平成１４年度厚生労働省補正予算（案）の概要
【改革加速プログラム関係経費 ６，３６２億円】
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| [雇用対策の強化] | ４，８４０億円
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| （１） 雇用再生集中支援事業（仮称）の創設 | １，４６０億円 |
| ○ | 不良債権処理就業支援特別奨励金の拡充 | ５２７億円 |
| 不良債権処理の影響で離職した３０〜６０歳未満の者について、直接又はトライアル雇用を通じて就職した場合及び自ら起業した場合に対する支援を拡充する。 | ||
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| ○ | 地域雇用受皿事業特別奨励金の創設 | ６６０億円 （創業支援分を含め９５０億円） |
| 地域に貢献する事業を行う法人を設立し、３人以上の者を常用雇用した場合に、新規創業及び雇入れについて助成する制度を創設する。 | ||
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| ○ | 実践的教育訓練の実施 | １９８億円 |
| 不良債権処理の影響で離職した者に対して、職場での実地経験を積む職場体験講習、マンツーマンのキャリア・コンサルティングを実施した上での民間教育訓練機関等における座学及び企業実習によるオーダーメイドの職業訓練を実施する。 | ||
| ○ | 民間活用による再就職支援 | ７５億円 |
| 民間活用による求人開拓を行うとともに、不良債権処理の影響で中小企業から離職した者のうち、管理職や技術者の就職を希望する者について、民間のノウハウの活用が有効と判断される場合に、民間事業者に就職支援サービスの提供を委託する。 | ||
| （２） | 早期再就職者支援基金事業（仮称）の創設 | ２，５００億円 |
| 不良債権処理の加速に伴う失業者の発生に対応するため、失業者の早期再就職を促し、失業の長期化を防ぐべく、離職後早期に就業又は再就職した者に対して、支援金を支給する。 | ||
| （３） | 個別求人開拓の積極的展開 | ５．８億円 |
| 失業している有用な人材等を活用し、不良債権処理の影響による離転職者の再就職を促進するため、個々のニーズに適合する求人の個別開拓を実施する。 | ||
（４） 関係省庁等による連携体制の確立
| ○ | 不良債権処理関係省庁等雇用対策会議の開催 | １３０万円 |
| 不良債権処理の加速による雇用面への影響について、中央・地方において、関係省庁や関係機関が参加した対策会議を開催し、情報交換を行い、対策についての連携を図る。 | ||
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| ○ | 緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用 | ８００億円 |
| 地域の創意工夫よる雇用機会の創出を目的としている緊急地域雇用創出特別交付金事業を拡充し、推奨事例や更新要件の見直し等の運用改善を行うとともに、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的とした小規模企業への事業委託を推進する。 | ||
| ○ | 地域雇用受皿事業特別奨励金の創設（再掲） | |
| ○ | 受給資格者創業支援助成金の創設 | ４１百万円 |
| 雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後１年以内に雇用保険の適用事業所となった場合に、その創業に係る経費の一部を助成する。 | ||
| ○ | 建設業における成長分野進出への支援 | ５９百万円 |
| 建設業の事業主が、リフォーム分野等の成長分野に進出するにあたり、雇用する建設労働者にキャリア形成のための教育訓練を受けさせた場合に、その経費の一部を助成する。 | ||
| ○ | 緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充 | ２１億円 |
| 緊急対応型ワークシェアリング制度の導入の促進を図るため、中小企業における有期雇用で雇入れた場合に対する助成の新設、助成額の引上げ、生産量・対象年齢要件の緩和、所定外労働時間の短縮を新たに対象に加えることにより助成措置の拡大を行う。 | ||
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| ○ | 早期就職の緊要度が高い求職者に対する早期再就職の実現 | ７．５億円 | ||||
| 早期就職の緊要度が高い求職者に対し、公共職業安定所に専任の支援員（就職支援ナビゲーター）を配置し、求人開拓、教育訓練、職業相談、就職に至る一貫した就職支援を 個々人ごとにきめ細かく実施する。 | ||||||
| ○ | 雇用関係情報の積極的提供等 | ２３億円 | ||||
| ハローワーク・インターネット・サービスにおける求人企業名等を含めた情報の提供、しごと情報ネットにおける労働者派遣事業者の派遣先等の情報の掲載や参加機関検索サービスの実施、公共職業安定所への求人自己検索パソコンの増置をする。 | ||||||
| ○ | 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施 | ８.６億円 | ||||
| 公共職業安定所において、民間のノウハウ等も活用しながら、就職支援セミナーを開催し、失業者等給付受給者の早期再就職を図る。 | ||||||
