（整理番号６）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） | 産科診療所における助産師確保のためのモデル事業 | ||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 医政局 看護課 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
| 施策目標 | ２ | 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること |
| I | 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること |
(2) 事業の概要
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| 潜在助産師等を対象に産科の専門的病院で最新の助産に関する知識や技術に係る臨床実務研修等を行い、臨床実践能力の高い助産師を育成し、産科診療所への助産師の就業促進を図り、産科診療所における安心・安全な助産の充実を図るもの。 | ||||||||
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||
| １２４ | ||||||||
(3) 問題分析
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(1)現状分析 世界に例をみない人口の急速な高齢化や保健医療を取り巻く環境の変化に伴い、保健医療サービスの担い手である看護職員の需要が増大することが見込まれる。 看護職員需給見通しについては、現在のところ順調に推移しているところであるが、さらに２１世紀における看護職員の計画的かつ安定的な確保を図るため、新たな看護職員需給見通しの策定を予定しているところ。 中でも、周産期領域における医療安全の確保に向けた体制整備は重要な課題である一方で、助産業務は、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第３０条により、医師又は助産師しか行うことのできない業務であり、助産師のいない産科診療所においては、医師のみの対応だけでは困難な場合がある。 (2)問題点 これまで、看護職員の養成力の拡充を中心として各種施策を推進してきたところだが、今後、我が国の出生率の現状から若年労働力人口の減少が予想されるため、養成力の確保に配慮しつつ、今後は、業務に従事している助産師等の離職の防止と、潜在助産師等の再就業の支援に重点的に取り組む必要がある。 (3)問題分析 中でも、周産期領域における医療安全の確保に向けた体制整備は重要な課題であるが、助産業務は、保健師助産師看護師法第３０条により、医師又は助産師しか行うことのできない業務であり、助産師のいない産科診療所においては、医師のみの対応だけでは困難な場合があることから、早急に助産師の確保に向けての体制整備が必要である。 特に、助産師は助産業務を通じて妊産じょく婦及び新生児に直接ケアを提供することが多いことから、安心、安全な出産のために重要な役割を担っている。 (4)事業の必要性 以上から、潜在助産師等を対象に産科の専門的病院で最新の助産に関する知識や技術等に係る臨床実務研修等を行い、臨床実践能力の高い助産所から助産支援として助産師を派遣し、併せて助産技術の向上のための相互研修を行うなどのモデル事業の実施することにより、産科診療所における助産の充実を図る必要がある。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | |||||||
| 政策効果が発現する時期 | |||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 | |
| 研修実施都道府県数 | ４７都道府県で研修実施 | ||||||
| （説明） 当事業はモデル事業であることから、一部の地域だけではなく、全国の都道府県で広く実施されることが望ましいため。 |
（モニタリングの方法） | ||||||
| 参考指標（過去数年度の推移を含む） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | ||
| （説明） |
（モニタリングの方法） |
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２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 我が国の医療制度は、全ての国民が公的な医療保険に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を採用していることから、周産期領域における医療安全の確保に向けた助産師の人材確保の問題についても、地域や都道府県毎などで医療提供体制に差異が生じることの無いよう、国として全国的に対応する必要のある施策（事業）である。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 我が国の医療制度は、全ての国民が公的な医療保険に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を採用していることから、周産期領域における医療安全の確保に向けた助産師の人材確保の問題についても、地域や都道府県毎などで医療提供体制に差異が生じることの無いよう、国として全国的に対応する必要のある施策（事業）である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 実務研修等の方法については、教育研修に関するノウハウが充実している病院等へ委託することにより、事業をより円滑に、効果的に実施することが可能である。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 周産期領域における医療安全の確保に向けた体制整備は重要な課題であるが、助産業務を通じて妊産じょく婦及び新生児に直接ケアを提供するという安心・安全な出産のための重要な役割から、産科診療所における助産師の確保は喫緊の課題であり、助産師のいない産科診療所においては、早急な助産師の確保に向けての体制整備が必要である。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 本事業を通じて潜在助産師に対して実務研修を実施することにより、助産技術のレベルアップ、助産師の役割の再認識、就労意欲の向上等につながり、助産師未配置の産科診療所等への助産師就業の促進へつながる。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 本事業を通じて潜在助産師に対して実務研修を実施することにより、助産技術のレベルアップ、助産師の役割の再認識、就労意欲の向上等につながり、助産師未配置の産科診療所等への助産師就業の促進へつながる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 特になし。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 潜在助産師は離職していた期間に医療知識、助産技術が低下している可能性があることから、実際の産科病院等において実務研修を受けることにより、潜在助産師の再就業を促進すると考えられるとともに、医療安全の観点からも手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 教育研修に関するノウハウが充実している病院等へ委託することにより、事業をより円滑に、効果的に実施することが可能である。また、必要経費のみを補助し、当該事業を実施することにより、臨床実践能力の高い助産師を育成し、産科診療所への助産師の就業促進を図り、産科診療所における安心・安全な助産の充実を効率的に図ることができる。 なお、当事業はモデル事業であり、最終的には、当該事業の取組みが全国の医療機関等に拡がることを目指しているところである。 |
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| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） (5)会計検査院による指摘 |