| 第７ 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供 |
| １ 障害者の地域生活を支援するための施策の推進 ６，４３２億円（６，１８６億円） |
| （１）新障害者プランの推進 | １，４２６億円 |
ノーマライゼーションの理念の下、共生社会の実現を図り、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、グループホーム等、個人の多様なニーズに応じた各種の福祉サービスの充実を図る。
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| （２）支援費制度の着実な実施 | ３，４７９億円 |
| 障害者がサービスを選択できる支援費制度を着実に実施するため、ホームヘルプサービスなど各種のサービスに必要な経費を確保するとともに、都道府県及び市町村の支給決定事務の円滑化・適正化等を支援する。 |
| （３）障害者の社会参加の推進 | ６２億円 |
| 障害者のＩＴ利用による情報バリアフリーに積極的に取り組むため、障害者ＩＴサポートセンターを整備し、障害者を対象としたパソコン教室の開催やパソコンの利用方法を教えるボランティアの養成・派遣等を推進する障害者ＩＴ総合推進事業を実施するとともに、身体障害者補助犬の育成や視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業の推進を図るなど、障害者の社会参加推進のための事業を総合的に推進する。 |
| （４）特別児童扶養手当及び特別障害者手当等 | １，２１２億円 |
| 平成１５年の消費者物価の下落分（マイナス０．２％〜０．４％の見込み）の特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の額の改定を行う。 （平成１６年４月実施）
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| ○ 精神障害者の社会復帰対策の推進 | ２２８億円 |
| 精神障害者の社会復帰を促進するため、居宅生活支援事業及び社会復帰施設の充実を図るとともに、いわゆる社会的入院患者の退院を支援するための事業を実施する。 |
| ○ 適切な精神医療の推進 | １８億円 |
| 在宅の精神障害者の症状悪化に対し、身近な地域において早期に適切な医療を提供できる体制を確保するため、休日・夜間対応の精神科初期救急医療輪番システムの整備を促進する。 |
| ○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 | ２６億円 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療等のため、指定入院医療機関の整備、精神保健判定医の養成等を行う。 |
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| （１）雇用と福祉の連携による重度障害者対策の推進 | ９．２億円 |
| ○ 障害者就業・生活支援センター事業の充実 | ８．２億円 |
障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所を増大し、事業の推進を図る。
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| （２）精神障害者対策の推進 | ３．１億円 |
| ○ 精神障害者の職場復帰支援事業の創設（新規） | ３９百万円 |
| 休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向け、精神障害者及び事業主への専門的な相談援助等を行う事業を実施する。 |
| （３）障害者の雇用機会の拡大 | ６８億円 |
| ○ 障害者試行雇用事業の拡充及び職場適応援助者（ジョブコーチ）による事業の推進 | ２５億円 |
| 事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ常用雇用へ移行するため試行雇用事業を拡充する。 また、授産施設等と連携して、障害者の就職先に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、職業的自立のための実践的な支援を行う事業を推進する。 |
| ○ 求職者情報のインターネットによる提供（新規） | ８０百万円 |
| 公共職業安定所に求職登録している障害者の求職者情報（障害種別、部位、資格経験等）をインターネットにおいて公開する。 |
| ４ 多様かつ効果的な障害者職業能力開発の推進 ６５億円（４８億円） |
| （１）公共職業能力開発施設における障害者訓練の拡充 | ５３億円 |
| 障害者職業能力開発校が設置されていない地域において、職業能力開発校を障害者職業能力開発のモデル校に指定し、地域における障害者訓練機会の拡大を図る。また、訓練支援サポーター等を配置することにより、障害者訓練の拠点整備を図る。 |
| （２）事業主や社会福祉法人等の民間を活用した実践的な就業訓練の拡充 | １２億円 |
| ○ 多様なニーズに対応した委託訓練の実施（新規） | １１億円 |
| 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し訓練を実施するとともに、個々の受講生に対応した訓練カリキュラムの調整を行う障害者職業訓練コーディネーターを配置する。 |
| ○ ＩＴ技術付与のための遠隔教育の推進（新規） | ３２百万円 |
| 遠隔教育を実施している民間教育訓練機関と障害者等の居住地のＮＰＯ等のパソコンボランティアとの連携により、重度身体障害者等の訓練施設への通所が困難な者に対して、民間教育訓練機関を活用した訓練機会の提供を図る。 |
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| ○ 福祉サービスの第三者評価等の推進 | ３．６億円 |
| 都道府県が第三者評価機関の育成支援や評価調査者の養成研修などを積極的に実施できるよう支援するとともに、新たに指導者養成研修事業を実施するなど、第三者評価事業の普及・定着の促進及び均質化を推進することにより、良質な福祉サービスの提供を図る。 また、運営適正化委員会における苦情解決事業の推進を図る。 |
| ○ 福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上 | １２億円 |
| 日本社会事業大学に新たに福祉マネジメントに関する専門職大学院を設置し、幅広い視野と高度な知識・技術を持った福祉専門職業人を養成するなど、質の高い福祉人材の養成・確保を図る。 |
| ○ 地域福祉権利擁護事業など地域福祉の推進 | ４３億円 |
| 痴呆性高齢者等判断能力の不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理等を行う地域福祉権利擁護事業を推進する。 また、生活福祉資金貸付制度について、より活用しやすい制度となるよう資金種類の整理統合等の見直しを行う。 |
| ６ ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進 ３０億円（２７億円） |
| ○ 自立支援事業等の拡充 | ２０億円 |
| 生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業や、巡回相談活動等を行う総合相談推進事業、都市雑業的な職種の情報収集・提供等を行う能力活用推進事業を拡充するとともに、広域的な事業の展開が可能となるよう事業主体の拡大を図る。 また、自立支援事業について、ホームレス数が少ない自治体等においても事業に取り組みやすいよう運営の弾力化を図る。 |
| ○ 保健衛生の向上（新規） | ３５百万円 |
| ホームレスの衛生状態の改善や保健・医療の確保を図るため、入浴等のサービスを提供する衛生改善事業、保健所等による健康相談等を行う保健サービス支援事業を新たに実施する。 |
| ○ 求人開拓、求人情報の提供の充実 | ４２百万円 |
| 自立支援センター設置地域の公共職業安定所に「ホームレス就業開拓推進員（仮称）」を配置し、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供を行うとともに、事業主に対する啓発活動を行う。 |
| ７ 生活保護制度の適正な実施 １兆７，４８９億円（１兆５，２１７億円） |
| ○ 生活扶助費等 |
国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う。（平成１６年４月実施）
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| ○ 老齢加算の段階的廃止 |
| 一般低所得高齢者世帯の消費実態を踏まえ、老齢加算を段階的に廃止する方向で見直しを行う。 |
| ※ | 生活保護負担金については、三位一体の改革（国庫補助負担金見直し）において、官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、自民党政調会長及び公明党政調会長の６者の間で「生活保護負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成１７年度に実施する」と合意された（平成 １５年１２月１０日）。 |