内における実習を一体的に組み合わせた実践的な職業訓練等を推進する。

１０億円（３）非正規労働者等に対する橋渡し訓練等の創設（新規）

非正規労働者やニート等、直ちにジョブ・カード制度の実践的な職業訓練等を受講することが困難な者に対して、これらの職業訓練への「橋渡し」となる基礎的な導入訓練等を創設する。また、こうした非正規労働者等に対し、社会的事業者を活用した訓練モデル事業を実施する。

４０億円（４）ジョブ・カード制度の普及促進に向けた取組の強化

ジョブ・カードセンターにキャリア・コンサルタントを新たに配置し、企業等の要請に基づきジョブ・カードを用いたキャリア・コンサルティングを実施することにより、自社内の非正規労働者の正社員転換等を支援する。また、ジョブ・カード制度を中小企業等に普及させるため事業主団体等による先導的モデル事業を実施する。

３５億円（５）ハローワーク等におけるキャリア・コンサルティング体制等の整備

ハローワーク等において、ジョブ・カード交付希望者に対する綿密なキャリア・コンサルティングの実施体制等を整備するとともに、ジョブ・カードの記載方法や効果的な活用方法について講習を実施し、ジョブ・カードの交付を担うキャリア・コンサルタントの養成を進める。

第３　安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

９０億円（３６億円）１　安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備

８０億円（１）正社員以外の方々の待遇の改善

１０億円[1]労働者派遣事業の適正化

日雇派遣の規制など労働者派遣法制の見直しを実施するとともに、違法派遣、偽装請負の防止等を図るため、派遣元・派遣先等に対する厳正な指導監督や労働条件についての専門相談窓口の設置等を行う。また、派遣労働者の雇用管理改善に向けた事業主の自主的取組を支援する。

１７億円[2]ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に向けた支援（新規）

日雇派遣労働者等の安定した就労を実現するため、ハローワークに特別の相談窓口を設置し、担当者制による一貫したきめ細かい職業相談、職業紹介、職場定着指導等の支援を実施する。

２５億円[3]有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進

有期契約労働者を雇用する事業主に対し、ガイドライン等を活用し、事業主団体等を通じた相談支援等を実施する。また、中小企業事業主が、有期契約労働者を正社員へ転換する制度を導入した場合の助成措置に加え、フルタイムの有期契約労働者に正社員と共通の処遇制度等を新たに導入した場合の助成措置を創設する。

１４億円[4]パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

パートタイム労働法における均衡待遇の確保と正社員転換を推進するため、専門家の配置等による相談、援助の実施等事業主支援を拡充する。また、短時間正社員制度について、業界ごとの導入モデルの開発、普及等により、その導入促進、定着を図る。

６．１億円[5]大都市圏における非正規労働者への就労支援体制の整備（新規）

三大都市圏（東京、愛知、大阪）に非正規労働者のための就労支援拠点として、「非正規労働者就労支援センター（仮称）」を設置し、安定した就労に向けた様々な支援をワンストップで提供する。

７．１億円[6]住居のない不安定就労者等に対する安定的な雇用確保のための総合的支援の推進

常用就職へ向けて就職活動を行うネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者等に対して、職業相談、職業紹介等の機能を強化するとともに、職業訓練期間中の生活費の支援、民間住宅入居初期費用や常用就職資金の貸与、就職身元保証等を新たに行うことにより、安定した就職の実現を図る。

１０億円（２）適正な雇用関係の構築

６．４億円[1]改正最低賃金法の円滑な施行等

最低賃金額の徹底を図るとともに、効率的・効果的な監督指導を実施することにより確実に最低賃金の履行確保を図り、賃金の低廉な労働者のセーフティネット機能を充実させる。

３．６億円[2]労働契約法の円滑な施行

中小企業等に対して、労働契約法の趣旨及び内容の徹底を図るとともに、モデル就業規則の作成、就業規則適正化のための講習、望ましい労働契約の在り方に関する相談事業等を実施し、労使間の紛争の防止及び早期解決を図る。

２７８億円（１８０億円）２　仕事と生活の調和の実現

６４億円（１）健康で豊かな生活のための時間の確保

３４億円[1]労働時間等の見直しに向けた取組の促進

業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定を支援するとともに、相談・助言を行う「仕事と生活の調和推進アドバイザー（仮称）」の養成等を図る。また、労働時間が長い事業場を対象とした重点的な監督指導を実施する。

２７億円[2]生涯キャリア形成支援の積極的展開

長期の教育訓練休暇制度の導入や時間外労働の制限など従業員の自発的な能力開発を支援する企業に対する助成を拡充する。また、企業が行う従業員のキャリア形成の取組を診断するサービスを提供する。

１４億円（２）企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進

メンタルヘルス対策の総合窓口において各種相談対応を行う等、メンタルヘルス不調者の発生防止、早期発見・早期治療のための対策、職場復帰支援に至るまでの一貫した取組を行う。

