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II予算に関する情報

○  平成30年度(当初)予算(労働保険特別会計雇用勘定)

・歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入 歳出
保険収入 1,657,156 中小企業退職金共済等事業費 6,752
   他勘定より受入 1,631,268 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費 31
   一般会計より受入 25,888 労使関係安定形成促進費 403
積立金より受入 816,474 個別労働紛争対策費 1,478
雇用安定資金より 19,162 職業紹介事業等実施費 67,175
運用収入 563 地域雇用機会創出等対策費 116,385
独立行政法人納付金 27,483 高齢者等雇用安定・促進費 207,209
雑収入 18,283 失業等給付費 1,735,455
    就職支援法事業費 17,802
    職業能力開発強化費 88,873
    若年者等職業能力開発支援費 2,778
    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費 69,703
    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費 3,015
    障害者職業能力開発支援費 1,720
    技能継承・振興推進費 4,725
    男女均等雇用対策費 27,842
    独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 1,903
    独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 125
    業務取扱費 105,847
    施設整備費 3,927
    保険料返還金等徴収勘定へ繰入 23,967
    予備費 52,000
2,539,125 合計 2,539,125

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,888 百万円
(繰入れの理由)
 雇用保険法第66条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている 。

・借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由
 平成28年度末での借入金残高はなく、平成30年度予算においても、借入金を計上していない。

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