厚生労働省

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平成22年度継続事業に関する事業評価書(事後)

以下のそれぞれの施策目標ごとに事業評価書(事後)を掲載しています。

基本目標I 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策目標1  地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること


1−1   日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること

 
 

1   在宅緩和ケア対策推進事業

要旨(PDF:142KB)

評価書(PDF:213KB)

 

2   へき地巡回診療ヘリ運営事業

要旨(PDF:165KB)

評価書(PDF:244KB)

 

3   小児救急電話相談事業

要旨(PDF:161KB)

評価書(PDF:227KB)

施策目標3  利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること


3−1   医療情報化の体制整備の普及を推進すること

 
 

4   医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業

要旨(PDF:123KB)

評価書(PDF:201KB)

 

5   医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業

要旨(PDF:132KB)

評価書(PDF:189KB)

施策目標5  感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること


5−1   感染症の発生・まん延の防止を図ること

 
 

6   病原体等管理体制整備事業

要旨(PDF:187KB)

評価書(PDF:247KB)

施策目標11  妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること


11−2  生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること

 
 

 7  がん検診実施体制強化モデル事業

要旨(PDF:192KB)

評価書(PDF:239KB)

 

 8  マンモグラフィ検診従事者研修事業

要旨(PDF:186KB)

評価書(PDF:234KB)

基本目標III 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策目標2  安全・安心な職場づくりを推進すること


2−1   労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること

 
 

9  過重労働による健康障害防止のための自主的改善対策

要旨(PDF:180KB)

評価書(PDF:258KB)

基本目標IV 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策目標1  労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること


11−1  公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

 
 

10  ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進

要旨(PDF:174KB)

評価書(PDF:238KB)

 

11  マザーズハローワーク事業

要旨(PDF:163KB)

評価書(PDF:224KB)

施策目標3  労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること


3−1   高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること

 
 

12  「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト

要旨(PDF:161KB)

評価書(PDF:235KB)

 

13  ジョブカフェ等によるきめ細やかな就職支援

要旨(PDF:188KB)

評価書(PDF:268KB)

 

14  若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施

要旨(PDF:140KB)

評価書(PDF:217KB)

 

15  関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進

要旨(PDF:206KB)

評価書(PDF:279KB)

基本目標V 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること

施策目標2  働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること


2−1   若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること

 
 

16  年長フリーター等に対する「再チャレンジコース」の開発・実施について

要旨(PDF:154KB)

評価書(PDF:241KB)

基本目標VI 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策目標1  男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること


1−1   男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

 
 

17  短時間労働者均衡処遇推進助成金事業

要旨(PDF:306KB)

評価書(PDF:352KB)

 

18  育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)

要旨(PDF:194KB)

評価書(PDF:282KB)

施策目標6  総合的な母子家庭等の自立を図ること


6−1   母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること

 
 

19  養育費相談・支援センター事業

要旨(PDF:169KB)

評価書(PDF:245KB)

基本目標VII 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

施策目標1  生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること


1−1   生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること

 
 

20  要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度(セーフティネット支援対策等事業費補助金)

要旨(PDF:152KB)

評価書(PDF:224KB)

基本目標VIII 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること

施策目標1  必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援すること


1−1   障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること

 
 

21  工賃倍増計画支援事業費補助金

要旨(PDF:177KB)

評価書(PDF:233KB)

 

22  発達障害者支援開発事業

要旨(PDF:108KB)

評価書(PDF:163KB)

基本目標IX 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策目標3  高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること


3−2   介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

 
 

23  要介護認定適正化事業

要旨(PDF:146KB)

評価書(PDF:209KB)

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