９５億円（３）多様な働き方・生き方の選択

１０億円[1]労働者派遣事業の適正化（再掲・４１ページ参照）

１７億円[2]ハローワークの機能強化による日雇派遣労働者等に対する安定就労に向けた支援（新規）（再掲・４１ページ参照）

２５億円[3]有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進（再掲・４１ページ参照）

１４億円[4]パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進（再掲・４１ページ参照）

６．１億円[5]大都市圏における非正規労働者への就労支援体制の整備（新規）（再掲・前ページ参照）

２１億円[6]マザーズハローワーク事業の拡充（再掲・３７ページ参照）

２．４億円[7]テレワークの普及促進

テレワークに関する労務管理についての相談・助言を行うテレワーク相談センターを拡充するとともに、講習会の開催により、適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。また、在宅での就業形態による発注者とのトラブル等に対する相談援助等を実施する。

１０５億円（４）仕事と家庭の両立支援（再掲・３７ページ参照）

１０３億円（８３億円）３　労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進

１４億円（１）企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進（再掲・本ページ２（２）参照）

　

９．８億円（２）重篤な労働災害の防止対策の充実など安全衛生対策の推進

重篤な労働災害を防止するため、機械設備の安全対策を検討するほか、企業の努力義務である「危険性・有害性等の調査等」の実施促進を図るため、インターネット上でリスクを診断できるシステムの提供等を実施する。

３３億円（３）職業性疾病等の予防対策の推進

ナノマテリアル（超微粒素材）の毒性情報を得るための実証試験や石綿健康障害予防のため実地調査、個別指導等を実施する。また、職場における新型インフルエンザ対策を推進するため事業者等に対して研修を行う。

３６億円（４）産業保健活動及び健康づくり対策等の推進

労働者の健康障害防止等の支援として医師による面接を充実させ、相談・指導体制の機能強化と整備を図る。また、職場における受動喫煙防止対策の推進を図る。

１．３億円（５）石綿救済法等の趣旨及び内容の徹底

石綿に係る労災補償制度の労災保険給付及び改正石綿救済法に基づく特別遺族給付金の内容等を幅広く周知・啓発することにより制度の周知徹底を図る。

９２９億円（５９６億円）４　地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実

５２２億円（１）地域雇用対策の充実

２７億円[1]地方公共団体と一体となった雇用対策の推進（新規）

国と地方公共団体がそれぞれの特性を活かし、一体となって就業支援を行う「ふるさとハローワーク事業（仮称）」を創設する。

１３８億円[2]雇用失業情勢が厳しい地域に対する支援の強化

地域貢献活動分野で活動を行う法人等における雇用機会の開拓を実施する。また、雇用失業情勢が特に厳しい地域における創業等雇用創造に資する取組に対する支援を強化するとともに、道県との共同による就職支援事業を実施する

２７７億円（２）中小企業に対する雇用安定のための支援

１０６億円[1]中小企業の雇用維持に向けた取組に対する支援の拡充（新規）

原材料高等により雇用に悪影響を受ける中小企業への対策として、雇用調整助成金を見直し、助成内容を拡充するとともに、支給要件である生産量減少等の基準を緩和することにより、利益を受けられない中で雇用を維持する中小企業への助成制度を創設する。

１１３億円[2]生産性の向上に資する人材の確保・定着等のための支援の実施

生産性向上や新分野進出等を図ろうとする中小企業が、それらに必要な人材の雇入れ、設備投資や職業能力開発を行った場合についての支援を充実する。

２０億円（３）ものづくり立国の推進

１億円[1]地域におけるものづくり分野の人材育成に対する支援（新規）

ものづくり分野における人材育成に取り組む都道府県を対象として、業界団体等と連携したものづくり分野における人材確保、在職者訓練、技能継承のための事業計画の策定及びその事業実施を支援する。

１２億円[2]技能五輪大会の推進等によるものづくり技能の振興

若者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承に資するため、技能五輪全国大会をはじめとする各種技能競技大会を推進するとともに、ものづくりの魅力、重要性の啓発により技能労働者の地位向上に努め、ものづくり技能の振興を図る。

６億円[3]団塊世代の労働者を活用した技能継承等の推進

中小企業における技能継承や生産性向上等に資するため、団塊世代等の熟練技能人材に技能継承等に関する技法を教育し、「技能継承等インストラクター（仮称）」として養成する。

１．３億円[4]若者を対象とした海外における職人育成の支援（「海外武者修行プログラム（仮称）」）の実施（新規）

一定レベルの技能と意欲を有する若者が、家具、楽器、靴等のものづくりに優れた技術を持つ諸外国の職業訓練校等に通学しながら就労し、技能・経験を我が国に移転することによって技能の振興を図る。

１１０億円（４）介護労働者等の確保・定着

１００億円[1]介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実

雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、介護業務未経験者の雇入れ、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器の導入に対する助成制度を創設する等、介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対し、総合的な支援を実施する。

９．６億円[2]「福祉人材確保重点プロジェクト（仮称）」の推進等による福祉人材確保対策の強化
（新規）

「福祉人材ハローワーク（仮称）」等を創設し、関係機関との連携による潜在有資格者等の掘り起こしや、きめ細かな職業相談、職業紹介、求人者への助言、指導等により、福祉・介護サービス分野の人材確保対策を強化する。

