平成１５年度厚生労働省予算案の詳細（計数編）

第１　次世代の育成を支援する少子化対策の推進

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充

214,392

212,623

(1)

地域における子育て支援体制の強化

7,417

・	市町村地域子育て支援推進強化事業の創設（新規）	997

・	子育て短期支援事業の拡充	273

・	地域子育て支援センターの整備（２，４００か所　→　２，７００か所）	4,710

(2)

児童の健全育成事業の推進

13,950

・	放課後児童クラブの拡充（１０，８００か所　→　１１，６００か所）	7,432

・	児童館等における新たな子育て支援事業の展開（新規）	279

(3)

ファミリー・サポート・センターの設置促進

2,554

(4)

シルバー人材センターによる子育て支援事業の創設（新規）

402

(5)

児童手当国庫負担金

188,151

２	多様な保育サービスの充実

474,039

485,511

(1)

保育所の待機児童ゼロ作戦の推進

31,633

・	保育所の受入れ児童数の増大	30,597
	保育所運営費	14,989
	保育所緊急整備	15,608

・	送迎保育ステーション事業の拡充	102

・	家庭的保育事業の充実	625

(2)

特定保育事業の創設（新規）

1,492

(3)	多様な保育サービスの提供

・	延長保育の推進（１０，０００か所　→　１１，５００か所）	30,091

・	休日保育の推進（４５０か所　→　５００か所）	254

・	一時保育の推進（３，５００か所　→　４，５００か所）	2,430

３	子育て生活に配慮した働き方の改革

7,536

7,809

・	育児休業を取得しやすい職場づくり(新規)	277

・	多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（新規）	274

・	家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の普及促進	2,653

・	職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組（新規）	97

４	子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実

23,166

24,724

(1)

子どもの健康・医療の確保

5,034

・	子どもの栄養改善や望まない妊娠をなくすなどのための知識の普及（新規）	57

・	小児救急医療体制の整備	1,373

・	小児科・産婦人科若手医師の育成	100

(2)

周産期医療などの体制の整備

7,617

・	周産期医療体制の充実	303

・	国立成育医療センターにおける女性外来の設置（新規）	70

(3)

小児慢性特定疾患患者に対する支援

12,073

５	児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保

4,378

6,193

(1)

児童虐待防止対策の充実

4,791

・	児童虐待対応業務のＩＴ化の促進（新規）	30

・	保健師資格を有する人材の活用（新規）	23

・	地域小規模児童養護施設の拡充	271

(2)

配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実

1,402

・

専門職員研修の実施（新規）

６	母子家庭等自立支援対策の展開

269,349

270,022

(1)

母子家庭等の子育てと生活の支援

1,744

・	小規模分園型（サテライト型）の母子生活支援施設の創設（新規）	48

・	日常生活支援事業の拡充	161

(2)

母子家庭等の自立のための就労支援

2,879

・	自立支援給付金の創設（新規）	1,318

・	母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設（新規）	701

・	試行雇用を通じた早期就職の促進（新規）	583

(3)

母子寡婦福祉貸付金の充実

6,030

(4)　児童扶養手当

259,369

　┌
　｜
　｜
　└

平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％～１．０％の見込み）の改定を行う。（平成１５年１０月実施）

┐
｜
｜
┘

（△０．９％の場合）

児童１人
　全部支給（月額）
　　　　　42,370円　→　 42,000円
　一部支給（月額）
　　　　　42,360円　～10,000円
　　　　→　　　　　41,990円　～ 9,910円

第２　国民の健康を守るための食品安全対策の整備

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	食品衛生法の抜本改正等に伴う基準・体制の整備

495

1,841

・	残留基準が設定されていない農薬等の食品中への残留を禁止する措置の導入（新規）	726

・	食品添加物の安全性確認の徹底	1,001
	食品添加物指定費（新規）	218
・	大規模・広域食中毒に対する危機管理体制の強化（新規）	46

・	総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）承認施設の監視強化（新規）	35

・	消費者の視点に立った食品表示制度の構築や食品の安全についてのリスクコミュニケーションの充実（新規）	15

２	食品の安全対策の強化

12,559

13,038

(1)

輸入食品の安全対策強化

1,019

・	食品衛生上の危害発生防止のための輸入等禁止措置の導入に伴う実施体制の整備（新規）	16

・	モニタリング検査の強化	895

・	輸入食品監視支援システムの機能強化	108

(2)

健康食品等に関する安全確保体制の充実

・	健康食品等に関する情報収集・提供体制の整備（新規）	35

・	健康食品等に対する監視の強化	30

(3)

食肉に関するＢＳＥ対策の推進

4,017

３	食品の安全性確保にかかる研究の充実

1,213

1,590

・

食品の安全性確保にかかる研究の充実

第３　新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	早期再就職の促進のための労働市場の基盤整備

99,670

111,587

(1)

