| 第３ 雇用再生に向けた労働市場政策の推進 |
| １ 早期再就職促進のための支援策の強化 ５９２億円（５３８億円） |
| ○ 非自発的求職者一人一人を対象にした「就職実現プラン（仮称）」の策定及びこれによる個別総合的な就職支援の実施（新規） | １３億円 |
| 会社都合による離職者や自営廃業者であって家計の担い手である３５歳以上の求職者に対し、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン（仮称））を個人毎に作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施する。 |
| ○ 早期就職の緊要度が高い求職者に対する就職支援の強化 | ４４億円 |
| 早期就職の緊要度が高い求職者に対し、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援を個々人ごとにきめ細かく実施する専任の支援員（就職支援ナビゲーター）を増員し、効果的な就職支援を行う。 |
| ○ 未充足求人へのフォローアップの徹底等求人者サービスの充実を通じた就職促進 | ５．９億円 |
| 公共職業安定所に申し込まれた求人が未充足となっている事業主に対し、求職者情報の提供、事業所見学会等の求人充足に向けたフォローアップを徹底し、求職者の就職促進を図る。 |
| ○ 雇用関係情報の積極的提供 | ７．８億円 |
| 官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」について、求職者情報の提供、職業能力開発情報に係るホームページとの接続等の機能の拡充を行う。 |
| ○ サービス分野等における雇用機会創出の推進 | ２．５億円 |
| ・ | 学識者、産業界有識者等からなる「雇用創出企画会議」を開催するとともに、新たに地域に密着した事業（コミュニティ・ビジネス）に関して、関係者交流会の実施、関連支援サービスの一体的な情報提供を行う相談窓口の試行的開設を行う。 | |
| ・ | 「サービス分野等に係る人材育成プロジェクト」により、今後求められる人材ニーズ等を把握分析して情報提供を行うとともに、官民連携してサービス分野への就職等を目指した能力開発に関するガイダンス講習を実施する。 |
| ２ 失業者の特性に応じたきめ細かな就職支援の実施 ６９３億円（６０５億円） |
| （１）長期失業者対策の充実・強化（緊急雇用創出特別基金の活用） |
| ○ 成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援 （新規） |
| 公共職業安定所での求職活動により就職に至らなかった１年以上の長期失業者等について、就職支援から就職後の定着指導までを民間事業者に包括的に委託し、安定した就職の実現を図る事業を大都市圏において緊急雇用創出特別基金を活用して実施する。事業の委託に当たっては、成果に対する評価に基づく報酬の誘因を付与する。 実施地区数 １０地区 基金規模 ７１億円 |
| （２）地域主導による雇用対策の推進 | ９６億円 |
| ○ 地域の自主性を活かした雇用創出の促進 | ４６億円 |
| 地域が行う経済の活性化と地域雇用の創造に関する自主的な取組に対して、雇用対策の面から支援するため、地域雇用開発促進法に基づく雇用機会増大促進地域の市町村及び地元経済界による雇用創出のための事業に対する支援を行うほか、求職活動援助地域におけるミスマッチ解消事業（地域求職活動援助事業）について、都道府県の企画・立案による実施方式に改めるなど、地域主導による雇用対策を推進する。 |
| ○ 公共職業安定所と地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進 | １１億円 |
| 地方公共団体の行う無料職業紹介事業について、要請に応じて公共職業安定所の求人情報を提供するとともに、地方公共団体との共同により国の職業紹介と地方公共団体の生活相談等を一体的に提供するサービスを実施する。 |
| ○ 地域の労使による就職支援事業の推進 | ２４億円 |
| 地域の民間の労使団体が雇用の改善のために相協力して行う求人・求職ニーズ調査や求人の働きかけ、求職ガイダンス、求人・求職情報の作成・提供、就職面接機会の設定、その他の再就職の促進に資する事業を支援する。 |
| （３）産業別・職業別の労働移動、人材確保対策の推進 | ５５５億円 |
| ○ 建設労働者の円滑な労働移動に対する総合的支援（「建設雇用再生トータルプラン（仮称）」） | ２３億円 |
| 過剰供給構造の是正に向け企業の連携・再編が進められている建設業において、業界内外での円滑な労働移動の支援や新規・成長分野への進出の促進、労働移動等に関する相談窓口の設置等の施策を総合的に実施する。 |
| ○ 農林業等への多様な就業の支援（「農林業をやってみよう」プログラムの推進） | ６３百万円 |
| 農林業等就職相談コーナー等により、農林業等への多様な就業希望に応えるべく、農林水産省との連携のもとに求人情報の提供、職業相談・紹介、農林業等関連各種情報の提供等を行う。 |
| （４）失業者向け生活関連情報の公共職業安定所による一元的提供体制の整備上 | ５．７億円 |
| 大都市部の公共職業安定所において、失業に直面した際に生ずる社会保険・税制、住宅・教育・育児、心の悩み等の生活関連情報について各分野の専門家による相談・助言を一元的に行う生活関連情報相談コーナーを設置、運営するとともに、ハローワークインターネットサービスを活用し、全国の失業者に同様の情報提供を行う。 |