２２億円（１９億円）５　「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備

１４億円（１）労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

各都道府県労働局において、労働相談機関や紛争解決機関とネットワーク化を図るとともに、労働紛争の解決事例等の情報を収集して共有化することにより、総合労働相談コーナーにおける的確な相談対応や円滑かつ迅速な労働紛争問題の解決を図る。

７．８億円（２）労働関係法令の遵守に向けた監督指導等の徹底

派遣労働者の労働条件確保のための派遣元・派遣先に対する重点的な監督指導、改正最低賃金法の円滑な施行に向けた監督指導、長時間労働抑制のための重点的な監督指導等の労働関係法令の遵守に向けた監督指導等を徹底する。

第４　人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

４，２００億円（３，７５７億円）１　新待機児童ゼロ作戦の推進

３，９２２億円（１）新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

７８億円[1]認定こども園の設置促進等（新規）

認定こども園（幼保連携型）の設置促進を図るため、集中重点的に緊急整備、設置促進費、事業に要する経費の助成を行うことにより、幼稚園・保育所の枠組みを超えた「こども交付金」による総合的な財政支援を行う。

３，７３８億円[2]待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

保育所の待機児童を早急に解消するため、待機児童が多い市町村を中心として、定員増を伴う民間保育所の整備を重点的に支援することにより、受け入れ児童数の拡大を図る。

また、待機児童解消に向けた市町村の取組事例の情報提供など地域の実情に応じた取組を都道府県が支援するなど、自治体間の待機児童解消の取組を促す仕組みを導入する。

（民間保育所の重点的な整備については次世代育成支援対策施設整備交付金 （２１５億円）の内数）

５７９億円[3]多様な保育サービスの提供

家庭的保育事業（保育ママ）や一時預かり事業の拡充、地域の保育資源（事業所内保育施設等）の活用など保育サービスの提供手段の多様化を図る。また、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供する。

２７９億円（２）総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

放課後児童クラブの受け入れ児童数の集中重点的な増加を図るとともに、大規模クラブ（児童数７１人以上のクラブ）の解消を図る等の緊急重点整備を行う。

また、放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

３，１１４億円（３，１１１億円）２　地域の子育て支援の推進

５８９億円（１）すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

４００億円[1]地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、地域力を活用した子育て支援に参画する者の養成、ファミリー・サポート・センター事業における病児・病後児の預かりへの対応、都道府県による待機児童解消に向けた市町村支援等、地域の子育て支援の推進を図る。

１２０億円[2]地域における子育て支援拠点の拡充

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進するとともに、その機能の拡充を図る。

[3]次世代育成支援対策に資する施設整備の充実

次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）の充実を図り、耐震化工事を含め、地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備を進める。

２，５２４億円（２）児童手当国庫負担金

８９６億円（８４９億円）３　児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

８４６億円（１）虐待を受けた子ども等への支援の強化

[1]地域における体制整備

生後４か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）や育児支援家庭訪問事業の全国展開及び「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の機能強化を図る。

[2]児童相談所の機能強化

児童相談所における家族再統合のための保護者指導や一時保護所における教員等の配置を促進するなど児童相談所の機能強化を図る。

８４１億円[3]社会的養護体制の拡充

家庭的養護を拡充するため、ファミリーホームの推進や里親支援体制の充実を行うとともに、児童養護施設等における小規模ケアの推進や幼稚園費の創設などを図るほか、施設を退所した児童等の就業・生活支援を目的とした児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）等を推進する。

５０億円（２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策等の推進

婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設における同伴児童のケアの充実を図るほか、人身取引被害者や外国人の配偶者からの暴力被害者支援のための通訳者を養成するなど支援体制の充実を図る。

１，７４１億円（１，７０６億円）４　母子家庭等自立支援対策の推進

８２億円（１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進

２８億円[1]自立のための就業支援等の推進（一部再掲・３９ページ参照）

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長や母子自立支援プログラム策定事業の推進など支援措置の充実を図る。

２１億円[2]マザーズハローワーク事業の拡充（再掲・３７ページ参照）

１，６５９億円（２）自立を促進するための経済的支援

母子家庭や寡婦の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や、技能取得等に必要な資金の貸付を行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

２１４億円（１９４億円）５　母子保健医療の充実

６１億円（１）周産期医療体制等の充実

[1]地域周産期母子医療センターへの支援（新規）

地域において、出産前後の集中管理が必要な母体及び胎児、新生児に対する治療を行う地域周産期母子医療センターに対して、安定的な運営を確保するため財政的支援を行う。

[2]妊産婦ケアセンター（仮称）への支援（新規）

産前産後における妊産婦の適切なサポートを行うため、入院を要しない程度の体調不良（うつ病など）の妊産婦を対象に宿泊型のサービス（母体ケア、乳児ケア等）を提供する。

[3]不妊治療への支援

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する。

１５０億円（２）小児の慢性疾患等への支援

小児期における小児がんなどの特定な疾患の治療の確立と普及を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を行う。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