民間活力による労働力需給調整機能の強化

625

(2)

雇用関係情報の積極的提供

40,056

・	しごと情報ネットの拡充	680

・	ハローワーク・インターネット・サービスの充実	950

(3)

公共職業安定所における再就職支援機能の強化

40,198

・	早期就職の緊要度が高い求職者に対する早期再就職の実現	3,011

・	キャリア・コンサルティングの充実強化	2,828

・	雇用保険受給者に対する就職支援セミナーの集中的な実施（新規）	2,031

・	母子家庭の母等、中高年齢者、若年者、障害者、ホームレスの試行雇用を通じた早期再就職の促進（再掲）	18,379

(4)

円滑な労働移動の効果的な支援

15,413

(5)

自営廃業に伴う離職者等に対する再就職支援の実施（新規）

356

(6)

地域の労使による就職支援事業の推進（新規）

2,369

２	良好な雇用機会の創出・確保等

233,316

152,251

(1)

地域の課題に応える地域雇用開発の推進

6,086

(2)

中小企業における雇用機会の積極的な創出

30,115

(3)

サービス分野等における雇用機会の創出

307

(4)

雇用の維持確保に対する支援

26,186

(5)

雇用保険受給資格者の創業に対する支援（新規）

1,822

(6)

建設業における成長分野進出への支援

321

３	雇用保険制度の安定的運営の確保に向けた見直し

449,773

534,773

・

雇用保険国庫負担金

　┌
　｜
　｜
　└

厳しい雇用失業情勢が長期化する中で、雇用保険制度の安定的な運営を図るため、給付と負担の両面からの見直しを行う。

┐
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｜
┘

第４　人間力の向上を目指した人材育成の推進

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進

19,957

25,156

(1)

在学中からの職業体験機会の充実

5,077

・	学校等と連携した中高生の職業体験の促進（新規）	2,028

・	新規卒業予定者に対する職業講習の充実	395

・	学校の進路指導に対する支援（新規）	9

(2)

若年者に対する職業訓練等の充実

3,926

・

学卒早期離職者等に対する職業訓練の推進（新規）

2,719

(3)

不安定就労若年者（いわゆるフリーター）対策の強化

10,825

・	職業意識を高めるグループ活動等を支援する体制の整備	987

・	民間教育訓練機関などを活用した職業訓練の実施（新規）	679

・	若年者試行雇用事業の推進	8,682

・	ヤングワークプラザの設置	455

２	変化に対応できる能力開発システムの構築

127,230

111,126

(1)

キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進

3,794

(2)

労働者のキャリア形成を支援する企業の育成

14,615

(3)

民間教育訓練機関、企業、大学等を活用した職業能力開発の推進

21,198

(4)

ＩＴ化に対応した職業能力開発の実施

6,911

(5)

高度で専門的な技能の維持継承・人材の育成

1,046

３	職業能力の評価分析と情報提供の推進～「能力」が見える社会の実現～

3,512

4,722

・	労働者の職業能力を自己把握・評価するための基準・手法の開発	489

・	企業の求める職業能力の明確化や情報提供の推進	1,331

第５　多様な働き方を可能とする労働環境の整備

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備

8,396

7,498

(1)

ワークシェアリングの積極的推進

2,311

・

多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（新規）（再掲）

274

(2)

長期連続休暇の促進等活力ある働き方を可能とする環境の整備

707

・	長期連続休暇の取得促進	610

・	職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組（新規）（再掲）	97

(3)	多様な働き方の選択を可能とする環境整備

・

労働契約に関するルールの明確化、裁量労働制の活用促進等

201

(4)

在宅就業対策の推進

124

２	誰もが安心して働ける環境づくり

149,368

144,105

(1)

労働者の安全・健康の確保

34,086

・	労働者のメンタルヘルス対策の推進	439

・	過重労働による健康障害防止対策の推進（新規）	64

(2)

男女雇用機会均等の確保

1,687

・

女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の促進

942

(3)

労働者の安定した生活の確保

106,854

・	未払賃金立替払制度の適正な運営	27,545

・	労災補償の迅速かつ適正な運用	60,554

・	労災保険料率の見直し

・	勤労者生活対策の推進	17,749

(4)	労働関係の個別化・複雑化への対応

・

個別労働紛争解決制度の推進及び労働分野における人権擁護制度の確立に向けた体制整備

1,457

第６　活力があり、安心できる高齢社会の実現

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	健康寿命の増進と生活習慣病予防の推進

94,229

96,525

(1)　健康づくり施策の推進

93,130

・	健康診査の実施等に関する指針の策定(新規)	8

・	健康づくりのための「食育」の推進（新規）	27

(2)

