II予算に関する情報
○ 平成27年度(暫定)予算(労働保険特別会計雇用勘定)
・歳入歳出予算の概要
歳入 | 歳出 | ||
---|---|---|---|
運用収入 | 1,461 | 労使関係安定形成促進費 | 12 |
雑収入 | 110 | 個別労働紛争対策費 | 28 |
職業紹介事業等実施費 | 1,620 | ||
地域雇用機会創出等対策費 | 3,544 | ||
高齢者等雇用安定・促進費 | 4,437 | ||
失業等給付費 | 51,245 | ||
就職支援法事業費 | 1,207 | ||
職業能力開発強化費 | 985 | ||
若年者等職業能力開発支援費 | 65 | ||
障害者職業能力開発支援費 | 53 | ||
技能継承・振興推進費 | 123 | ||
男女均等雇用対策費 | 232 | ||
業務取扱費 | 4,610 | ||
合 計 | 1,572 | 合 計 | 68,167 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
○ 平成27年度(当初)予算(労働保険特別会計雇用勘定)
・歳入歳出予算の概要
歳入 | 歳出 | ||
---|---|---|---|
保険収入 | 2,449,409 | 中小企業退職金共済等事業費 | 6,282 |
他勘定より受入 | 2,297,068 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費 | 32 |
一般会計より受入 | 152,340 | 労使関係安定形成促進費 | 405 |
積立金より受入 | 70,280 | 個別労働紛争対策費 | 991 |
運用収入 | 9,377 | 職業紹介事業等実施費 | 59,662 |
独立行政法人納付金 | 150 | 地域雇用機会創出等対策費 | 142,504 |
雑収入 | 22,608 | 高齢者等雇用安定・促進費 | 160,202 |
前年度繰越資金受入 | 669 | 失業等給付費 | 1,715,923 |
就職支援法事業費 | 26,351 | ||
職業能力開発強化費 | 53,542 | ||
若年者等職業能力開発支援費 | 2,649 | ||
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費 | 67,997 | ||
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費 | 2,278 | ||
障害者職業能力開発支援費 | 1,809 | ||
技能継承・振興推進費 | 4,125 | ||
男女均等雇用対策費 | 8,680 | ||
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 | 1,891 | ||
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 | 139 | ||
業務取扱費 | 95,190 | ||
施設整備費 | 2,417 | ||
雇用安定資金へ繰入 | 107,416 | ||
保険料返還金等徴収勘定へ繰入 | 26,329 | ||
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入 | 669 | ||
予備費 | 65,000 | ||
計 | 2,552,495 | 合計 | 2,552,495 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152,340 百万円
(繰入れの理由)
雇用保険法第66条の規定により求職者給付、雇用継続給付、職業訓練受講給付金、認定職業訓練実施奨励金等及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費の財源の一部を負担することとされているため、労働保険特別会計雇用勘定へ一般会計から繰入れを行っている。
・借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由
平成25年度末での借入金残高はなく、平成27年度予算においても、借入金を計上していない。