| 第５ 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 |
| １ 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備 １７億円（１７億円） |
| （１）仕事と生活の調和のとれた働き方を可能とする環境整備 | ９億円 |
| 働く者が仕事と生活の調和を図りつつ、多様な働き方を自律的に選択できるよう、年次有給休暇の取得促進、柔軟な労働時間管理等の推進を図るとともに、労働環境の整備について検討を行う。 |
| （２）パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進 | ５．１億円 |
| パートタイム労働者と正社員との均衡の確保に向けた先駆的、モデル的な取組を行う事業主を支援すること等により、パートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇の浸透・定着に向けた環境整備を図る。 |
| （３）ワークシェアリングの導入推進 |
| ○ 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施 | ２．４億円 |
| 個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、短時間正社員制度導入モデルの開発を進めるとともに、ワークシェアリングに関する普及啓発を行う。 |
| ２ 誰もが安心して働ける環境づくり ２８８億円（２８１億円） |
| （１）賃金不払残業の解消に向けた取組の推進 | １．３億円 |
| 監督指導体制の一層の強化を図るとともに、無料電話相談窓口の開設、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知・啓発等により賃金不払残業の解消に向けた取組を促進する。 |
| （２）過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策の推進 | ５．９億円 |
| 過重労働による健康障害防止を徹底するため、所定外労働の削減を促進するとともに、労使による自主的取組の促進、労働者自身の健康管理を促すチェックリストの普及を図る。 また、労働者の心の健康づくりを推進するため、メンタルヘルス指針の普及定着を図るとともに、精神科医の活用による相談体制の強化を図る。 |
| （３）未払賃金立替払制度の適正な運営 | ２８１億円 |
| 企業倒産により賃金が未払のまま退職させられた労働者に対する未払賃金立替払制度について、迅速かつ適正な運営を行う。 |
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| （１）男女雇用機会均等確保対策の推進 |
| ○ 男女間の賃金格差解消に向けての支援 | ８７百万円 |
| 男女間の賃金格差の解消に向けて、労使が自主的に取り組むためのガイドラインの周知・啓発を行うとともに、格差の要因となっている男女間で差がみられる配置、昇進や業務の与え方等の改善を図るため、男女の固定的な役割分担意識を解消するプログラムの開発・企業への情報提供を行う。 |
| （２）不当労働行為事件にかかる審査の迅速化・的確化の促進 | １．３億円 |
| 労働者の団結権等の侵害から救済するために設けられている労働委員会による不当労働行為審査制度について、司法制度改革の一環として、審査の迅速化・的確化を図るための見直しを行う。 |
| （３）総合的な個別労働紛争の解決の促進 | １４億円 |
| 厳しい雇用情勢等を背景に増え続ける事業主と個々の労働者との間の紛争を解決する個別労働紛争解決制度において、紛争調整委員会によるあっせんの迅速かつ適切な処理を確保するため、紛争の実情調査を行う専門の調査員の新設等により体制の充実を図る。 |