６　妊娠・出産に係る負担の軽減

安心して、妊娠・出産できるようにするために、負担の軽減について、検討する。

２７８億円（１８０億円）７　仕事と生活の調和の実現（再掲・４２ページ参照）

６４億円（１）健康で豊かな生活のための時間の確保

１４億円（２）企業における総合的なメンタルヘルス対策の推進

９５億円（３）多様な働き方・生き方の選択

１０５億円（４）仕事と家庭の両立支援

３３４億円（３１３億円）８　若者の自立の実現（再掲・３６ページ参照）

２２６億円（１）「フリーター等正規雇用化プラン（仮称）」の推進

２８億円（２）ニート等の若者の職業的自立支援の強化

第５　高齢者等が生き生きと安心して暮らせる　　福祉社会の実現

２兆１，１７９億円（２兆３９６億円）１　安心で質の高い介護サービスの確保

４３１億円（１）地域における介護基盤の整備

地域における介護施設を整備するとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、国土交通省との連携を図りつつ、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備（安心住空間創出プロジェクト）やケア付き住宅の整備を促進するほか、地域の高齢者の相互交流を促進する拠点づくり（ふれあい広場（仮称）事業）等を推進する。また、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備を重点的に進めていく。

２兆５２９億円（２）安定的・効率的な介護保険制度の運営

要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化をはじめとする適正化対策を推進するとともに、介護従事者等の処遇改善に資するよう、介護事業所の経営や介護従事者の実態に関する調査結果を十分に精査・分析し、平成２１年４月に適切な介護報酬を設定するなど、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

２１９億円（３）介護サービスの質の向上及び医療との連携促進

４８億円[1]認知症対策の総合的な推進 （第５−３（次ページ）で詳述）

５．３億円[2]地域における人材の確保（新規）（第５−２（次ページ）で詳述）

３．２億円[3]訪問看護支援事業の実施（新規）

在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護ステーションの請求業務等を支援する。

１７３億円（４４億円）２　福祉・介護人材確保対策の推進

５８億円（１）従事者の確保の推進

[1]潜在的有資格者等の参入支援（新規）

介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修の実施、複数の事業所等が連携して行う求人説明会や研修会の実施、学生・高齢者等に対する職場体験の提供、実習受入施設のレベル向上のための講習会の実施などを通じ、福祉・介護人材の参入の促進を図る。

[2]新たに福祉・介護に従事した者の定着の促進（新規）

新たに福祉・介護サービスに従事した者に対し、巡回相談等により個々のフォローアップを行い、必要に応じて事業者に助言を行うことにより、福祉・介護人材の定着促進を図る。

[3]高校等と事業者が連携した進路指導の支援（新規）

高等学校、養成施設等の学生や教員に対し、進路選択や進路指導に資する説明会等を実施することにより、福祉・介護サービスへ向けた進路選択を支援する。

５．３億円（２）地域における人材の確保（新規）

主に高齢者・団塊の世代を対象に簡易な研修（介護サポーター養成研修（仮称））を実施し、地域における介護・福祉の担い手の養成及び社会参加の促進を図るとともに、ホームヘルパーの資格を有しながら就労していない潜在的有資格者に対する相談支援等を実施することを通じて、地域において介護の現場を支えるマンパワーを安定的に確保する。

１１０億円（３）介護労働者等の確保・定着（再掲・４５ページ参照）

４８億円（２１億円）３　認知症対策の総合的な推進

認知症疾患医療センター及び地域包括支援センターへの医療・介護連携担当者の配置をはじめ、若年性認知症に関する総合的な対策など、研究開発の推進から医療、介護現場での連携・支援に至るまで、認知症の医療と生活の質を高める施策を総合的に推進する。

４　地域福祉の再構築

地域において様々な生活課題を抱えている者を早期に発見し、公的な福祉サービスや地域の支え合いなどによって問題解決を図っていくため、例えば、市町村が行う全戸訪問調査や要援護者マップづくり、相談窓口の一元化などの取組を支援し、高齢者等への虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進する。

（セーフティネット支援対策等事業費補助金（２５５億円）の内数）

６２３億円（５４６億円）５　いくつになっても働ける社会の実現（再掲・３８ページ参照）

３１７億円（１）希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

７１億円（２）団塊の世代が活躍できる環境の整備

１７０億円（３）多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

３１億円（３１億円）６　ひきこもりやホームレス等への支援

（１）ひきこもり対策の推進（新規）

ひきこもりの問題の早期発見・早期対応のため、ひきこもりの状態にある本人や家族からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」（仮称）を都道府県等に整備する。

（セーフティネット支援対策等事業費補助金（２５５億円）の内数）

３１億円（２）ホームレス自立支援の推進

ホームレスの自立支援を推進するため、巡回相談活動を行う総合相談推進事業や就業機会の確保を図るための就業支援事業等を実施する。

また、ホームレス自立支援事業については、自立支援センターの設置の際に、民間賃貸住宅等の空き住戸などを活用し、ホームレスの社会復帰が円滑に行われるよう支援する。

９億円（１．７億円）７　刑務所出所者等に対する社会復帰支援

６．１億円（１）刑務所出所者等の地域生活定着支援（新規）

各都道府県の保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」（仮称）により、刑務所入所中から、福祉サービス（障害者手帳の発給、年金受給など）に繋げる準備を行い、刑務所出所者等の社会復帰を支援する。

