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平成16年版労働経済の分析



目次


第I部 平成15年労働経済の推移と特徴

第1章 雇用・失業の動向
 (1〜12ページ(PDF:438KB)、13〜29ページ(PDF:451KB))
 第1節 労働力需給の動向
1) 改善傾向にある労働力需給
2) 求人倍率の動向
3) 雇用過剰感と労働分配率の動向
 第2節 雇用・失業の動向
1) 就業者・雇用者の動向
2) 求人と求職のミスマッチ
3) 若年層・新規学卒をめぐる厳しい雇用情勢
 第3節 今後の雇用失業情勢の展望
1) 地域の雇用失業情勢
2) 地域経済と雇用の回復
第2章 賃金、労働時間の動向PDF:258KB)
 1) 賃金の動向
 2) 労働時間の動向
第3章 物価、勤労者家計の動向PDF:189KB)
 1) 物価の動向
 2) 勤労者家計の動向

第II部 雇用の質の充実を通じた豊かな生活の実現に向けた課題

第1章 経済社会の変化と雇用の現状
 (1〜8ページ(PDF:50KB)、9ページ(PDF:619KB)、10ページ(PDF:631KB)
 (11〜21ページ(PDF:411KB)、22〜31ページ(PDF:467KB)、32〜35ページ(PDF:425KB)
 (36〜40ページ(PDF:389KB)、41〜56ページ(PDF:304KB)、57〜61ページ(PDF:272KB))
 第1節 雇用をめぐる経済社会の変化
1) 経済社会の中長期的変化
2) 海外経済とのつながりを強める日本経済
3) 情報化の進展とサービス経済化
4) 就業構造の変化
5) 総括
 第2節 経済社会の変化と労働者生活
1) 賃金・所得
2) 労働時間
3) 職場の安全と心身の健康
4) 失業と雇用の安定性
5) 総括
 第3節 労働者の意識の変化と仕事に対する意欲
1) 仕事観とその変化
2) 現実の仕事への満足と不満
3) 雇用の質について検討する必要性
第2章 雇用の質の充実と経済社会の発展
 (1〜26ページ(PDF:307KB)、27〜53ページ(PDF:367KB))
 第1節 企業行動と雇用の質の充実
1) 経済社会の変化と企業の取組の方向
2) 雇用管理制度の動向
3) 賃金・処遇制度の動向
4) 労働時間制度の動向
5) 能力開発制度の動向
6) 配置に関する制度などその他の雇用管理制度の動向
7) 産業別にみた雇用管理制度の動向
8) 総括
 第2節 企業活動の活性化と雇用の質の充実
1) 雇用管理制度の動向と企業業績
2) 雇用方針と企業業績
3) 人材の育成・確保の方針と企業業績
4) 総括
 第3節 経済社会の変化と労働者の対応を通じた雇用の質の充実
1) 労働移動と労働生産性
2) 労働移動と失業問題
3) 労働移動と労働者からみた評価
4) 経済社会の発展と雇用の質の充実への課題
5) 総括
第3章 総括PDF:51KB)
 第1節 経済社会の変化と雇用の現状
1) 経済と雇用の動向
2) 中長期的な経済社会構造の変化と課題
3) 勤労者生活の変化と課題
 第2節 雇用の質の充実と経済社会の発展
1) 変化する雇用管理と「雇用の質」
2) 雇用の質の充実と企業活動
3) 産業構造の転換と労働者の対応を通じた雇用の質の充実
 第3節 豊かな生活の実現に向けた課題
1) 成熟した社会における働くことの意味
2) 変化する雇用の姿と求められる雇用の質の充実
3) 「雇用の質」の充実を通じた豊かな生活の実現



付注索引PDF:29KB)

付注1 構造的・摩擦的失業率(均衡失業率)の推計について
付注2 毎月勤労統計調査の賃金、労働時間の前年同期比の要因分解(パートタイム労働者の構成比変化要因)
付注3 輸出・輸入の高付加価値化
付注4 労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の概要
付注5 雇用方針別の企業グループの分類



付属統計表索引 (その1:(PDF:334KB))
(その2:(PDF:100KB))

