| 第１０ 各種施策の推進 |
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| （１）国際機関を通じた国際的活動の推進 | １７５億円 |
| ○ 世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進 | １０５億円 |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）への拠出等を通じ、ＳＡＲＳをはじめとする新興感染症、エイズ及び結核等の再興感染症それぞれへの対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。 |
| ○ 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進 | ６７億円 |
| 国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成、能力開発等の国際的な活動を推進する。 |
| （２）開発途上国に対する国際協力等の推進 | ４０億円 |
| ○ ＡＳＥＡＮ諸国に対する保健医療、福祉、労働分野の協力 | １．５億円 |
| ＡＳＥＡＮ＋日本社会保障ハイレベル会合の開催を通じた福祉、保健医療分野の政策協議の実施及び労使関係の安定化に関する支援など、ＡＳＥＡＮ諸国への支援を行う。 なお、技術協力事業が総合的かつ効率的に行われるよう、開発途上国の行政官等への研修等の一部について、国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）から独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に移管する。 |
| （３）不就労・不法就労対策の強化等外国人雇用対策の推進 | ９．５億円 |
| 日系人無業者による犯罪の増加等に対処するため、地元日系人コミュニティへの訪問相談等、日系人不就労対策を新たに実施し、不法就労の防止に向けた関係機関との情報交換体制を強化するとともに、外国人労働者の適正な就労を推進する。 |
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| ○ 戦傷病者等の労苦継承に関する検討 | ５０百万円 |
| 戦傷病者等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした戦傷病者等労苦継承事業（仮称）について、これまでの調査検討を踏まえ、事業の基本設計を行う。 |
| ○ 戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の実施 | ４５百万円 |
| 埋葬者資料が残っているなど一定の条件を満たす戦没者の遺骨について、引き続きＤＮＡ鑑定を実施する。 |
| ○ 援護年金 | ５６３億円 |
| 恩給に準じ、援護年金の額を据え置く。 |
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| ○ 中国帰国者自立研修センターにおける職場体験学習の実施（新規） | ６百万円 |
| 帰国者２・３世の就労意欲の向上を目的として、自立研修センターにおける日本語研修を強化するとともに、新たに実際の職場を経験させることにより、日本の雇用慣行等の体得及び職場で必要な実践的日本語能力の習得を図る。 |
| ○ 中国帰国者支援・交流センターの充実 | ６３百万円 |
| 数多くの帰国者等が定着している九州地域における継続的自立支援の拠点として、九州中国帰国者支援・交流センター（仮称）を福岡県に開設し、より地域性を生かした支援体制の整備を図る。 また、高齢帰国者の引きこもり防止施策として、高齢帰国者が恒常的に通える日本語教室を各地のボランティア等の協力を得て開催し、親しみやすい日本語習得及び他の帰国者等との交流の場を提供する事業をモデル的に実施する。 |
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| ○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 |
| 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。 なお、原爆被爆者に支給する諸手当については、平成１５年の消費者物価の下落分（マイナス０．２％〜０．４％の見込み）の額の改定を行う。 （平成１６年４月実施）
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| ５ 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 １８億円（１９億円） |
| ○生活衛生関係営業の振興のための支援 |
| 生活衛生関係営業者の再生等を支援するため、新たに都道府県生活衛生営業指導センターに「再生支援等特別相談窓口」を設け、経営指導体制の強化を図るほか、地域住民の身近な場所である一般公衆浴場（銭湯）を活用し、健康増進の観点から入浴に関する正しい知識の普及や実践的な指導等を行う。 |