○　　令和３年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	1,838,939	労使関係安定形成促進費	390
他勘定より受入	1,765,009	男女均等雇用対策費	18,296
一般会計より受入	73,929	中小企業退職金共済等事業費	5,924
積立金より受入	1,960,114	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	29
運用収入	23	個別労働紛争対策費	2,172
独立行政法人納付金	29	職業紹介事業等実施費	86,530
雑収入	21,305	地域雇用機会創出等対策費	779,827
		高齢者等雇用安定・促進費	203,724
		失業等給付費	1,577,225
		育児休業給付費	699,158
		就職支援法事業費	22,770
		職業能力開発強化費	67,037
		若年者等職業能力開発支援費	3,594
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,097
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	4,442
		障害者職業能力開発支援費	1,756
		技能継承・振興推進費	3,994
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,871
		独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	93
		業務取扱費	120,519
		施設整備費	3,865
		育児休業給付資金へ繰入	66,214
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	28,874
		予備費	55,000
計	3,820,413	合計	3,820,413

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　73,929　百万円
（繰入れの理由）
　　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　　令和元年度末での借入金残高はなく、令和３年度予算においても、借入金を計上していない。

○令和３年度補正予算（特第1号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳入	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
保険収入	1,838,939	2,161,140	0	4,000,079
他勘定より受入	1,765,009	0	0	1,765,009
一般会計より受入	73,929	2,161,140	0	2,235,069
積立金より受入	1,960,114	101,748	△ 432,473	1,629,389
運用収入	23	0	0	23
独立行政法人納付金	29	0	0	29
雑収入	21,305	0	0	21,305
前年度繰越資金受入	0	380,607	0	380,607
合計	3,820,413	2,643,495	△ 432,473	6,031,435

（単位：百万円）

歳出	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
労使関係安定形成促進費	390	0	0	390
男女均等雇用対策費	18,296	0	△ 3,471	14,825
中小企業退職金共済等事業費	5,924	0	0	5,924
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	29	0	0	29
個別労働紛争対策費	2,172	0	0	2,172
職業紹介事業等実施費	86,530	0	0	86,530
地域雇用機会創出等対策費	779,827	870,882	0	1,650,710
高齢者等雇用安定・促進費	203,724	33,858	0	237,583
失業等給付費	1,577,225	350,000	0	1,927,225
育児休業給付費	699,158	0	0	699,158
就職支援法事業費	22,770	0	0	22,770
職業能力開発強化費	67,037	0	0	67,037
若年者等職業能力開発支援費	3,594	0	0	3,594
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,097	0	0	67,097
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	4,442	0	0	4,442
障害者職業能力開発支援費	1,756	0	0	1,756
技能継承・振興推進費	3,994	0	0	3,994
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,871	0	0	1,871
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	93	0	0	93
業務取扱費	120,519	0	0	120,519
施設整備費	3,865	0	0	3,865
育児休業給付資金へ繰入	66,214	0	0	66,214
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	28,874	0	0	28,874
予備費	55,000	0	0	55,000
合計	3,820,413	1,254,741	△ 3,471	5,071,683

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。