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平成28年版 労働経済の分析 −誰もが活躍できる社会と労働生産性の向上に向けた課題−
本文掲載図表
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第1章 労働経済の推移と特徴
第1節
第2節
- 第1−（2）−1図 完全失業率と有効求人倍率の推移
- 第1−（2）−2図 地域ブロック別完全失業率の推移
- 第1−（2）−3図 地域ブロック別有効求人倍率の推移
- 第1−（2）−4図 男女別・年齢階級別完全失業率の推移
- 第1−（2）−5図 年齢階級別・求職理由別完全失業者数の推移
- 第1−（2）−6図 長期失業者の推移（探している仕事の形態別）
- 第1−（2）−7図 雇用人員判断D.I.の推移
- 第1−（2）−8図 常用労働者過不足判断D.I.（産業別）
- 第1−（2）−9図 労働者過不足判断D.I.（職業別）
- 第1−（2）−10図 労働者過不足判断D.I.（雇用形態別）
- 第1−（2）−11図 労働市場における各主要指標の動き
- 第1−（2）−12図 新規求人数の推移（産業別）
- 第1−（2）−13図 新規求人数の推移（職業別）
- 第1−（2）−14図 新規求人数の推移（雇用形態別）
- 第1−（2）−15図 職種別新規求人倍率（2015年平均）
- 第1−（2）−16図 日本の労働情勢の概観（2015年）
- 第1−（2）−17図 就業者数・雇用者数の推移
- 第1−（2）−18図 産業別雇用者数（2015年）
- 第1−（2）−19図 男女・雇用形態別雇用者数の推移（前年同月増減）
- 第1−（2）−20図 人口・正規・非正規増減
- 第1−（2）−21図 非正規雇用から正規雇用への転換
- 第1−（2）−22図 非正規雇用から正規雇用への転換（男女別）
- 第1−（2）−23図 正規雇用から非正規雇用への動きも勘案した場合の正規雇用化
- 第1−（2）−24図 不本意非正規雇用労働者数の推移（前年（同期）差）
- 第1−（2）−25図 不本意非正規雇用労働者数の推移（前年（同期）差・男女別）
- 第1−（2）−26図 女性の年齢階級別就業率の推移
- 第1−（2）−27図 25〜44歳の女性 人口・労働力人口・就業者数・雇用者数（前年差）
- 第1−（2）−28図 就職（内定）率の推移
- コラム1−1図 新卒市場の動向
- 第1−（2）−29図 フリーター、若年無業者の推移
- 第1−（2）−30図 外国人労働者の概観
- 第1−（2）−31図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移
第3節
第4節
第5節
第2章 労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題
第1節
- 第2−（1）−1図 OECD諸国における労働生産性の推移
- 第2−（1）−2図 OECD諸国における労働生産性の水準
- 第2−（1）−3図 OECD諸国における労働生産性の要因分解
- 第2−（1）−4図 主要国における製造業の労働生産性の推移
- 第2−（1）−5図 主要国における飲食サービス業の労働生産性の推移
- 第2−（1）−6図 主要国における産業間の労働生産性格差
- 第2−（1）−7図 主要国における産業別労働生産性の要因分解
- 第2−（1）−8図 無形資産とTFPの関係
- 第2−（1）−9図 能力開発費等の投資割合とTFP上昇率（産業別）
- 第2−（1）−10図 能力開発費等の推移（産業別）
- コラム2−1表 労働生産性の算出方法について
第2節
- 第2−（2）−1図 労働生産性と賃金の関係[1]
- 第2−（2）−2図 実質雇用者報酬変化率の要因分解
- 第2−（2）−3図 交易条件の推移
- 第2−（2）−4図 労働生産性と賃金の関係[2]
- 第2−（2）−5図 産業別労働生産性と賃金の関係[1]
- 第2−（2）−6図 産業別労働生産性と賃金の関係[2]
- 第2−（2）−7図 国際比較でみた労働生産性と就業者数の関係
- 第2−（2）−8図 我が国における実質労働生産性と就業者数の関係
- 第2−（2）−9図 我が国における非製造業の労働生産性と就業者数の関係
- 第2−（2）−10図 我が国における労働生産性と失業率、非正規雇用者比率の関係