| ○ | キャリア・コンサルティング、能力開発実施体制の充実強化 | ４.８億円 | ||||
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| ○ | 未充足求人対策の充実 | ６６百万円 | ||||
| 公共職業安定所の未充足求人の解消を図るため、求人事業主に対する求職者情報の提供、事業所見学会等、求職者と直接接触できる機会の拡大等の支援策を実施する。 | ||||||
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| （１） 若年失業者に対する就職支援 | ３.６億円 |
| ○ | 学卒未内定者ジョブサポート事業による就職支援 | １億円 | ||||
| 平成１５年春新卒者の就職を促進するため、就職未内定者の把握から就職支援、内定後の入社準備まで個別支援を行うジョブサポーターを未内定者の多い地域に重点的に配置する。 | ||||||
| ○ | 若年失業者の就職促進、能力開発の推進 | １.６億円 | ||||
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| ○ | キャリア形成支援機能の強化 | ９６百万円 | ||||
| フリーター等の若年者が集中する都市に「ヤングジョブスポット（仮称）」を設置し、適職選択・キャリア形成を促進するための相談や職場体験等の自主的なグループ活動の支援などを実施する。 | ||||||
| （２） 高齢者、障害者、母子家庭の母に対する支援 | ４.７億円 |
| ○ | シルバー人材センターを活用した高年齢者に対する就労支援 | ２億円 |
| シルバー人材センターにおいて、不良債権処理の加速の影響で、常用雇用に就職することが困難になる高年齢者について、臨時的・短期的あるいは軽易な就業機会の確保・提供を行う。 | ||
| ○ | 障害者に対する緊急就職支援プロジェクトの実施 | １.３億円 |
| 障害者の再就職と雇用の維持・安定を図るため、公共職業安定所における緊急雇用支援窓口の設置や事業主団体における相談窓口の設置、トライアル雇用の拡充等の支援を総合的に行う。 | ||
| ○ | 母子家庭の母に対する再就職促進 | １.３億円 |
| 母子家庭の母の生活と職業の安定を図るため、トライアル雇用や関係機関と連携した合同面接会等の実施により、再就職を支援する。 | ||
[中小企業等対策の充実]
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| ○ | 生活衛生資金貸付におけるリスク上乗せ金利の一部軽減措置 | ２．０億円 |
| 新規や独立開業を行おうとする者を支援するため、担保・保証人を不要とする貸付（保証人徴求特例措置）について、リスク上乗せ金利の一部軽減分を図るために必要な費用を出資金として計上。 | ||
| [創業・新規開業の支援等（新産業育成）] | ４７９億円 |
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| （１） 経済活性化プロジェクト研究等の推進 | ５６億円 |
| ○ | 疾患関連たんぱく質解析プロジェクトの推進 | ４３億円 |
| 最新のたんぱく質解析機器を活用し、創薬基盤技術（疾患関連たんぱく質解析技術）に関する研究開発を産学官で連携して推進する。 | ||
| ○ | ヒトゲノム・再生医療等研究の推進 | ５.５億円 |
| 疾患候補遺伝子の絞り込みを行うために、検出感度・精度を高める機器等を整備し、疾患候補遺伝子の解析研究を推進する。 | ||
| ○ | 医薬品等医療技術リスク評価・管理技術の高度化研究の推進 | ９０百万円 |
| 医薬品副作用情報や海外の規制情報等を収集、解析し提供する体制の整備を図る。 | ||
| ○ | 食品の安全性確保研究の推進 | ２.６億円 |
| 食品の安全性を確保するため、国内外の食品の安全に係る情報を収集・解析し、提供する体制等を整備する。 | ||
| （２） 国立試験研究機関等施設の研究開発基盤の整備 | １３３億円 |
| ○ | 国立医薬品食品衛生研究所等の施設・設備整備 | ５４億円 |
| 新たな創薬資源として、遺伝子組換え薬用植物に関する研究等を行うための施設・設備を整備する。 | ||
| ○ | 国立がんセンター等の施設整備 | ７９億円 |
| がん治療におけるオーダーメイド医療を確立するため、国立がんセンター研究所においてプロテオーム解析を推進するなど、研究開発基盤の整備を行う。 | ||
| [少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立] | ９８９億円 |
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| ○ | 待機児童ゼロ作戦の推進を図るための保育所の整備 | ８９億円 |
| 待機児童ゼロ作戦を推進するため、民間活力を活用して公設民営方式等により保育所の緊急整備を行う。 | ||
| ○ | 児童養護施設の整備等の促進 | ２４億円 |
| 増加する被虐待児童への対応を強化するため、児童養護施設の整備等を促進する。 | ||
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| ○ | 介護サービスの提供体制の充実 | ２３９億円 |
