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平成16年度

厚生労働省予算案の主要事項



[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]



平成16年度厚生労働省予算案の概要


平成16年度予算案 前年度予算額 対前年度増加額(伸率)
20兆1,910億円

うち
 社会保障関係費
 19兆6,391億円
19兆3,787億円



18兆8,291億円
8,123億円(4.2%)



8,100億円(4.3%)


(参考)











一般会計82兆1,109億円
増加額3,218億円
伸率0.4%

一般歳出47兆6,320億円
(一般歳出に占める厚生労働省予算の割合)42.4%
増加額398億円
伸率0.1%













[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]



平成16年度 厚生労働省予算案総括表

【一般会計】
(単位:億円)
区分 平成15年度
予算額
(A)
平成16年度
予算案
(B)
増△減額

(B)−(A)
一般会計 193,787 201,910 8,123
 ・社会保障関係費 188,291 196,391 8,100
 ・科学技術振興費 1,064 1,077 13
 ・その他の経費 4,432 4,442 10
(注)平成15年度予算額は、当初予算額である。

〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕




【特別会計】
(単位:億円)
区分 平成15年度
予算額
(A)
平成16年度
予算案
(B)
増△減額

(B)−(A)
特別会計 698,736 702,860 4,124
 厚生保険特別会計 422,436 429,407 6,971
 船員保険特別会計 781 724 △ 56
 国立病院特別会計 9,798 △ 9,798
 国民年金特別会計 221,392 228,761 7,369
 労働保険特別会計 44,329 42,518 △ 1,811
 国立高度専門医療センター特別会計 1,448 1,448
 厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の事務費について、平成16年度において、財政上の特例措置を継続することとしている。

(注)
 1. 平成15年度予算額は、当初予算額である。
 2. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。
ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
 3. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。


〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕



−目次−


 第1 次世代育成支援対策の推進
 子育て家庭支援対策の充実
 多様な保育サービスの推進
 子育て生活に配慮した働き方の改革
 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
 母子家庭等自立支援対策の推進


第2 活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築
 長期的に安定した信頼される年金制度の構築
 高年齢者等の雇用・就業対策の強化
 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進


第3 雇用再生に向けた労働市場政策の推進
 早期再就職促進のための支援策の強化
 失業者の特性に応じたきめ細かな就職支援の実施


第4 若年者を中心とした人間力の強化
 「若者自立・挑戦プラン」の推進
 キャリア形成支援のための条件整備の推進
 高度かつ効果的な職業能力開発システムの整備


第5 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備
 誰もが安心して働ける環境づくり
 公正な働き方の推進


第6 安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進
 医師等の臨床研修必修化の円滑な実施
 安心で質の高い医療提供体制の充実
 がん等生活習慣病対策の推進
 SARS等感染症・疾病対策の推進
 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保


第7 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供
 障害者の地域生活を支援するための施策の推進
 精神障害者保健福祉施策の充実
 障害者雇用対策の推進
 多様かつ効果的な障害者職業能力開発の推進
 福祉サービスの質の向上等
 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
 生活保護制度の適正な実施


第8 医薬品・食品の安全性等の確保
 医薬品・医療機器の安全対策等の充実
 国民の健康保護のための食品安全対策の推進
 安全で良質な水の安定供給
 麻薬・覚せい剤等対策の推進


第9 科学技術の振興
 最先端科学の活用による疾病の予防と診断・治療法の開発
 国民の健康上の安心・安全の確保
 医薬品・医療機器産業の国際競争力の確保


第10 各種施策の推進
 国際社会への貢献等
 戦傷病者・戦没者遺族の援護
 中国残留邦人等の支援
 原爆被爆者の援護
 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進


主要事項一覧表


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