２．９億円（２）刑務所出所者等に対する就労支援の推進（再掲・４０ページ参照）

２兆７６９億円（２兆１６２億円）８　自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

生活保護受給者の自立を支援するため、各自治体における自立支援プログラムの策定を推進するとともに、個々の実情に応じた就労支援等を着実に実施する。

（セーフティネット支援対策等事業費補助金（２５５億円）の内数）

また、母子加算については、平成２１年４月から廃止する（３年計画の最終年次）。

７兆７，５３７億円（７兆４，２５８億円）９　持続可能で安心できる年金制度の構築

○年金給付費国庫負担金

※　基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げに係る経費の平成２１年度における取扱いについては、「基本方針２００８」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討する。

第６　障害者の自立支援の推進

１兆１７４億円（９，６５２億円）１　障害者の自立生活を支援するための施策の推進

５，２３１億円（１）良質な障害福祉サービスの確保

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。

４５０億円（２）地域生活支援事業の着実な実施

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。

１，５０９億円（３）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者向けの更生医療、身体障害児向けの育成医療）を提供する。

１７億円（４）障害者の就労支援の推進（再掲・３９ページ参照）

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、障害者の工賃を平成２３年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増５か年計画」を推進する。

２２７億円（５）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の充実・強化

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

１３９億円（６）障害福祉サービス提供体制の整備

障害者の就労支援や地域移行を促進するため、就労移行支援等の障害者の日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を促進する。

また、国土交通省と連携を図り、公的賃貸住宅団地等の再整備（安心住空間創出プロジェクト）等により、障害者が安心して地域で生活が続けられるよう、基盤の整備を推進する。

４９億円（３７億円）２　精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進

１７億円（１）精神障害者の地域移行・地域定着の推進

精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進を図る。

２６億円（２）精神科救急医療体制の強化（再掲・３０ページ参照）

８６百万円（３）精神障害に対する国民の正しい理解の促進

精神疾患や精神障害者に関する国民の正しい理解のための普及啓発を推進する。

１３億円（１１億円）３　発達障害者支援施策の更なる拡充

２．７億円（１）発達障害者の地域支援体制の確立

２．５億円○発達障害者支援センター等における支援

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への支援を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うため、個別支援計画の実施状況を調査・評価等し、適切な助言等を行うことにより支援体制の整備を推進する。

６．８億円（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等への研修や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

３．９億円（３）発達障害者の就労支援の推進

発達障害学生の個々の特性や希望に配慮した職業相談等を行うとともに就労支援機器の整備を行う。また、発達障害者を新たに雇用して適切な雇用管理等を行った事業主に対して助成する。

２２９億円（１８４億円）４　障害者に対する就労支援の推進（再掲・３９ページ参照）

５．４億円（１）中小企業における障害者雇用促進のための重点的な支援

６５億円（２）雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

１４億円（３）障害特性に応じた支援策の充実強化

６６億円（４）障害者に対する職業能力開発支援の充実

１７億円（５）「工賃倍増５か年計画」の推進

第７　国民の安全と安心のための施策の推進

１１７億円（１０５億円）１　医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進

１４億円（１）医薬品・医療機器の安全対策の推進

医薬品・医療機器による健康被害の再発防止を図る観点から、未知の副作用を早期に検出して注意喚起等するため、安全性に関する情報の収集・分析・評価体制の充実のための医薬品医療機器総合機構職員の増員、新たなリスク管理手法の検討など、医薬品等の市販後安全対策の強化を図る。

９億円（２）新医薬品・医療機器の迅速な提供

国内外で開発された有効で安全な新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにするため、日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時審査等のための検討を行う。

７．３億円（３）安全、安心な血液製剤の供給確保

医療に不可欠な血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保を図るとともに、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、普及啓発活動を引き続き推進する。

１７７億円（１５５億円）２　食品安全対策の推進

７８百万円（１）食品の危害情報の集約・管理分析体制の強化

７８百万円[1]食品危害情報システム（仮称）の構築等（新規）

様々な食中毒事案等への迅速かつ的確な対応や、消費者や食品関連事業者、医療関係者からの情報入手など、食中毒事案に常時対応できる体制を整備する。

１３２億円（２）輸入食品の安全確保策の強化

２８億円[1]輸入食品の監視体制の強化

検疫所における輸入食品のモニタリング検査の充実等を図るとともに、加工食品の残留農薬検査を強化する。また、検査件数等の増加に対応するため、検査体制を強化する。

８百万円[2]対日輸出施設への査察体制の強化等（新規）

輸出国における食品安全対策の調査・評価を行うとともに、現地調査を実施する。また、食品衛生上の問題が認められた輸出国に係る対日輸出食品の生産・製造工程における衛生管理の実態調査、二国間協議の実施等を行う。

１９億円（３）残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保

２．２億円[1]加工食品中の残留農薬等の分析法の開発（新規）

輸入業者の自主管理及び検疫所における監視強化に資するよう、多種多様な加工食品の残留農薬に係る分析法を開発する。

４．７億円[2]残留農薬等のポジティブリスト制度の着実な推進

ポジティブリスト制度（農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度）において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図る。

１２億円[3]食品添加物、容器包装等の安全性確認の計画的な推進

新たな毒性試験を活用しつつ、食品添加物等の安全性の見直しを計画的に実施する。また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、毒性等の基礎データを収集するなど、ポジティブリスト制度の国内導入に向けた調査を行う。

