厚生労働省における法令適用事前確認手続に関する訓令を次のように定める。

平成１４年３月２８日

厚生労働大臣 坂口 力

（趣旨）
第１条　この訓令は、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成１３年３月２７日閣議決定）に基づき、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関し、当該行為が厚生労働省が所管する法令の適用の対象となるかどうかをあらかじめ厚生労働省に確認するために必要な手続及びこれに対する回答に係る手続を定めるものとする。

（定義）
第２条　この訓令において「課」とは、第７条を除き、厚生労働省文書管理規程（平成１３年厚生労働省訓令第２１号）第２条第２項に規定する課をいう。

（対象となる法令の条項）
第３条　厚生労働省における法令適用事前確認手続（以下「本手続」という。）の対象となる法令の条項は、厚生労働省が所管する法令の条項のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって民間企業等の事業活動に係るものとする。ただし、地方公共団体が処理する事務（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第８項に規定する自治事務及び同条第９項に規定する法定受託事務をいう。）に係るものを除く。

(1) 申請（行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第３号に規定する申請をいう。）に対する処分の根拠を定める条項であって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となるもの

(2) 届出（行政手続法第２条第７号に規定する届出をいう。）の根拠を定める条項であって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となるもの

(3) 不利益処分（行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分をいう。）の根拠を定める条項

（照会手続）
第４条　本手続に基づく照会は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 照会に係る行為を行おうとする民間企業等（以下「照会者」という。）又はその代理人（以下「照会者等」という。）によるものであること

(2) 照会者が将来行おうとする行為に係る個別具体的な事実が示されていること

(3) 適用の対象となるかどうかを確認したい法令の条項が特定されていること

(4) 照会に係る条項の適用について、照会者等の見解及び当該見解を導き出す論拠が示されていること

(5) 照会者及びその代理人の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。第６条において同じ。）並びに照会及び回答の内容が公表されることについて照会者等が同意していること

３　前項の規定により照会書の提出を受けた課は、照会の内容が当該課が所管する法令の条項に関するものでなかったときは、速やかにその旨を書面（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）により照会者等に通知するものとする。この場合において、当該照会の内容に関する法令の条項及びこれの所管課又はこれを所管する他の府省が明らかなときは、これらを明示するものとする。

４　所管課は、照会書に形式上の不備があると認めるときは、照会者等に対し補正を求めることができる。この場合において、当該補正に要した期間は、次条第１項に規定する回答期間に含まないものとする。

５　所管課は、照会書が第１項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないと認められるとき及び照会の内容が本手続の目的に合致しないと認められるときは、理由を示して回答しない旨を別紙様式第２号により作成した書面をもって照会者等に通知するものとする。

６　所管課は、次条の規定により回答するまでの間に照会者等から照会書の取下げの申出があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該申出に係る照会に対して回答しないものとする。

（回答）
第５条　所管課は、照会書を受け付けた日から３０日以内（以下「回答期間」という。）に照会者等に対して回答するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、所管課はそれぞれ当該各号に定める期間に限り回答期間を延長することができる。

(1) 慎重な判断を要する場合 原則３０日以内

(2) 所管課の事務処理能力を超える多数の照会により業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合 合理的な期間

(3) 他の府省と共同で所管する法令の条項に係る照会である場合 原則３０日以内

３　照会に対する回答は、別紙様式第３号により作成した書面をもって行うものとする。ただし照会者等が口頭で回答することに同意する場合についてはこの限りでない。

４　所管課は、回答に当たっては、当該事実が照会に係る法令の条項の適用の対象となるかどうかに関する見解及び論拠を明示するほか、「本回答は、照会に係る法令の条項を所管する立場から、照会者又はその代理人から提示された事実のみを前提に、照会の対象となった法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない」旨を明示するものとする。

５　所管課は、照会に係る法令の条項が他の府省と共同で所管するものである場合は、その所管する範囲内で回答するものとする。

６　所管課は、照会の内容が次の各号のいずれかに該当する場合には、回答しないことができる。この場合においては、所管課は別紙様式第４号により作成した書面をもって、遅滞なく照会者等に対して通知するものとする。

(1) 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確であるか又は不足している場合

(2) 類似の事案が現に争訟（訴訟、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく不服申立て及びその他の法令に基づく不服申立てをいう。）の対象となっている場合

(3) 一般に提供されている書籍等により法令の適用についての考え方が明らかな事案又は既に本手続による回答が公表されている照会と同種類似の事案に関するものである場合

(4) 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案又は現に法令の執行が行われている事案に係るものである場合

７　所管課は、照会に対して回答した後に、法令の改正、事情の変更等の合理的な理由により、当該照会に係る行為について回答の内容と異なる判断をするときは、当該判断及びその理由について公表するよう努めなければならない。

（照会者及びその代理人の氏名等の公表）
第６条　照会者及びその代理人の氏名並びに照会及び回答の内容は、原則として、回答してから３０日以内にすべて厚生労働省ホームページにおいてこれを公表する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条に規定する不開示情報に該当する情報が含まれている場合は、必要に応じて、これを除いて公表することができる。

２　照会者等が照会者及びその代理人の氏名並びに照会及び回答の内容について、公表の延期を希望したときは、当該希望を受け付けた所管課は速やかに内容を検討し、前条第１項に規定する回答期間（同項ただし書の規定により延長したときは、延長後の回答期間）内に照会者等に対し、遅滞なく、公表の延期の諾否を通知するものとする。この場合において、所管課は、照会者等が照会の取下げを検討するための相当の期間を確保できるよう留意するものとする。

（地方支分部局に事務を行わせる場合の特例）
第７条　第４条第２項に規定する所管課は、本手続の対象となる法令の条項のうち当該条項に規定する厚生労働大臣の権限が地方支分部局の長に委任されているものに係る本手続による照会の受理、照会に対する回答、照会者及びその代理人の氏名等の公表その他この訓令において所管課が行うこととされる事務のすべてを当該委任された権限に係る事務を処理する地方支分部局の課に行わせることができる。この場合においては、第４条第２項中「を所管する課（以下「所管課という。」）」とあるのは「に規定する厚生労働大臣の権限について委任を受けた地方支分部局の長の当該権限に係る事務を処理する地方支分部局の課（以下「受任事務処理課」という。）」と、同条第３項中「当該課が所管する法令の条項」とあるのは「地方支分部局の課がその事務を処理する法令の条項（当該条項に規定する厚生労働大臣の権限が地方支分部局の長に委任されているものに限る。）」と、同項中「所管課」とあるのは「所管課又は受任事務処理課」と、同条第４項から第６項までの規定、第５条（第３項を除く。）、第６条第２項及び別紙様式第１号から別紙様式第４号までの規定中「所管課」とあるのは「受任事務処理課」と読み替えて、これらの規定を適用する。

附則
この訓令は、平成１４年３月２９日から施行する。