○　　平成28年度（当初）予算（労働保険特別会計雇用勘定）

・歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）

歳入		歳出
保険収入	2,044,566	中小企業退職金共済等事業費	6,168
他勘定より受入	1,892,166	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	32
一般会計より受入	152,399	労使関係安定形成促進費	405
積立金より受入	405,810	個別労働紛争対策費	1,119
運用収入	610	職業紹介事業等実施費	57,351
独立行政法人納付金	9	地域雇用機会創出等対策費	94,806
雑収入	18,750	高齢者等雇用安定・促進費	172,400
		失業等給付費	1,721,146
		就職支援法事業費	25,084
		職業能力開発強化費	54,883
		若年者等職業能力開発支援費	3,326
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,192
		独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,047
		障害者職業能力開発支援費	1,695
		技能継承・振興推進費	4,096
		男女均等雇用対策費	10,774
		独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,869
		独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	138
		業務取扱費	94,838
		施設整備費	3,410
		雇用安定資金へ繰入	57,609
		保険料返還金等徴収勘定へ繰入	28,350
		予備費	61,000
計	2,469,746	合計	2,469,746

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　152,399　百万円
（繰入れの理由）
　雇用保険法第６６条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の財源の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
　平成２６年度末での借入金残高はなく、平成２８年度予算においても、借入金を計上していない。

○　　平成28年度補正予算（特第2号）（労働保険特別会計雇用勘定） 

（単位：百万円）

歳出	当初予算額	補正		改予算額
		追加額	修正減少額
中小企業退職金共済等事業費	6,168	0	0	6,168
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	32	0	0	32
労使関係安定形成促進費	405	0	0	405
個別労働紛争対策費	1,119	0	0	1,119
職業紹介事業等実施費	57,351	0	0	57,351
地域雇用機会創出等対策費	94,806	3,033	0	97,840
高齢者等雇用安定・促進費	172,400	676	0	173,076
失業等給付費	1,721,146	0	0	1,721,146
就職支援法事業費	25,084	0	0	25,084
職業能力開発強化費	54,883	0	0	54,883
若年者等職業能力開発支援費	3,326	0	0	3,326
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,192	0	0	67,192
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,047	0	0	2,047
障害者職業能力開発支援費	1,695	0	0	1,695
技能継承・振興推進費	4,096	0	0	4,096
男女均等雇用対策費	10,774	1,061	0	11,835
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,869	0	0	1,869
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	138	0	0	138
業務取扱費	94,838	0	0	94,838
施設整備費	3,410	0	0	3,410
雇用安定資金へ繰入	57,609	0	△ 4,771	52,838
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	28,350	0	0	28,350
予備費	61,000	0	0	61,000
合計	2,469,746	4,771	△ 4,771	2,469,746

※計数は、それぞれ百万円未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。