６７百万円（４）健康食品の安全性の確保等の推進

原材料や製造工程における健康食品の安全性を確保するため、事業者以外の第三者による認証を行う制度の普及等を図る。

２０百万円（５）食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

食品安全施策について、国民の理解や信頼を高めるため、的確な情報提供や消費者等からの幅広い意見・情報収集を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を推進する。

１７億円（６）食品の安全・安心の確保に資する研究等の推進

輸入食品の安全性確保、ＢＳＥの人体への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、油症研究の充実を図るなど、食品の安全・安心の確保に資する研究を推進する。

２４億円（１３億円）３　自殺対策の推進

８６百万円（１）うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進（一部再掲・３４ページ参照）

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発を行う。

６１百万円（２）自殺予防総合対策センターにおける情報提供等の推進

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

６．５億円（３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組の支援

市町村・医療機関等の関係機関の連携の強化、自殺対策に関する人材育成のための地域自殺予防情報センター（仮称）の設置、地域における先進的な自殺対策の取組の検証、自殺未遂者や自殺者遺族へのケア対策などを推進する。また、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

１２億円（４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲・３４ページ参照）

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、かかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携等に関する研修を行う。

また、職場におけるメンタルヘルス対策の総合窓口において各種相談対応を行うなど、メンタルヘルス不調者の発生防止等の対策を推進するとともに、休職した労働者の職場復帰支援の抜本的拡充により一貫した取組を行う。

３．２億円（５）自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

自殺予防に向け、複数地域を対象に、こころの健康の啓発活動をはじめとする複合的なプログラムを導入した比較介入研究を行うとともに、救急部門に搬送された自殺未遂者に対してケースマネジメントによる支援を行い、再び自殺を試みることを予防する研究等を実施する。

１０億円（９．４億円）４　麻薬・覚せい剤等対策の推進

５．７億円[1]取締体制の強化

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

５０百万円[2]依存症対策の推進（新規）

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、モデル事業の実施による実効性のある取組について検証を行う。

９億円（８．９億円）５　健康危機管理体制の強化

４．５億円（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

３億円（２）健康危機管理体制の整備・強化

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制・専門家ネットワークの構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

１．４億円（３）国際健康危機管理対応能力の強化

国内外での未知の感染症等の発生時にＷＨＯ等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。

７１７億円（７１１億円）６　安全で良質な水の安定供給

６７４億円（１）水道施設の整備

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うとともに、災害対策を充実するなど「水道ビジョン」（平成２０年７月改訂）に基づく取組を推進する。

３９百万円（２）水道分野の国際展開の推進

「アジア・ゲートウェイ構想」（平成１９年５月）及び「経済成長戦略大綱」（平成１８年７月）に位置付けられている水道産業の国際展開を支援するため、アジアの水道市場の動向調査等を実施する。

また、第４回アフリカ開発会議（平成２０年５月）で示された「水の防衛隊」の派遣に協力するため、アフリカ各国において水道の維持管理状況、地下水開発の状況等の現地調査を実施し、派遣先、実施業務、専門家選定等の検討を行う。

４２億円（３）水道健康・緊急時対策の推進（新規）

水道水による健康被害を防止するため、鉛製の給水管を更新し、水道水への鉛溶出の可能性を減少させるとともに、地震等の災害時に必要となる給水車や移動式浄水装置等を配置するなど広域的な応急給水支援対策を推進する。

第８　年金記録問題等への対応

１　年金記録問題への対応

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づく　年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程において検討する。

５９９億円（１２億円）２　組織改革の推進

６９億円（１）日本年金機構の設立

国民の公的年金制度への信頼を回復するため、社会保険庁を廃止し、日本年金機構を平成２２年１月に設立する。日本年金機構において、業務運営を正確で効率的に行えるよう、業務システムの構築等を図る。

５３０億円（２）日本年金機構運営費交付金（新規）

１，４８１億円（１，４８３億円）３　業務改革の推進

１２４億円（１）保険料収納対策の推進

市町村からの所得情報を活用した強制徴収及び免除勧奨の実施、公共サービス改革法に基づく民間ノウハウを活用した収納事業の実施等により、国民年金保険料の収納対策を推進する。

１，３５６億円(２)社会保険オンラインシステムの見直し

社会保険オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、システムのオープン化（専用機器から汎用機器への移行、記録管理及び基礎年金システムのソフトウェアの再構築等）を図り、汎用性のある効率的なシステムの構築を着実に実施する。

第９　各種施策の推進

２４５億円（２４０億円）１　国際社会への貢献

厚生労働行政における国際協力については、本年我が国で開催されたＧ８北海道洞爺湖サミット、第４回アフリカ開発会議、Ｇ８労働大臣会合の成果を踏まえ、アジア地域に加え、アフリカ地域も念頭に置き、国際機関の活用など戦略的に推進する。

１６９億円（１）Ｇ８北海道洞爺湖サミット等の成果を着実に実施するための国際協力の推進

１０２億円[1]世界保健機関（WHO）等を通じた国際協力等の推進

世界保健機関等への拠出等を通じ、開発途上国やアフリカ地域における感染症対策事業、母子健康手帳普及支援等の母子保健事業、保健システム強化事業等により、Ｇ８北海道洞爺湖サミット等の成果である国際保健の課題への取組を推進する。