がん等生活習慣病予防の推進

3,395

・	最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進（メディカルフロンティア戦略関係）	2,006

・	がん予防・検診研究センター（仮称）の開設（メディカルフロンティア戦略関係）(新規)	1,389

２	高齢者雇用対策の推進

83,842

94,926

(1)

知識・経験を活かした６５歳までの雇用の確保

50,393

(2)

中高年齢者の再就職の援助・促進

8,026

・	中高年齢者試行雇用事業の推進（新規）	7,500

・	中高年長期失業者の官民一体となった再就職支援（新規）	526

(3)

高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

21,334

・	シルバー人材センター事業の推進	14,125

・	中高年齢者の共同による起業への支援	6,000

３	介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進

1,795,081

1,892,893

(1)

第２期介護保険事業計画の実施等介護保険の着実な実施

1,677,106

・

介護給付に対する国の負担等

1,589,873

(2)

必要な介護サービス基盤整備量の確保

202,473

・

特別養護老人ホーム等の施設整備の推進

105,013

(3)

介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援等による介護サービスの質の向上

3,612

・	ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の推進	733

・	在宅サービス、施設の管理者等に対する研修事業（新規）	141

(4)

介護保険事業運営の適正化、広域化等への支援

9,306

(5)

要介護認定の円滑かつ適正な実施

396

・

要介護認定実態調査事業の実施（新規）

４	長期的に安定した信頼される年金制度の構築

5,491,953

5,628,441

・　年金給付費国庫負担金

5,628,406

平成１５年度の年金額

　┌
　｜
　└

平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％～１．０％の見込み）の改定を行う。

┐
｜
┘

（△０．９％の場合）

厚生年金（月額）

　┌
　｜
　└

サラリーマン世帯の標準的な年金額

┐
｜
┘

(１４年度)
238,125円

　→　

(１５年度)
235,992円

国民年金（月額）
　　[老齢基礎年金]

67,017円

　→　

66,417円

・　年金通算協定の推進

第７　障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	障害者雇用対策の推進

14,063

14,191

(1)

雇用と福祉の連携による障害者の自立支援

8,377

・	職場適応援助者（ジョブコーチ）による事業の拡充	2,017

・	障害者就業・生活支援センター事業の充実	567

(2)

障害者の雇用機会の拡大

587

・

障害者試行雇用事業の推進

480

(3)

精神障害者の雇用対策の推進

648

２	新しい障害保健福祉施策の展開

615,958

618,581

(1)

新障害者プランの推進

130,147

・	ホームヘルプサービス、デイサービスなどの在宅サービスの推進	53,603

・	グループホームや通所授産施設などの住まいや働く場ないし活動の場の確保	67,647

(2)

支援費制度の円滑な施行

322,540

・	ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進	51,588

・	更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進	269,679

・	支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援	1,273

(3)

障害者の社会参加の推進

5,832

・	障害者社会参加推進事業の充実	3,970

・	障害者の情報バリアフリーの推進	669

(4)

特別児童扶養手当及び特別障害者手当等

119,343

　┌
　｜
　└

平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％～１．０％の見込み）の改定を行う。（平成１５年４月実施）

┐
｜
┘

（△０．９％の場合）

　特別児童扶養手当（月額）

１級	51,550円	→	51,100円
２級	34,330円	→	34,030円

　特別障害者手当（月額）

　26,860円

　→　

　26,620円

　障害児福祉手当（月額）

　14,610円

　→　

　14,480円

　福祉手当（経過措置分）（月額）

　14,610円

　→　

　14,480円

３	精神障害者保健福祉施策の推進

52,514

57,646

(1)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備及び必要な人材の養成

3,677

(2)

精神科救急医療体制の強化

2,142

・

精神科初期救急医療輪番システムの整備（新規）

190

(3)

精神障害者社会復帰対策の推進

21,547

・

社会的入院解消のための退院促進支援事業の実施（新規）

４	福祉に携わる人材の資質の向上等

5,063

5,133

・	介護施設職員等福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上	1,207

・	福祉サービスの第三者評価等の推進	353

・	地域福祉権利擁護事業の推進	3,572

５	ホームレスに関する特別措置法制定を踏まえた施策の推進

1,351

2,703

・	ホームレス自立支援事業、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）の拡充	1,650

・	ホームレス総合相談推進事業の創設（新規）	306

・	ホームレス能力活用推進事業の創設（新規）	44

・	技能講習、試行雇用事業の創設（新規）	703

６	社会福祉施設に対する支援

748,482

770,536

(1)

社会福祉施設の整備

122,710

・

待機児童解消のための保育所整備、特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備等

(2)

社会福祉施設の運営

647,826

７

生活保護

1,383,728

1,521,684

・

生活扶助費等

　┌
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　｜
　└

国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う。
（平成１５年４月実施）

┐
｜
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┘

・

標準３人世帯（３３歳男、２９歳女、４歳子、１級地―１）

月額

　163,970円

　→　

　162,490円
（△０．９％）

第８　質の高い医療の確保等のための施策の推進

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	医療安全対策と医療情報提供の推進

930

1,494

(1)

