（整理番号３）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） | がん医療水準の均てん化促進事業 | ||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 健康局 総務課 生活習慣病対策室 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
| 施策目標 | １ | 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること |
| I | 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること |
(2) 事業の概要
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がん医療水準の均てん化（全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を図ること）を推進するため、地域がん診療拠点病院（都道府県がん診療拠点病院（仮称）を含む。以下同じ。）の整備を促進するとともに、国立がんセンター及び地域がん診療拠点病院において以下の事業を行う。
補助先：都道府県 補助率：１／２ |
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||||||
| − | − | − | − | １，２３６ | ||||||||
(3) 問題分析
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(1)現状分析 これまでのがん研究の推進等により、がんの本態解明の進展とともに、各種がんの早期発見法の確立や診断・治療技術は目覚ましい進歩を遂げているが、難治性がん等に対する画期的な治療法の開発や全国どこでも最適ながん医療を受けることができる体制づくりの整備等残されている課題も多い。そこで、平成１６年度から「第３次対がん１０か年総合戦略」が策定され、「がん研究の推進」、「がん予防の推進」、「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」を柱としてがんの罹患率と死亡率の激減を目指した大規模プロジェクトを推進している。 (2)問題点 全国どこでも標準的な専門医療を受けられるような医療提供体制が整備されていない。 (3)問題分析
(4)事業の必要性 がんは、昭和５６年から我が国の死因の第一位となり、現在ではその３割超に達している。そのため、平成１６年度より「第３次対がん１０か年総合戦略」を策定し、がんの研究、予防及び医療を総合的に推進しているところであるが、その中で、がん医療水準の均てん化などにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指すこととされており、また、健康フロンティア戦略においても、がんの５年生存率の改善が戦略目標として掲げられており、本事業を実施し、がん医療水準の均てん化に積極的に取り組む必要がある。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 平成２５年度 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| 地域がん診療拠点病院の整備 | 370 | |||||
| （説明） ２次医療圏に１か所程度がん診療拠点病院を整備するすることで、均てん化が図られる。（H17.3.31現在135か所） |
（モニタリングの方法） 都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が指定。 |
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２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 不足しているがん専門医療従事者の育成のための研修体制の整備等を行い、がん医療水準の均てん化を図るためには、国、都道府県、医療機関が一体となって取り組む必要がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） がん医療水準の地域格差の是正を行うためには、全国レベルでの取り組みが必要であり、国の関与が不可欠である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 本事業は、がん医療水準の地域格差の是正を行うことが目的であるため、公立の医療機関のみではなく、民間のがん専門医療機関の協力が不可欠である。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） がんは、昭和５６年から我が国の死因の第一位となり、現在ではその３割超に達している。このため、早急に地域がん診療拠点病院の整備を促進するとともに、がん専門医療従事者の育成や、地域がん診療拠点病院ネットワークを構築することにより、がん医療の提供体制を整備する必要がある。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| がんの専門医療従事者の育成や地域がん診療拠点病院ネットワークを構築することにより、地域がん診療拠点病院における診断・治療レベルの向上が図られ、がんの５年生存率、死亡率の改善が図られる。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| がんの専門医療従事者の育成や、地域がん診療拠点病院ネットワークを構築することにより、全国どこでも標準的ながんの専門医療を受けることが可能となる。また、標準登録様式による院内がん登録を促進することにより、地域がん診療拠点病院におけるがん医療活動の評価等が可能となり、その情報の公開により、がん患者が医療機関を選択する際の有用な情報となる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |
| ２次医療圏単位に整備されるがん医療の中心的役割を担う地域がん診療拠点病院において、不足しているがん専門医療従事者への研修や、かかりつけ医等を含めたがん診療ネットワークの構築等を行うことにより、効率的・効果的に、がん医療水準の均てん化を図ることが可能となる。 | |
| 費用と効果の関係に関する評価 | |
| 本事業を実施することにより、地域がん診療拠点病院の効率的・効果的な整備が可能となり、がん医療の連携体制が整えられることから、全国的ながん治療に係る医療提供体制の整備等を行うことは、医療経済上も有益であると考えられる。 | |
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 | 有 無 |
| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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