第7表

第7表　現金給与総額の上昇率に対する内訳別寄与度の推移等

（単位　円、％）

年・期			現金給与総額								実質賃金
年・期			現金給与総額		所定内給与		所定外給与		特別給与		実質賃金
額
1999	年		353,679		263,297		17,986		72,396
2000			355,474		265,062		18,784		71,628
01			351,335		263,882		18,000		69,453
02			343,480		261,046		17,887		64,547

前年比
1999	年		-1.3		-0.1	(-0.1)	1.5	(0.1)	-5.8	(-1.3)	-0.9
2000			0.5		0.8	(0.6)	4.5	(0.2)	-1.1	(-0.2)	1.4
01			-1.1		-0.4	(-0.3)	-4.1	(-0.3)	-2.9	(-0.5)	-0.4
02			-2.4		-1.2	(-0.9)	-0.9	(0.0)	-7.3	(-1.5)	-1.3

前年同期比
2001	年	I	0.2		-0.5	(-0.5)	1.3	(0.2)	10.0	(0.6)	0.4
		II	-0.4		0.0	(0.0)	-2.2	(-0.2)	-1.4	(-0.2)	0.2
		III	-1.1		-0.6	(-0.5)	-6.4	(-0.3)	-2.1	(-0.5)	-0.2
		IV	-2.5		-0.5	(-0.3)	-8.9	(-0.4)	-5.6	(-1.9)	-1.4
02		I	-1.9		-1.0	(-0.9)	-5.9	(-0.4)	-11.6	(-0.6)	-0.2
		II	-2.6		-1.6	(-1.2)	-2.9	(-0.2)	-5.7	(-1.2)	-1.5
		III	-3.5		-1.3	(-1.0)	0.8	(0.1)	-14.4	(-2.6)	-2.7
		IV	-1.7		-0.9	(-0.6)	4.9	(0.2)	-4.3	(-1.3)	-1.3

資料出所	厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）1)	（　）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない）。
2)	調査産業計、事業所規模５人以上。