付1−(1)−1表 | 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移 |
付1−(1)−2表 | 高等学校卒業者の進学率 |
付1−(1)−3表 | 海外と国内の役割分担 |
付1−(1)−4表 | 国内工場立地件数のうち海外への立地を検討したものの有無 |
付1−(1)−5表 | 対内直接投資額の業種別割合の推移 |
付1−(1)−6表 | 非正社員の雇用理由 |
付1−(1)−7表 | サービス支出の推移と各時点増加率 |
付1−(1)−8表 | 学歴別常用労働者割合(産業計) |
付1−(1)−9表 | 職種別必要な能力(複数回答) |
付1−(1)−10表 | 就業者数の増加が大きい職種(上位20位) |
付1−(1)−11表 | 雇用者の内訳 |
付1−(1)−12表 | 産業大分類別非正規雇用者割合(2002年) |
付1−(1)−13表 | 非正社員の現在の就業形態を選択した理由 |
付1−(2)−1表 | 産業別パートタイム労働者割合の推移 |
付1−(2)−2表 | 職種別年収水準及び雇用者数の変化 |
付1−(2)−3表 | 職種別時間あたり賃金水準 |
付1−(2)−4表 | 産業別時間あたり賃金のばらつきの変化(十分位分散係数) |
付1−(2)−5表 | 一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差 |
付1−(2)−6表 | 年収階級別雇用者数の構成比の変化及び雇用形態別・職業別内訳(1992〜2002年) |
付1−(2)−7表 | 実質所得額の推移 |
付1−(2)−8表 | 世帯主の年齢別有業世帯人員の割合、平均世帯人員及び平均有業人員数 |
付1−(2)−9表 | 産業別週35時間未満及び60時間以上雇用者割合 |
付1−(2)−10表 | 産業別60時間以上雇用者割合の推移 |
付1−(2)−11表 | 職業別週35時間未満及び60時間以上雇用者割合 |
付1−(2)−12表 | 就業形態別週35時間未満及び60時間以上労働者割合 |
付1−(2)−13表 | 男女別、就業時間別行動の種類別平均時間 |
付1−(2)−14表 | 労働災害による死傷者数の推移 |
付1−(2)−15表 | 重大災害発生件数の推移 |
付1−(2)−16表 | 雇用者10万人あたり死傷者数の変化 |
付1−(2)−17表 | 身体の疲れ・ストレスがある労働者の割合の推移 |
付1−(2)−18表 | 仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合と不安等の内容 |
付1−(2)−19表 | 脳・心臓疾患及び精神疾患等の労災認定件数の推移 |
付1−(2)−20表 | 脳・心臓疾患及び精神疾患等の労災認定件数の内訳(1999〜2003年度平均) |
付1−(2)−21表 | 自殺者数の推移及び内訳 |
付1−(2)−22表 | 年齢別自殺者数割合 |
付1−(2)−23表 | 失業者に占める1年以上の長期失業者の割合 |
付1−(2)−24表 | 産業・職業別の離職失業率 |
付1−(2)−25表 | 正社員、非正社員別雇用の安定性への満足度合い |
付1−(3)−1表 | 男女別、年齢別どのような仕事が理想的だと思うか |
付1−(3)−2表 | 将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか |
付1−(3)−3表 | 一般的に女性が職業を持つことについての考え |
付1−(3)−4表 | 項目別仕事への満足感 |
付1−(3)−5表 | 性・年齢別満足感を感じる者の割合 |
付1−(3)−6表 | 項目別満足度(D.I.) |
付1−(3)−7表 | 項目別満足度と仕事全体の満足度との関係(重回帰分析結果) |
付1−(3)−8表 | 今後の働き方の希望と現在の仕事の満足度 |
付1−(3)−9表 | 将来の不安と現在の仕事の満足度 |
付1−(3)−10表 | 能力の違う者を同じように扱うことはかえって不平等だと答えた者の割合 |
付2−(1)−1表 | 経営環境に影響がある事項(複数回答) |
付2−(1)−2表 | 事業活動上取り組んでいる課題(複数回答) |
