電離放射線障害防止規則

　照会のあった業務については、照会者が申し立てるように、放射性同位元素が電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。）別表第1の第2欄に掲げる数量を下回っている場合、電離則第1条及び第62条を除き、適用の対象とならない。

1. (1)電離則第2条第3項において、放射線業務とは、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第2に掲げる業務をいうとしており、同表において、放射線業務として、次の各号を規定している。
   1. エツクス線装置の使用又はエツクス線の発生を伴う当該装置の検査の業務
   2. サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置の使用又は電離放射線（アルフア線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線及びエツクス線をいう。）の発生を伴う当該装置の検査の業務
   3. エツクス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエツクス線の発生を伴うこれらの検査の業務
   4. 厚生労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
   5. 前号の放射性物質又はこれによつて汚染された物の取扱いの業務
   6. 原子炉の運転の業務
   7. 坑内における核原料物質（原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第3号に規定する核原料物質をいう。）の掘採の業務
2. （2）照会のあった業務の内容については（1）に掲げる1号から3号まで、6号及び7号に該当するものではなく、また取り扱う放射性物質は電離則第2条第2項で定める放射性物質に該当しないことから、上記各号のいずれにも該当せず、放射線業務とはならない。
3. （3）したがって、電離則は、第1条及び第62条を除き、放射線業務を行う事業の事業者に適用されるため、適用はない。