（整理番号８）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） | がん医療水準均てん化の推進に向けた看護職員資質向上対策 | ||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 医政局 看護課 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容 (1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
| 施策目標 | ２ | 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること |
| II | 医療従事者の資質の向上を図ること |
(2) 事業の概要
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| がん対策については、現在、第３次対がん１０か年総合戦略が掲げられているが、がんの医療水準の均てん化に向けて、がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進するもの。 | ||||||||
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||
| − | − | − | − | １２０ | ||||
(3) 問題分析
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(1)現状分析 医療技術の進歩、患者の高齢化・重症化、平均在院日数の短縮化等、医療を取り巻く環境が大きく変わっている中で、看護職員の役割は益々重要となっている。そのような環境の中で医療安全を確保し、患者に適正な医療を提供する体制を確立するためにも、看護職員の資質向上は強く求められているところ。 (2)問題点 中でも、がん疾患については診断技術・治療技術等は急激な早さで高度化しており、かつ複雑多岐に渡るとともに、患者に対する精神的なケアの重要性も益々高くなってきている。今後もこれらの診断技術・治療技術等を適正に維持するためにも的確に対応できる臨床実践能力の高い看護師の育成・強化は強く求められている状況。 (3)問題分析 従来から、様々な研修事業等を行いその資質の向上のための施策を進めてきたところであるが、研修内容は主に講義等を中心とした知識集積型の形態であり、今後も大きく変わる医療環境に的確に対応するためには、医療技術・看護技術等の知識の上に、更に高い臨床実践能力を有する看護職員の育成を図ることが急務である。 (4)事業の必要性 がん対策については、現在、「第３次対がん１０か年総合戦略」が掲げられているところであるが、がんの医療水準の均てん化に向けて、がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進する必要がある。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | |||||||
| 政策効果が発現する時期 | 平成 年度 | ||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 | |
| 研修実施都道府県数 | ４７都道府県で研修実施 | ||||||
| （説明） 当事業はモデル事業であることから、一部の地域だけではなく、全国の都道府県で広く実施されることが望ましいため。 |
（モニタリングの方法） | ||||||
| 参考指標（過去数年度の推移を含む） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | ||
| （説明） | （モニタリングの方法） | ||||||
２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） がん疾患については、診断技術・治療技術等は急激な早さで高度化しており、かつ複雑多岐に渡るとともに、患者に対する精神的なケアの重要性も益々高くなってきており、これらの診断技術・治療技術等を適正に維持するためにも的確に対応できる臨床実践能力の高い看護師の育成・強化は強く求められている。 また、第３次がん１０か年総合戦略に、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるようがん医療の「均てん化」を図ることとされていることからも、地域や都道府県毎などでがん医療に差異が生じることの無いよう、国として全国的に対応する必要のある施策（事業）である。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） がん疾患については、診断技術・治療技術等は急激な早さで高くなっており、かつ複雑多岐に渡るとともに、患者に対する精神的なケアの重要性も益々高くなってきており、これらの診断技術・治療技術等を適正に維持するためにも的確に対応できる臨床実践能力の高い看護師の育成・強化は強く求められている。 また、第３次がん１０か年総合戦略に、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるようがん医療の「均てん化」を図ることとされていることからも、地域や都道府県毎などでがん医療に差異が生じることの無いよう、国として全国的に対応する必要のある施策（事業）である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 実務研修等の方法については、教育研修に関するノウハウが充実している病院等へ委託することにより、事業をより円滑に、効果的に実施することが可能である。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 従来から、様々な研修事業等を行いその資質の向上のための施策を進めてきたところであるが、研修内容は主に講義等を中心とした知識集積型の形態であり、今後も大きく変わる医療環境に的確に対応するためには、医療技術・看護技術等の知識の上に、更に高い臨床実践能力を有する看護職員の育成を図ることが急務である。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| がんの医療水準の均てん化に向けて、がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進するものであり、これにより、がん診療機能を有する医療機関の診療レベルの向上・維持にも寄与するものである。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| がんの医療水準の均てん化に向けて、がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進するものであり、これにより、がん診療機能を有する医療機関の診療レベルの向上・維持にも寄与するものである。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 特になし。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進できることから、手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| がん医療を中核的に担っている医療機関へ委託することにより、専門的な臨床実務研修をより円滑に、効果的に実施することが可能である。また、必要経費のみを補助し、当該事業を実施することにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・質の向上を効率的に行うことに資すると思われる。 なお、当事業はモデル事業であり、最終的には、当該事業の取組みが全国の医療機関等に拡がることを目指しているところである。 |
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| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） (5)会計検査院による指摘 |