６７億円[2]国際労働機関（ILO）を通じた国際協力等の推進

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進などアジアにおける働きがいのある人間らしい仕事の実現に向けた取組を推進するとともに、Ｇ８労働大臣会合の成果を踏まえた地球環境の問題に配慮した雇用戦略や、アフリカ地域における雇用創出支援を行う。

１８億円（２）外国人労働問題等への適切な対応

７億円[1]外国人研修・技能実習制度の見直しと適正化

制度運用の適正化を図るため、研修生・技能実習生の受入れ機関等に対する巡回指導を強化し、また、母国語による電話相談を実施するとともに、新たに、技能実習生の技能習得を促進するためのモデル事業を実施する。

４．２億円[2]「留学生３０万人計画」に基づく国内就職促進の加速

企業が留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人労働者を適切に活用できる労務管理の在り方について関係省庁、大学、企業等の協力を得て検討を行い、雇用管理指導や講習会等により周知する。また、留学生の国内就職市場の拡大を図るため、留学生向けインターンシップを行う。

１．３億円[3]外国人指針に基づく雇用管理改善の一層の推進（新規）

ハローワークにおいて外国人雇用事業所へ訪問して雇用管理改善指導や相談援助を実施する。また、日系人を雇用する事業所に対する社会保険労務士による雇用管理改善指導や業界団体を活用した雇用管理改善指導を実施する。

８３百万円[4]経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の円滑かつ適正な受入れ

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を行う。

５．２億円（４．１億円）２　行政の情報化の推進

電子政府構築計画（平成１５年７月）等を踏まえ、利用者本位で透明性が高く、効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図るための基盤整備を行う。

５．３億円（２．１億円）３　社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討

社会保障分野におけるＩＣカードの利活用に関する制度設計書の作成等を行う。

１，５５５億円（１，１７６億円）４　科学技術の振興

第３期科学技術基本計画（平成１８年３月）を踏まえ、厚生労働行政分野の科学研究等を推進し、健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、イノベーション２５（平成１９年６月）の社会還元加速プロジェクト等を推進する。

また、国立高度専門医療センターにおいて、高度先駆的医療等の臨床研究を推進する。

５０７億円（５４７億円）５　戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

６５百万円（１）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給（支給事務費）

戦後６０周年にあたる平成１７年に国として特別の弔慰を表すために支給された特別弔慰金の基準日以降に、公務扶助料等の受給権を有する遺族がいなくなったその他の戦没者等の遺族に対して、新たな基準日を設けて特別弔慰金を支給する。

１１億円（２）戦没者慰霊事業の拡充

戦後６３年を経過し、遺族の高齢化が進展する中、未送還遺骨に関する情報収集事業の充実を図るとともに、遺骨収集を強化するなど、戦没者慰霊事業の拡充を図る。

１１２億円（３）中国残留邦人等への支援

「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、老齢基礎年金を補完する支援給付の実施、地域における支援ネットワークづくりなどの中国残留邦人等への新たな支援策を着実に実施する。

１，５３８億円（１，５３６億円）６　原爆被爆者の援護

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

４４０億円（４３９億円）７　ハンセン病対策の推進

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策の充実、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に推進する。

４０百万円（２．８億円）８　カネミ油症研究の推進

今年度実施中の健康実態調査の結果の分析等を行い、油症研究の加速的推進に資する報告書を取りまとめるなど、油症研究を推進する。

２６億円（１８億円）９　生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等を通じた経営革新、消費者サービスの向上を図るとともに、省エネルギー対策等の推進に向けた取組を支援する。

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平成２１年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