第T部

第1表 年齢階級別、求職理由別完全失業者数
第2表 失業頻度と失業継続期間の試算(前年同期差)
第3表 年齢階級別完全失業率の推移
第4表 地域ブロック別完全失業者の失業期間別構成比の変化(2003年)
第5表 地域ブロック別の失業者の離職理由別構成比の変化(2002年〜2003年)
第6表 地域別有効求人倍率、完全失業率の変動係数
第7表 地域ブロック別就業者数、雇用者数(2003年)
第8表 実質消費支出における費目別前年同期比と寄与度
第9表 業態別販売額の推移
第10表 乗用車販売台数、電気製品販売額、旅行取扱額前年同月比の推移

第U部

付1−(1)−1表 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移
付1−(1)−2表 高等学校卒業者の進学率
付1−(1)−3表 海外と国内の役割分担
付1−(1)−4表 国内工場立地件数のうち海外への立地を検討したものの有無
付1−(1)−5表 対内直接投資額の業種別割合の推移
付1−(1)−6表 非正社員の雇用理由
付1−(1)−7表 サービス支出の推移と各時点増加率
付1−(1)−8表 学歴別常用労働者割合(産業計)
付1−(1)−9表 職種別必要な能力(複数回答)
付1−(1)−10表 就業者数の増加が大きい職種(上位20位)
付1−(1)−11表 雇用者の内訳
付1−(1)−12表 産業大分類別非正規雇用者割合(2002年)
付1−(1)−13表 非正社員の現在の就業形態を選択した理由
付1−(2)−1表 産業別パートタイム労働者割合の推移
付1−(2)−2表 職種別年収水準及び雇用者数の変化
付1−(2)−3表 職種別時間あたり賃金水準
付1−(2)−4表 産業別時間あたり賃金のばらつきの変化(十分位分散係数)
付1−(2)−5表 一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差
付1−(2)−6表 年収階級別雇用者数の構成比の変化及び雇用形態別・職業別内訳(1992〜2002年)
付1−(2)−7表 実質所得額の推移
付1−(2)−8表 世帯主の年齢別有業世帯人員の割合、平均世帯人員及び平均有業人員数
付1−(2)−9表 産業別週35時間未満及び60時間以上雇用者割合
付1−(2)−10表 産業別60時間以上雇用者割合の推移
付1−(2)−11表 職業別週35時間未満及び60時間以上雇用者割合
付1−(2)−12表 就業形態別週35時間未満及び60時間以上労働者割合
付1−(2)−13表 男女別、就業時間別行動の種類別平均時間
付1−(2)−14表 労働災害による死傷者数の推移
付1−(2)−15表 重大災害発生件数の推移
付1−(2)−16表 雇用者10万人あたり死傷者数の変化
付1−(2)−17表 身体の疲れ・ストレスがある労働者の割合の推移
付1−(2)−18表 仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合と不安等の内容
付1−(2)−19表 脳・心臓疾患及び精神疾患等の労災認定件数の推移
付1−(2)−20表 脳・心臓疾患及び精神疾患等の労災認定件数の内訳(1999〜2003年度平均)
付1−(2)−21表 自殺者数の推移及び内訳
付1−(2)−22表 年齢別自殺者数割合
付1−(2)−23表 失業者に占める1年以上の長期失業者の割合
付1−(2)−24表 産業・職業別の離職失業率
付1−(2)−25表 正社員、非正社員別雇用の安定性への満足度合い
付1−(3)−1表 男女別、年齢別どのような仕事が理想的だと思うか
付1−(3)−2表 将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか
付1−(3)−3表 一般的に女性が職業を持つことについての考え
付1−(3)−4表 項目別仕事への満足感
付1−(3)−5表 性・年齢別満足感を感じる者の割合
付1−(3)−6表 項目別満足度(D.I.)
付1−(3)−7表 項目別満足度と仕事全体の満足度との関係(重回帰分析結果)
付1−(3)−8表 今後の働き方の希望と現在の仕事の満足度
付1−(3)−9表 将来の不安と現在の仕事の満足度
付1−(3)−10表 能力の違う者を同じように扱うことはかえって不平等だと答えた者の割合
付2−(1)−1表 経営環境に影響がある事項(複数回答)
付2−(1)−2表 事業活動上取り組んでいる課題(複数回答)
