(整理番号38)
事業評価書( |
| ・事後) |
平成17年8月
評価対象(事業名) | 認知症対策等総合支援事業 | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 老健局計画課 |
関係部局・課 |
1.事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
番号 | ||
基本目標 | 9 | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
施策目標 | 4 | 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること |
II | 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること |
(2) 事業の概要
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本事業は、これまで区々に行われてきた認知症高齢者等に対する支援事業について、認知症となった本人やその家族に対し、認知症の各ステージに即した支援を行うことを目的とし、認知症対策を総合的に推進していくため、地域支援、医療体制の充実、認知症ケアの質の向上等を柱とした事業を取りまとめ「認知症対策等総合支援事業」として再構築するものである。 主な事業は、下記のとおりである。
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H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | ||||||||||||
− | − | − | − | 1,550 |
(3) 問題分析
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(4) 事業の目標
目標達成年度 | |||||||
政策効果が発現する時期 | |||||||
アウトプット指標 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 | 目標値/基準値 | |
介護実務者・指導者・フォローアップ研修の受講者数 | 年間 約20,000人 |
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(説明) 平成12年度からの事業である。 |
(モニタリングの方法) 厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室調べ | ||||||
参考指標(過去数年度の推移を含む) | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||
介護実務者・指導者・フォローアップ研修の受講者数 | 3,435 | 9,074 | 13,097 | 16,509 | 18,724 | ||
(説明) 平成12年度からの事業である。(フォローアップ研修は平成16年度から実調べ施。) |
(モニタリングの方法) 厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室 |
2.評価
(1) 必要性
行政関与の必要性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 地域社会において、認知症の方の自立生活を支え、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、家族をはじめ、地域住民の理解が不可欠であり、地域全体の意識改革や体制整備を進めていくためには、行政が各地域と密接な連携のもとに各種事業を推進していくことが必要である。 | ||||
国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) 認知症対策を総合的に推進するためには、より地域社会に密着している地方自治体が、地域の実情に応じた支援体制を構築し、効果的な支援を行うことが必要であり、国は各地方自治体が認知症対策を展開していく上で、必要な指導者的役割を果たす者の研修等、側面的な支援・助言を行うものである。 | ||||
民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 本事業は、行政(国・都道府県・市町村等)と地域が一体となって取り組むことにより効果を生ずるものであり、実施する事業のうち、より専門的な知識やノウハウを必要とするものについては、当該専門的な知識やノウハウを持った団体等に委託することが可能である。 | ||||
緊要性の有無 |
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(理由) 認知症高齢者数は、平成25年には約250万人に増加すると推計されており、地域支援、医療体制の充実、認知症ケアの質の向上等の認知症対策を総合的に推進していくことは喫緊の課題である。 |
(2) 有効性
政策効果が発現する経路 | ||||||||||||||||||||||||
別紙「認知症のステージに即した取組(PDF:61KB)」参照。 | ||||||||||||||||||||||||
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 | ||||||||||||||||||||||||
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政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 | ||||||||||||||||||||||||
特になし。 |
(3) 効率性
手段の適正性 | |||||
本事業は、行政が各地域と密接な連携のもとに各種事業を推進し、国は各地方自治体が認知症対策を推進していく上で側面的な支援・助言を行うものであり、効率的で適正な手段である。 | |||||
費用と効果の関係に関する評価 | |||||
本事業は、行政が各地域と密接な連携のもとに各種事業を推進し、国は各地方自治体が認知症対策を推進していく上で側面的な支援・助言を行うものであり、費用面においても効率的である。 | |||||
他の類似事業(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
(4) その他
なし。 |
(5) 反映の方向性
評価結果を踏まえ、平成18年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
3.特記事項
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし。 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) 第162回通常国会における参議院厚生労働委員会で、次のような付帯決議がなされている(介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議)。「認知症予防の研究の推進や対策の確立、認知症に関する国民に対する正しい知識の普及、関連領域としての高齢者のうつ対策の推進など、総合的な認知症対策を講ずること。」 (5)会計検査院による指摘 なし。 |