- コラム2−3図 IT投資と非正規雇用者比率
第3節
- 第2−（3）−1図 国際比較でみる能力開発の実施割合と労働生産性の関係
- 第2−（3）−2図 我が国における産業別の能力開発費と労働生産性の推移
- 第2−（3）−3図 我が国における労働者の能力開発の実施状況
- 第2−（3）−4図 企業におけるOJTの実施状況
- 第2−（3）−5図 企業におけるOFF-JTの実施状況
- 第2−（3）−6図 OJT、OFF-JTの実施割合と労働生産性の関係
- 第2−（3）−7図 企業における能力開発への取組み姿勢の現状
- 第2−（3）−8図 企業の能力開発への取組み姿勢と労働生産性の関係
- 第2−（3）−9図 国際比較でみた我が国における最低賃金の状況
- 第2−（3）−10図 国際比較でみた相対的な最低賃金の水準
- 第2−（3）−11図 賃金の底上げと労働生産性の上昇
- 第2−（3）−12図 我が国における最低賃金の状況
- 第2−（3）−13図 最低賃金近傍で働いている者の状況
- 第2−（3）−14図 最低賃金の上昇が賃金に与える影響
- 第2−（3）−15図 最低賃金の上昇と賃金格差の状況
- 第2−（3）−16図 最低賃金水準と非正規雇用者比率
- 第2−（3）−17図 産業間労働移動の概況
- 第2−（3）−18図 産業間労働移動と労働生産性の関係
- 第2−（3）−19図 労働生産性変化率の寄与度分解
- 第2−（3）−20図 労働需要の動向
- 第2−（3）−21図 学習・訓練時間と産業間労働移動の関係（EU諸国）
- コラム2−4図 「全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議」における取組み
第3章 人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて
第1節
第2節
- 第3−（2）−1図60歳未満、60歳以上別就業者数と就業率の推移
- 第3−（2）−2図 高年齢者の就業者数の推移
- 第3−（2）−3図 60歳以上の有業率と潜在的有業率の関係
- 第3−（2）−4図 高年齢者世帯の可処分所得と消費支出（2015年）
- 第3−（2）−5図 60歳以上人口、労働力人口の内訳（2015年、男女別）
- 第3−（2）−6図 60歳以上人口、労働力人口の推移
- 第3−（2）−7図 65歳以上非労働力人口の推移
- 第3−（2）−8図 産業別60歳以上の就業者数の内訳（2005年→2015年、男女別）
- 第3−（2）−9図 職業別60歳以上の就業者数の内訳（2009年→2015年、男女別）
- コラム3−2−[1]図 65歳以上層で就職率が年齢計と比べ差が小さい職業（パートタイム含む、男女計）
- コラム3−2−[2]表 フルタイム・パートタイム別、新規求職申込件数トップ5の職業（2015年度常用、65歳以上層・男女別）
- 第3−（2）−10図 高年齢就業者の働く主要な理由
- 第3−（2）−11図 非正規雇用労働者である中高年者が現在の雇用形態に就いた主な理由
- 第3−（2）−12図 雇用形態別仕事について感じていること（満足感）（1週間の平均就業時間）
- 第3−（2）−13図 年齢別非求職就業希望者が求職活動を行っていない理由（2012年）
- 第3−（2）−14図 男女別就業希望意識
- 第3−（2）−15図 職業別60歳以上の有業者における継続就業希望者の割合
- 第3−（2）−16図 高年齢者が仕事をやめた理由
- 第3−（2）−17図 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
- 第3−（2）−18図 60歳以上の起業者及び起業希望者
- 第3−（2）−19図 中高年者の起業家の実態（55歳以上）
- 第3−（2）−20図 開業時の顧客確保
- 第3−（2）−21図 起業した業種
- 第3−（2）−22図 ふだんしている各社会活動と就業の関係
- 第3−（2）−23図 転職・再就職の際に利用した機関・サービス
- 第3−（2）−24図 過去の免許・資格取得経験及び能力開発・自己啓発の有無別1か月の収入額
第3節
- 第3−（3）−1図 人手不足の概観（企業調査・労働者調査）
- 第3−（3）−2図 人手不足が企業経営に与える影響（企業調査）
- 第3−（3）−3図 人手不足が職場に与える影響（企業調査）