付2−(1)−3表 | 労働費用(現金給与総額を含む)に占める教育訓練費の割合 |
付2−(1)−4表 | 雇用管理制度と働きやすさ、働きがい |
付2−(1)−5表 | 雇用に関する方針 |
付2−(1)−6表 | 今後の人事戦略を考える上で重視する人事施策 |
付2−(1)−7表 | 成果主義的人事制度を導入した目的 |
付2−(1)−8表 | 仕事給(職務給、職能給、業績給)の導入の動向(複数回答) |
付2−(1)−9表 | 昇進の基準とする要素(複数回答) |
付2−(1)−10表 | 仕事の成果を賃金に反映させる制度の導入状況 |
付2−(1)−11表 | 賃金・処遇の状況 |
付2−(1)−12表 | 仕事に対する考え方 |
付2−(1)−13表 | 成果主義的な賃金体系について |
付2−(1)−14表 | 従業員の納得感、公平感と従業員の納得性を確保した評価制度の導入、労働者の意欲の関係 |
付2−(1)−15表 | 労働時間制度の採用の有無 |
付2−(1)−16表 | 労働時間の変化−柔軟性 |
付2−(1)−17表 | 労働時間の長さと労働者への影響(複数回答) |
付2−(1)−18表 | 仕事と生活とのバランスに関する考え方 |
付2−(1)−19表 | 企業の仕事と生活の調和への配慮に関する方針と労働者の仕事全体に対する満足度 |
付2−(1)−20表 | 休業制度等の導入状況 |
付2−(1)−21表 | 育児・介護をしている労働者の休業制度等の利用状況 |
付2−(1)−22表 | 企業が行う育児支援で利用したいものを実際は利用していない理由(利用していないができれば利用したいと回答した者) |
付2−(1)−23表 | 労働時間制度と仕事と生活のバランスに対する労働者の満足感 |
付2−(1)−24表 | 従業員の能力開発実施の積極性 |
付2−(1)−25表 | 雇用に関する方針−従業員の能力開発を強化 |
付2−(1)−26表 | 能力開発の重要性と実施項目 |
付2−(1)−27表 | 企業の長期雇用に関する方針別の能力開発の方針 |
付2−(1)−28表 | 教育訓練の方針 |
付2−(1)−29表 | 能力開発のための制度の労働生産性への貢献 |
付2−(1)−30表 | 従業員の能力開発を強化する企業方針と労働者の仕事全体に対する満足感 |
付2−(1)−31表 | 能力開発の実施項目と労働者の意識 |
付2−(1)−32表 | 能力開発を行う上での障害 |
付2−(1)−33表 | 産業別能力開発の対象者 |
付2−(1)−34表 | 社内公募制の導入状況 |
付2−(1)−35表 | 自己申告制度の導入状況 |
付2−(1)−36表 | 自己申告制度、社内公募制度の導入・利用状況 |
付2−(1)−37表 | 自己申告制度、社内公募制度の導入状況と仕事を通じた自己の成長、仕事の内容の満足感 |
付2−(1)−38表 | 自己申告制度、社内公募制度の導入状況と職場の雰囲気 |
付2−(1)−39表 | 産業別にみた成果主義的人事制度の導入時期 |
付2−(1)−40表 | 仕事の成果を賃金に反映させる制度と働きやすさ、働きがい |
付2−(1)−41表 | 賃金の変化 |
付2−(1)−42表 | 労働時間制度の導入状況 |
付2−(1)−43表 | 労働者が働きやすさや働きがいの向上のために役に立つと思う能力開発制度 |
付2−(1)−44表 | 産業別の自己申告制度、社内公募制度の導入状況 |
付2−(1)−45表 | 現在の仕事についての満足度 |
付2−(1)−46表 | 能力開発の方針、実施状況 |
付2−(1)−47表 | 能力開発に関する制度の導入状況 |
付2−(1)−48表 | 定年退職者の再雇用・60歳を越えた定年制の導入状況 |
付2−(1)−49表 | 会社からの経営方針の伝達と納得感、公平感 |
付2−(1)−50表 | 職場コミュニケーションや職場の雰囲気と労働者の意欲、満足感 |
付2−(2)−1表 | 企業の労働生産性と労働者の満足感 |
付2−(2)−2表 | 企業業績と働く意欲、仕事の達成感、仕事の満足感 |
付2−(2)−3表 | 職業生活と家庭生活の両立に関する制度の導入状況と企業業績 |
付2−(2)−4表 | 企業グループの特徴 |