付2−(1)−3表 労働費用(現金給与総額を含む)に占める教育訓練費の割合
付2−(1)−4表 雇用管理制度と働きやすさ、働きがい
付2−(1)−5表 雇用に関する方針
付2−(1)−6表 今後の人事戦略を考える上で重視する人事施策
付2−(1)−7表 成果主義的人事制度を導入した目的
付2−(1)−8表 仕事給(職務給、職能給、業績給)の導入の動向(複数回答)
付2−(1)−9表 昇進の基準とする要素(複数回答)
付2−(1)−10表 仕事の成果を賃金に反映させる制度の導入状況
付2−(1)−11表 賃金・処遇の状況
付2−(1)−12表 仕事に対する考え方
付2−(1)−13表 成果主義的な賃金体系について
付2−(1)−14表 従業員の納得感、公平感と従業員の納得性を確保した評価制度の導入、労働者の意欲の関係
付2−(1)−15表 労働時間制度の採用の有無
付2−(1)−16表 労働時間の変化−柔軟性
付2−(1)−17表 労働時間の長さと労働者への影響(複数回答)
付2−(1)−18表 仕事と生活とのバランスに関する考え方
付2−(1)−19表 企業の仕事と生活の調和への配慮に関する方針と労働者の仕事全体に対する満足度
付2−(1)−20表 休業制度等の導入状況
付2−(1)−21表 育児・介護をしている労働者の休業制度等の利用状況
付2−(1)−22表 企業が行う育児支援で利用したいものを実際は利用していない理由(利用していないができれば利用したいと回答した者)
付2−(1)−23表 労働時間制度と仕事と生活のバランスに対する労働者の満足感
付2−(1)−24表 従業員の能力開発実施の積極性
付2−(1)−25表 雇用に関する方針−従業員の能力開発を強化
付2−(1)−26表 能力開発の重要性と実施項目
付2−(1)−27表 企業の長期雇用に関する方針別の能力開発の方針
付2−(1)−28表 教育訓練の方針
付2−(1)−29表 能力開発のための制度の労働生産性への貢献
付2−(1)−30表 従業員の能力開発を強化する企業方針と労働者の仕事全体に対する満足感
付2−(1)−31表 能力開発の実施項目と労働者の意識
付2−(1)−32表 能力開発を行う上での障害
付2−(1)−33表 産業別能力開発の対象者
付2−(1)−34表 社内公募制の導入状況
付2−(1)−35表 自己申告制度の導入状況
付2−(1)−36表 自己申告制度、社内公募制度の導入・利用状況
付2−(1)−37表 自己申告制度、社内公募制度の導入状況と仕事を通じた自己の成長、仕事の内容の満足感
付2−(1)−38表 自己申告制度、社内公募制度の導入状況と職場の雰囲気
付2−(1)−39表 産業別にみた成果主義的人事制度の導入時期
付2−(1)−40表 仕事の成果を賃金に反映させる制度と働きやすさ、働きがい
付2−(1)−41表 賃金の変化
付2−(1)−42表 労働時間制度の導入状況
付2−(1)−43表 労働者が働きやすさや働きがいの向上のために役に立つと思う能力開発制度
付2−(1)−44表 産業別の自己申告制度、社内公募制度の導入状況
付2−(1)−45表 現在の仕事についての満足度
付2−(1)−46表 能力開発の方針、実施状況
付2−(1)−47表 能力開発に関する制度の導入状況
付2−(1)−48表 定年退職者の再雇用・60歳を越えた定年制の導入状況
付2−(1)−49表 会社からの経営方針の伝達と納得感、公平感
付2−(1)−50表 職場コミュニケーションや職場の雰囲気と労働者の意欲、満足感
付2−(2)−1表 企業の労働生産性と労働者の満足感
付2−(2)−2表 企業業績と働く意欲、仕事の達成感、仕事の満足感
付2−(2)−3表 職業生活と家庭生活の両立に関する制度の導入状況と企業業績
付2−(2)−4表 企業グループの特徴
付2−(2)−5表 企業グループと経常利益増減
付2−(2)−6表 企業グループ別労働生産性、従業員の意欲
付2−(2)−7表 企業グループ別仕事の成果を賃金に反映させる制度の導入状評価
付2−(2)−8表 企業グループ別働きやすさや働きがいの向上のための取組、従業員の賃金の変化
付2−(2)−9表 企業グループ別自己申告制度、社内公募制度の導入状況
付2−(2)−10表 企業グループ別過去3年間の能力開発の方針(過去3年間)
付2−(2)−11表 企業グループ別能力開発制度の導入状況
付2−(2)−12表 企業グループ別能力開発の重要性に対する認識、能力開発の実施項目
付2−(2)−13表 企業グループ別能力開発制度の利用状況
