就業形態の多様化とは、正規雇用以外の様々な就業形態の拡大を指す。就業形態の多様化の流れは中長期的に進展しているが、1990年代後半にやや加速している。 就業形態の多様化の背景として、労働者側要因としては、中長期的には女性や高齢者が非正規雇用で就業するようになったことがあるが、最近では、非正規の雇用形態を希望する労働者が増加していること、正社員での雇用機会が減少し、やむなく非正規雇用で就職している者が増加していることが考えられる。企業側要因としては、非正規雇用比率の高い第3次産業の拡大の他、最近では、個々の企業における非正規雇用の活用拡大が考えられる。また、景気に対する不透明感が高まる中で人件費削減や雇用における柔軟性の確保といった目的から、非正規雇用が活用されている。 非正社員の活用による影響について、企業は、「正社員が高度な仕事に専念できている」といった長所や、「ノウハウの蓄積・伝承ができていない」といった短所を挙げている。実際に働いている人は、非正社員の活用により、「正社員が高度な仕事に専念できている」といった長所を挙げる一方で、「正社員の労働時間が長くなっている」といった短所を挙げている。 |