医療安全対策の総合的推進

1,440

・	苦情や相談等に対応するための体制の整備（新規）	118

・	医療安全対策に有用な情報提供の推進	289

(2)

医療情報提供の推進

・

医療機関に関する情報提供の推進（新規）

２	安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実

168,106

160,101

・	根拠に基づく医療（ＥＢＭ）、医療のＩＴ化の着実な推進	1,374

・	救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保	51,768

・	医療従事者の確保と資質の向上	106,959

３	安定的な医療保険制度の構築

7,439,431

7,752,062

・

政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

４	医薬品・医療機器等の安全対策の充実

9,987

10,576

(1)

医薬品・医療機器等の審査・安全確保体制の充実

1,629

・

生物由来製品の特性に応じた安全確保対策の充実（新規）

(2)

ワクチン等の安定供給の確保

2,496

・

天然痘ワクチンの備蓄の推進（新規）

1,409

５

疾病対策の推進

164,348

174,192

(1)

Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進

6,046

(2)

移植対策の推進

2,873

・	臓器移植対策の推進	513

・	造血幹細胞移植対策の推進	1,852

(3)

シックハウス対策の推進

649

(4)

リウマチ・アレルギー対策の推進

1,708

(5)

難病対策の総合的推進

103,631

(6)

ハンセン病対策の推進

47,990

(7)

エイズ対策の推進

11,295

６	安全で良質な水の安定供給

113,617

106,447

　・水道施設の整備

106,299

７	麻薬・覚せい剤等対策

1,401

1,368

・

青少年の薬物乱用防止のための啓発事業の推進（新規）

第９　科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１	医薬品・医療機器等産業活性化プロジェクトの推進

2,072

・	疾患関連たんぱく質解析プロジェクト（新規）	500

・	身体機能の解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト（新規）	700

・	治験活性化プロジェクト（新規）	872

２	健康安全にかかる研究の充実

3,537

4,647

・	食品の安全性確保にかかる研究の充実（再掲）	1,590

・	医薬品等医療技術リスク評価・管理技術の高度化	1,008

・	化学物質リスク評価・管理技術の高度化	2,049

３	先端的科学技術を活用した医療の展開

3,728

7,071

(1)

最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進(メディカルフロンティア戦略関係）（再掲）

2,006

(2)

自己免疫疾患、神経疾患等をはじめとした難治性疾患の克服を目指した研究の推進

2,422

(3)

研究開発基盤の整備

2,642

・	国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進（新規）	65

・	国立長寿医療センター（仮称）の開設（新規）	1,188

・	がん予防・検診研究センター（仮称）の開設 (メディカルフロンティア戦略関係)(新規)(再掲)	1,389

第１０　各種施策の推進

（単位：百万円）

項目

平成14年度
予算額

平成15年度
予算額

主要事項

１

国際社会への貢献

28,778

28,696

(1)

国際機関を通じた国際的活動の推進

17,690

・	世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進	11,460

・	国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進	5,908

(2)

開発途上国に対する国際協力等の推進

4,839

・	開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進	440

・	ＡＳＥＡＮ諸国に対する労働問題解決に向けた支援	49

２	戦傷病者・戦没者遺族の援護等

71,824

66,882

・

戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続支給

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○国債額面
　戦没者等の妻に対する特別給付金
　（１０年償還）１８０万円→　２００万円
　戦没者の父母等に対する特別給付金
　（５年償還）　１００万円→　１００万円

○対象見込件数
　戦没者等の妻に対する特別給付金

182,970件

　戦没者の父母等に対する特別給付金

345件

┐
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・

援護年金
恩給に準じ、援護年金の額を据え置く。

62,318

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現行額（年額）
　 ○障害年金
　　（例）年額 2,514,000円

（公務傷病、第５項症）

　 ○遺族年金、遺族給与金
　　（例）年額 1,962,500円（公務死）

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・	戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定	43

・	海外民間建立慰霊碑の調査（新規）	18

３	中国残留邦人等の支援

1,905

1,756

・

中国残留孤児日中共同調査等の充実

４	生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

2,339

1,875

・

生活衛生関係営業の振興のための支援
　生活衛生資金融資補給金(国民生活金融公庫)

984

５

原爆被爆者の援護

163,241

158,622

・

保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

　原爆諸手当

104,631

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　└

平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％～１．０％の見込み）の改定を行う。（平成１５年４月実施）

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（△０．９％の場合）

　医療特別手当（月額）
　　　　　139,600円　→　　138,380円

６

電子政府の実現

3,996

10,212

・

申請・届出等手続の電子化の本格実施

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