付2−(2)−14表 企業グループ別仕事全体、研修・教育訓練の機会、仕事の内容に対する満足度
付2−(2)−15表 企業グループ別人材の採用・育成方針
付2−(2)−16表 企業グループ別非正規従業員に対する能力開発の方針
付2−(2)−17表 企業グループ別非正規従業員に対する能力開発制度の導入状況
付2−(2)−18表 新規学卒者の採用計画
付2−(2)−19表 新規高卒者の採用の際の重視項目
付2−(2)−20表 新規大学卒・大学院卒の採用の際の重視項目
付2−(2)−21表 職種別中途採用を行った企業数割合
付2−(2)−22表 正規従業員の中途採用数の変化
付2−(2)−23表 中途採用者の採用の際の重視項目(複数回答)
付2−(3)−1表 労働生産性、全要素生産性、資本装備率の推移
付2−(3)−2表 労働生産性、企業業績と勤続年数の関係
付2−(3)−3表 失業期間別完全失業者数割合
付2−(3)−4表 年齢階級別失業頻度及び失業継続期間
付2−(3)−5表 仕事に就けない理由、年齢階級別完全失業者
付2−(3)−6表 自社の人材ニーズ
付2−(3)−7表 今後育成課題として重要な能力
付2−(3)−8表 公共職業安定所が紹介した求職者が採用に至らなかった理由(複数回答)
付2−(3)−9表 過去1年間の職業能力向上の活動状況・年齢階級別完全失業者数割合
付2−(3)−10表 重視している能力のうち、企業が若年者の習熟実感に不満を持つ能力(複数回答)
付2−(3)−11表 修得することにより採用可能性の高まる能力(複数回答)
付2−(3)−12表 フリーターの動向(2003年平均)
付2−(3)−13表 若年層の無業者数
付2−(3)−14表 採用の際の企業のフリーターに対する評価
付2−(3)−15表 転職者が現在の勤め先を選んだ理由
付2−(3)−16表 経験の活用別転職者の現在の仕事の満足度
付2−(3)−17表 就業構造基本調査からみた産業間移動の構造(2002年)
付2−(3)−18表 就業構造基本調査からみた職業間移動の構造(2002年)
付2−(3)−19表 年齢階級別転職に伴う賃金変動
付2−(3)−20表 産業内移動、産業間移動の種類別転職時の賃金変動D.I.
付2−(3)−21表 職業別転職時の賃金変動D.I.
付2−(3)−22表 転職に要する離職期間
付2−(3)−23表 産業内移動、産業間移動の種類別転職時の平均離職期間
付2−(3)−24表 職業別転職時の平均離職期間
付2−(3)−25表 産業別就業者構成
付2−(3)−26表 従業員の年齢構成
付2−(3)−27表 性・年齢階級、重要と考えた求職条件別求職者数割合
付2−(3)−28表 仕事の種類別能力開発に対する意識
付2−(3)−29表 リカレント教育に対する労働者の意識
付2−(3)−30表 企業の外部教育機関への期待
付2−(3)−31表 大学・大学院による社会人教育への取組状況
付2−(3)−32表 リカレント教育に参加する上で問題となること
付2−(3)−33表 コミュニティビジネスの状況
付2−(3)−34表 NPO法人の状況




主要労働統計表索引PDF:137KB)
第1表 主要経済指標
第2表 主要労働経済指標
第3表−1 労働力状態(男女計)
第3表−2 労働力状態(男性)
第3表−3 労働力状態(女性)
第4表−1 産業別就業者数の推移
第4表−2 産業別雇用者数の推移
第5表 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移
第6表 理由別完全失業者数の推移
第7表 短時間雇用者数及び短時間雇用者比率(非農林業計)
第8表 一般職業紹介状況(新規学卒を除く)
第9表 産業別新規求人数(新規学卒及びパートタイムを除く)
第10表 産業別1人平均月間現金給与総額
第11表 新規学卒者の初任給(企業規模計)
第12表 賞与の推移
第13表 夏季・年末一時金妥結状況の推移
第14表 産業別春季賃上げ額(率)の推移
第15表 1人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移
第16表 消費者物価上昇率(全国)
第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移

お問い合わせは 政策統括官付労働政策担当参事官室(03-5253-1111 内線7730)まで


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