- 第3−（3）−4図 人手不足を緩和させるための対策（企業調査）
- 第3−（3）−5図 人手不足緩和のために実施している対策（企業調査）
- 第3−（3）−6図 人手不足緩和のために実施している対策の効果（企業調査）
- 第3−（3）−7図 企業の求人の状況（企業調査）
- 第3−（3）−8図 企業規模別「募集しても、応募がない」（企業調査）
- 第3−（3）−9図 「募集しても、応募がない」企業の動向（企業調査・労働者調査）
- 第3−（3）−10図 「応募段階でのミスマッチ」の要因（企業調査）
- 第3−（3）−11図 「応募段階でのミスマッチ」の対策（企業調査）
- 第3−（3）−12図 配置転換の課題
- 第3−（3）−13図 配置転換の条件（労働者条件）
- 第3−（3）−14図 現在の勤務先で、引き続き働くことを希望する労働者の割合（労働者調査）
- 第3−（3）−15図 転職理由と離職を促す要因
- 第3−（3）−16図 今後の経常利益の見通しと能力発揮（企業調査・労働者調査）
- 第3−（3）−17図 転職希望と能力発揮（労働者調査）
- 第3−（3）−18図 積極的な雇用管理と能力発揮（企業調査・労働者調査）
- 第3−（3）−19図 会社への評価と能力発揮（労働者調査）
- 第3−（3）−20図 労働者の意識（労働者調査）
- 第3−（3）−21図 倒産や解雇に関する危機感（労働者調査）
- 第3−（3）−22図 転職市場における自己評価（労働者調査）
- 第3−（3）−23図 自己評価と自己啓発の実施割合（労働者調査）
- 第3−（3）−24図 自己啓発を行う目的（労働者調査）
- 第3−（3）−25図 自己啓発実施にかかる課題（労働者調査）
付属統計図表
- 付1−(2)−1図 年齢階級別新規求職者数（前年増減比率）
- 付1−(2)−2図 正規雇用から非正規雇用への動きも勘案した場合の正規雇用化（15〜54歳層・年平均）
- 付1−(2)−3図 不本意非正規雇用労働者の割合の推移
- 付1−(2)−4表 企業規模別の障害者雇用の状況（2015年6月1日現在）
- 付1−(3)−1表 月間労働時間の内訳別の推移
- 付1−(4)−1表 国内企業物価指数と前年（同月）比の推移
- 付1−(4)−2表 企業向けサービス価格指数の前年（同月）比の推移
- 付1−(4)−3表 10大費目消費者物価指数と前年（同月）比の推移
- 付1−(5)−1表 企業規模別、ベースアップを行った・行う企業割合の推移
- 付1−(5)−2表 産業別、ベースアップを行った・行う企業割合の推移
- 付1−(6)−1表 費目別消費支出の名目増減率の推移
- 付2−(1)−1図 我が国における付加価値の要因分解
- 付2−(1)−2図 我が国における製造業、飲食サービス業の労働生産性の推移
- 付2−(1)−3図 我が国における産業別の実質労働生産性
- 付2−(1)−4図 付加価値の要因分解
- 付2−(1)−5図 無形資産装備率の上昇率の推移
- 付2−(2)−1図 労働生産性と賃金の関係[3]
- 付2−(2)−2図 国際比較でみる労働生産性と失業率、パートタイム労働者比率の関係
- 付3−(1)−1図 60歳未満・60歳以上人口推移
- 付3−(1)−2表 平均余命の推移
- 付3−(1)−3表 非労働力人口（年齢階級別・男女別）
- 付3−(1)−4表 月末1週間の就業時間、就業時間希望の有無別就業者数
- 付3−(2)−1図 60歳以上の有業者と就業希望者
- 付3−(2)−2図 産業別年齢階級別就業者数の内訳（2005年→2015年、男女別）
- 付3−(2)−3図 職業別年齢階級別就業者数の内訳（2009年→2015年、男女別）
- 付3−(2)−4表 男女・年齢階級別職種別就業者数
- 付3−(2)−5表 年齢別非求職就業希望者数
- 付3−(2)−6図 70歳以降の就業継続意向
- 付3−(2)−7図 ふだんしている各社会活動と就業の関係（男女別）
- 付3−(3)−1図 10年前のライフサイクルとの比較
- 付3−(3)−2図 産業別就業者構成割合の推移
問い合わせ先
政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第一係、分析第二係
（代）03-5253-1111 （内線7730、7732）
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