| 介護サービスの提供体制の充実を図るとともに、経済の活性化・雇用の促進に資するため、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護関連施設の整備を促進する。 | ||
| ○ | 第２期介護保険事業計画の円滑な施行 | ２５億円 |
| 介護保険制度の安定的運営を確保するため、制度施行後初めて迎える事業計画の見直し、保険料改定等に当たって、保険者の財政基盤を強化する広域化の推進や介護費用適正化対策を行う。 | ||
| ○ | 介護予防等拠点整備の促進 | １５０億円 |
| 高齢者が要介護状態になることを予防するための事業、障害者の社会生活力を高めるための事業など、市町村が地域の実情に応じて必要な事業を行うための拠点を整備する。 | ||
| ○ | 福祉用具・住宅改修情報ネットワーク化モデル事業の実施 | ３.０億円 |
| 福祉用具・住宅改修の相談・援助を行う介護実習・普及センターにおいて、必要な情報等を収集し、ネットワークを通じて利用者やケアマネジャー等に情報提供を行う。 | ||
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| ○ | 障害者サービスの緊急基盤整備 | ７８億円 |
| 支援費制度の実施に向けて、障害者が自らに適した福祉サービスを選択できるよう、障害者福祉施設サービスの提供体制の緊急整備を図る。 | ||
| ○ | 地域における障害者の就労支援 | ５２億円 |
| 障害者福祉施設の障害者等に対して、施設機能を活用して就労・地域生活移行の推進を図るための短期集中訓練の実施、緊急職場開拓や就労の場の確保等を行うことにより、障害者の就労支援等を行う。 | ||
| ○ | 点字情報ネットワークシステムの改善 | １.６億円 |
| 情報取得に制限のある視覚障害者に対し、より的確かつ即時に情報提供を行うことができるよう、点字情報ネットワークシステムの改善を図る。 | ||
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| ○ | 電子カルテシステム等の導入の推進 | １１９億円 |
| 情報化の推進を通じた医療の質の向上と効率化のため、病院における電子カルテシステム等の導入を推進する。 | ||
| ○ | 特定機能病院等の情報化の推進 | ４１億円 |
| 特定機能病院等が行う院内ＬＡＮの設置等に必要な医療設備の整備を行う。 | ||
| ○ | 地域医療（小児救急）充実のための遠隔医療の推進 | ６４億円 |
| 小児救急医療の充実に向け、休日・夜間に診療を行う病院群輪番制病院などが、情報通信機器を活用し、遠隔地の中核的な病院から診療支援を受けられるよう体制の整備を図る。 | ||
| ○ | 看護師等養成所における静脈注射実習環境整備の推進 | ７.８億円 |
| 看護基礎教育段階における教育内容の向上を促進するため、看護師等養成所に静脈注射に係る実習に必要な設備を整備する。 | ||
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| ○ | ホームレス緊急一時宿泊施設（シェルター事業）の拡充 | ３.０億円 |
| 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の施行に伴い、ホームレス対策を一層充実するため、ホームレス緊急一時宿泊施設（シェルター）を緊急に整備する。 | ||
| ○ | ホームレス緊急援護事業の実施 | ２.０億円 |
| ホームレスに対する緊急一時的な対応として、医薬品、毛布、日用品等を支給する。 | ||
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| ○ | 残留農薬基準策定等の推進 | ２.９億円 |
| 残留基準が設定されていない農薬及び動物用医薬品の食品中への残留を禁止する措置の導入に向けて、早急に基準等の設定を推進する。 | ||
| ○ | 食品の安全性確保研究の推進（再掲） | |
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| ○ | 天然痘ワクチンの備蓄の推進 | １８億円 |
| 生物兵器を利用したテロの危険に備えるため、天然痘ワクチンを備蓄する。 | ||
| ○ | 抗毒素類の安定供給の確保 | １１億円 |
| 乾燥ボツリヌス抗毒素等の安定供給を確保するための体制を整備する。 | ||
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| ○ | 社会福祉施設の耐震化の促進（再掲） | ４８億円 |
| 社会福祉施設の耐震化を促進するための改築・改修等の施設整備を推進する。 | ||
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| [魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備] | ４１億円 |
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[環境問題等緊急課題への対応]
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（注）このほか、次のものを計上 ・医療費、生活保護費、雇用保険国庫負担金、等の義務的経費の追加等 ８，３２５億円
厚生労働省所管計 １兆４，６８７億円
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※ 本補正予算案は案のとおり成立いたしました。