付2−(2)−5表 | 企業グループと経常利益増減 |
付2−(2)−6表 | 企業グループ別労働生産性、従業員の意欲 |
付2−(2)−7表 | 企業グループ別仕事の成果を賃金に反映させる制度の導入状評価 |
付2−(2)−8表 | 企業グループ別働きやすさや働きがいの向上のための取組、従業員の賃金の変化 |
付2−(2)−9表 | 企業グループ別自己申告制度、社内公募制度の導入状況 |
付2−(2)−10表 | 企業グループ別過去3年間の能力開発の方針(過去3年間) |
付2−(2)−11表 | 企業グループ別能力開発制度の導入状況 |
付2−(2)−12表 | 企業グループ別能力開発の重要性に対する認識、能力開発の実施項目 |
付2−(2)−13表 | 企業グループ別能力開発制度の利用状況 |
付2−(2)−14表 | 企業グループ別仕事全体、研修・教育訓練の機会、仕事の内容に対する満足度 |
付2−(2)−15表 | 企業グループ別人材の採用・育成方針 |
付2−(2)−16表 | 企業グループ別非正規従業員に対する能力開発の方針 |
付2−(2)−17表 | 企業グループ別非正規従業員に対する能力開発制度の導入状況 |
付2−(2)−18表 | 新規学卒者の採用計画 |
付2−(2)−19表 | 新規高卒者の採用の際の重視項目 |
付2−(2)−20表 | 新規大学卒・大学院卒の採用の際の重視項目 |
付2−(2)−21表 | 職種別中途採用を行った企業数割合 |
付2−(2)−22表 | 正規従業員の中途採用数の変化 |
付2−(2)−23表 | 中途採用者の採用の際の重視項目(複数回答) |
付2−(3)−1表 | 労働生産性、全要素生産性、資本装備率の推移 |
付2−(3)−2表 | 労働生産性、企業業績と勤続年数の関係 |
付2−(3)−3表 | 失業期間別完全失業者数割合 |
付2−(3)−4表 | 年齢階級別失業頻度及び失業継続期間 |
付2−(3)−5表 | 仕事に就けない理由、年齢階級別完全失業者 |
付2−(3)−6表 | 自社の人材ニーズ |
付2−(3)−7表 | 今後育成課題として重要な能力 |
付2−(3)−8表 | 公共職業安定所が紹介した求職者が採用に至らなかった理由(複数回答) |
付2−(3)−9表 | 過去1年間の職業能力向上の活動状況・年齢階級別完全失業者数割合 |
付2−(3)−10表 | 重視している能力のうち、企業が若年者の習熟実感に不満を持つ能力(複数回答) |
付2−(3)−11表 | 修得することにより採用可能性の高まる能力(複数回答) |
付2−(3)−12表 | フリーターの動向(2003年平均) |
付2−(3)−13表 | 若年層の無業者数 |
付2−(3)−14表 | 採用の際の企業のフリーターに対する評価 |
付2−(3)−15表 | 転職者が現在の勤め先を選んだ理由 |
付2−(3)−16表 | 経験の活用別転職者の現在の仕事の満足度 |
付2−(3)−17表 | 就業構造基本調査からみた産業間移動の構造(2002年) |
付2−(3)−18表 | 就業構造基本調査からみた職業間移動の構造(2002年) |
付2−(3)−19表 | 年齢階級別転職に伴う賃金変動 |
付2−(3)−20表 | 産業内移動、産業間移動の種類別転職時の賃金変動D.I. |
付2−(3)−21表 | 職業別転職時の賃金変動D.I. |
付2−(3)−22表 | 転職に要する離職期間 |
付2−(3)−23表 | 産業内移動、産業間移動の種類別転職時の平均離職期間 |
付2−(3)−24表 | 職業別転職時の平均離職期間 |
付2−(3)−25表 | 産業別就業者構成 |
付2−(3)−26表 | 従業員の年齢構成 |
付2−(3)−27表 | 性・年齢階級、重要と考えた求職条件別求職者数割合 |
付2−(3)−28表 | 仕事の種類別能力開発に対する意識 |
付2−(3)−29表 | リカレント教育に対する労働者の意識 |
付2−(3)−30表 | 企業の外部教育機関への期待 |
付2−(3)−31表 | 大学・大学院による社会人教育への取組状況 |
付2−(3)−32表 | リカレント教育に参加する上で問題となること |
付2−(3)−33表 | コミュニティビジネスの状況 |
付2−(3)−34表 | NPO法人の状況 |