（単位：百万円）

項目	主要事項	平成20年度 予　算　額	平成21年度 要求・要望額
第１　健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	１　安心と希望の医療の確保	６６,０６２	１０１,２５７
	２　新型インフルエンザ等の感染症対策の推進	１６,３５１	７０,４５８
	３　がん等の生活習慣病対策や難病等の各種疾病対策の推進	２１９,１３４	２５５,４４５
	４　革新的な医薬品・医療機器の創出	２７,３６２	３３,１５１
	５　長寿医療の見直し等安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	８,６００,７１６	８,９７１,７６０
第２　働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現	１　若者の自立の実現	３１,３１４	３３,４３８
	２　女性の就業希望の実現	３８６,３６８	４３３,４２４
	３　いくつになっても働ける社会の実現	５４,６１５	６２,３２２
	４　「福祉から雇用へ」推進５か年計画の推進	２６,１１７	２９,６１４
	５　職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実	１７,４１９	２１,７１６
第３　安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備	１　安心・納得して自らの働き方を選択できる環境整備	３,６３４	９,０２７
	２　仕事と生活の調和の実現	１７,９９０	２７,７８９
	３　労働災害の減少を図るための安全衛生対策等の促進	８,２７４	１０,３０９
	４　地域における雇用機会の確保と中小企業支援の充実	５９,６３０	９２,８５３
	５　「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備	１,８５５	２,２１３
第４　人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進	１　新待機児童ゼロ作戦の推進	３７５,７２７	４２０,０４９
	２　地域の子育て支援の推進	３１１,０９８	３１１,３７４
	３　児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	８４,８７１	８９,６２８
	４　母子家庭等自立支援対策の推進	１７０,６２７	１７４,０７８
	５　母子保健医療の充実	１９,３８２	２１,４４９
	６　妊娠・出産に係る負担の軽減	−	−
	７　仕事と生活の調和（再掲）	１７,９９０	２７,７８９
	８　若者の自立の実現（再掲）	３１,３１４	３３,４３８
第５　高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現	１　安心で質の高い介護サービスの確保	２,０３９,６１９	２,１１７,９０３
	２　福祉・介護人材確保対策の推進	４,３９１	１７,３０６
	３　認知症対策の総合的な推進	２,０６９	４,８２０
	４　地域福祉の再構築	−	−
	５　いくつになっても働ける社会の実現（再掲）	５４,６１５	６２,３２２
	６　ひきこもりやホームレス等への支援	３,０９８	３,１０４
	７　刑務所出所者等に対する社会復帰支援	１７５	９００
	８　自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施	２,０１６,２０３	２,０７６,８６７
	９　持続可能で安心できる年金制度の構築	７,４２５,７８２	７,７５３,７４７
第６　障害者の自立支援の推進	１　障害者の自立生活を支援するための施策の推進	９６５,１６５	１,０１７,３６９
	２　精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進	３,６７８	４,９１９
	３　発達障害者支援施策の更なる拡充	１,０６９	１,３３２
	４　障害者に対する就労支援の推進（再掲）	１８,４２７	２２,８９０
第７　国民の安全と安心のための施策の推進	１　医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進	１０,５０３	１１,６８２
	２　食品安全対策の推進	１５,４８５	１７,６９９
	３　自殺対策の推進	１,２９９	２,３５６
	４　麻薬・覚せい剤等対策の推進	９３６	１,０１５
	５　健康危機管理体制の強化	８８５	８９５
	６　安全で良質な水の安定供給	７１,０６７	７１,７４０
第８　年金記録問題等への対応	１　年金記録問題への対応	−	−
	２　組織改革の推進	１,１７４	５９,９２４
	３　業務改革の推進	１４８,３２６	１４８,０６３
第９　各種施策の推進	１　国際社会への貢献	２４,０１２	２４,４７０
	２　行政の情報化の推進	４０９	５２３
	３　社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討	２１０	５３１
	４　科学技術の振興	１１７,５５４	１５５,４９６
	５　戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	５４,６７８	５０,６６０
	６　原爆被爆者の援護	１５３,５８５	１５３,７５８
	７　ハンセン病対策の推進	４３,８５２	４４,０４３
	８　カネミ油症研究の推進	２８３	４０
	９　生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	１,７８２	２,５７５

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参考資料

平成２１年度厚生労働省税制改正要望の主な事項

第１　健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

１．安心と希望の医療の確保

・ 社会医療法人の救急医療等確保事業を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置の創設

救急医療、へき地医療、産科・小児科医療などを守るため、都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、救急医療等確保事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置を講じる。

・ 医療安全に資する医療機器、高額な医療機器の導入に伴う特別償却制度の適用期限の延長

・ 社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討

など

２．新型インフルエンザ対策の推進

・ 新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設

新型インフルエンザ対策のための医療体制整備のために、特別償却制度を創設する。

３．がん等の生活習慣病対策の推進

・ 有用かつ安全な放射線治療をがん患者に提供するためのリニアック装置の特別償却制度の創設

「がん診療連携拠点病院」が、放射線治療に関する高額医療機器を取得した場合において、取得価格の３４％の特別償却を認める特例措置を創設する。

・ たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ

第２　働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現

・ 高齢者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度及び課税の特例の創設

高齢者雇用に必要な施設・設備等への投資インセンティブを喚起し、また、高齢者を多数雇用する事業所の負担を軽減するため、取得する機械・設備等について割増償却制度及び固定資産税の軽減措置を創設する。

など

第３　安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

・ 教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長

など

第４　人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

・ 次世代育成支援のための新たな制度体系の構築等の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等に基づく少子化対策の推進のための所要の措置

・ 事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）の延長

第５　高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

・ 平成２１年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１の実現を図るための必要な税制上の整備

・ 企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除の適用

企業型確定拠出年金について、現行の拠出限度額の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で認め、これを所得控除の対象とする。

・ 確定拠出年金の拠出限度額の引上げ

・ 療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限の延長

など

第６　障害者の自立支援の推進

・ 障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充等

障害者雇用促進法の改正による短時間労働者の障害者雇用義務対象への追加を踏まえ、税制上の特例措置の対象となる障害者の範囲の拡充を行うなど、特例措置を拡充する。また、障害者を多数雇用する場合の割増償却制度等の適用期限を２年間延長する。

など

第７　国民の安全と安心のための施策の推進

・ 公益法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る地方税の非課税措置の存続

特例民法法人から非営利型の一般社団法人・一般財団法人に移行した法人のうち、一定要件を満たす法人について、現行の税制優遇措置を継続する。

など

第８　各種施策の推進

・ 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

など