平成28年版厚生労働白書　本編図表バックデータ

第1節 高齢化の状況

• 図表1-1-1 長期的な我が国の人口推移
• 図表1-1-2 年齢3区分別人口及び高齢化率の推移
• 図表1-1-3 人口ピラミッドの比較
• 図表1-1-4 高齢世代人口と現役世代人口の比率の推移
• 図表1-1-5 主要国における高齢化率の推移
• 図表1-1-6 主要国の倍加年数（高齢化率7％から14％へ要した期間）
• 図表1-1-7 都道府県別高齢化率（65歳以上人口割合）
• 図表1-1-8 都道府県別65歳以上人口
• 図表1-1-9 都市規模別に見た65歳以上人口指数（2010年＝100）の推移
• 図表1-1-10 平均寿命と健康寿命の推移
• 図表1-1-11 死亡数及び死亡率の推移と将来推計
• 図表1-1-12 死亡場所別に見た、死亡数・構成割合の推移
• 図表1-1-13 主な死因別に見た死亡者数の推移
• 図表1-1-14 要介護（要支援）認定者数の推移
• 図表1-1-15 血管性及び詳細不明の認知症、アルツハイマー病の患者数の推移

第2節 高齢者の暮らしの状況

• 図表1-2-1 世帯構造別に見た65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の推移
• 図表1-2-2 都道府県別に見た、65歳以上の者のいる世帯数に占める単独世帯、夫婦のみの世帯及び三世代世帯の構成割合
• 図表1-2-3 65歳以上の者のいる世帯数に占める「三世代世帯」及び「単独・夫婦のみ世帯」の割合（1986年・2013年）
• 図表1-2-4 世帯構造別に見た住宅の所有の関係別割合
• 図表1-2-5 世帯主の年齢階級別に見た1世帯当たり及び世帯人員1人当たり平均所得金額
• 図表1-2-6 世帯主の年齢階級別に見た所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合
• 図表1-2-7 世帯主の年齢階級別に見た貯蓄・負債現在高
• 図表1-2-8 世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布
• 図表1-2-9 高齢者の暮らし向き
• 図表1-2-10 高齢者の経済的な暮らし向き（国際比較）
• 図表1-2-11 年齢階級別にみた被保護者の状況
• 図表1-2-12 高齢者の近所の人たちとの交流
• 図表1-2-13 都市規模別に見た高齢者の近所の人たちとの交流
• 図表1-2-14 属性別に見た近所の人たちと親しくつきあっている人の割合
• 図表1-2-15 高齢者の自主的社会活動への参加状況
• 図表1-2-16 高齢者の参加している団体
• 図表1-2-17 参加したいと回答した団体への参加状況

第3節 高齢期の就労の状況

• 図表1-3-1 労働力人口の推移
• 図表1-3-2 年齢階級別労働力人口比率の比較
• 図表1-3-3 就業者数と就業率などの推移
• 図表1-3-4 有業者数と就業希望者数
• 図表1-3-5 仕事につけなかった主な理由（性・年齢階級別）
• 図表1-3-6 就業率の国際比較（2014年）と高齢者雇用対策等の概況
• 図表1-3-7 ハローワークにおける高齢者の就職状況の推移
• 図表1-3-8 雇用形態別でみた雇用者の状況
• 図表1-3-9 就業状況の変化
• 図表1-3-10 労働力人口の推計
• 図表1-3-11 これまでの高年齢者雇用安定法の主な改正内容
• 図表1-3-12 高年齢者雇用確保措置の状況
• 図表1-3-13 継続雇用後の状況
• 図表1-3-14 65歳以降の雇用確保の検討状況
• 図表1-3-15 シルバー人材センター事業の概要
• 図表1-3-16 シルバー人材センターの利用状況

第1節 高齢者の意識

• 図表2-1-1 委託調査の概要
• 図表2-1-2 老後に不安なこと

第2節 暮らしに関する意識

• 図表2-2-1 老後は誰とどのように暮らすのがよいか
• 図表2-2-2 年を取って生活したいと思う場所
• 図表2-2-3 高齢期に希望する場所で暮らすために必要なこと
• 図表2-2-4 高齢期の一人暮らしに関する認識
• 図表2-2-5 高齢期の一人暮らしの際に頼りたい相手・期待するサービス
• 図表2-2-6 老後に一人暮らしをする場合の立地条件
• 図表2-2-7 どこでどのような介護を受けたいか
• 図表2-2-8 人生の最終段階について〜最期を迎えたい場所〜
• 図表2-2-9 人生の最終段階について〜自宅で療養することが困難な理由・家族との話し合い〜

第3節 地域の支え合いに関する意識

• 図表2-3-1 地域に愛着があるか
• 図表2-3-2 現居住地の継続意向
• 図表2-3-3 地域における支え合い活動の展開
• 図表2-3-4 困っている人がいたら助けようと思うか
• 図表2-3-5 実施したいと思う支え合い活動と有効と思う施策

第4節 健康づくり・介護予防に関する意識

• 図表2-4-1 自分の健康について不安に感じること
• 図表2-4-2 高齢者であると思う年齢
• 図表2-4-3 日常生活への影響
• 図表2-4-4 健康寿命を延ばすために重要だと思うこと
• 図表2-4-5 健康づくり・介護予防を促す取組みとしてよいと思う施策
• 図表2-4-6 自治体の健康づくりに対する評価

第5節 就労に関する意識

• 図表2-5-1 何歳まで働きたいか
• 図表2-5-2 仕事を辞める時期として適当と考える年齢（国際比較）
• 図表2-5-3 働く理由
• 図表2-5-4 高齢期に仕事を選ぶにあたり重視すること
• 図表2-5-5 60歳以降に希望する就労形態
• 図表2-5-6 就労にあたり企業に望むこと・国の取り組むべき施策

第1節 医療保険制度

• 図表3-1-1 主要国の医療保障制度の概要
• 図表3-1-2 医療保険制度の体系
• 図表3-1-3 医療費の患者負担について
• 図表3-1-4 診療報酬とは
• 図表3-1-5 医療費の動向

第2節 医療提供制度

• 図表3-2-1 医療施設数の推移
• 図表3-2-2 人口10万人当たり病院病床数、病院平均在院日数
• 図表3-2-3 医師数、人口10万対医師数の年次推移
• 図表3-2-4 人口10万対医療施設に従事する医師数の分布
• 図表3-2-5 人口1000人当たり病床数の国際比較
• 図表3-2-6 人口1000人当たりの臨床医師数、看護職員数、病床100床当たりの臨床医師数の国際比較
• 図表3-2-7 医療計画制度について

第3節 介護保険制度

• 図表3-3-1 介護保険制度創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯
• 図表3-3-2 介護保険制度と従前の制度との違い
• 図表3-3-3 介護保険制度導入の基本的な考え方
• 図表3-3-4 介護保険制度の仕組み
• 図表3-3-5 介護保険サービスの体系
• 図表3-3-6 定期巡回・随時対応サービスの創設
• 図表3-3-7 複合型サービスの創設

第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍する「生涯現役社会」

• 図表4-1-1 日本の人口の推移
• 図表4-1-2 何歳まで働きたいか（図表2-5-1再掲）
• 図表4-1-3 労働力人口比率の推移
• 図表4-1-4 高年齢者雇用確保措置の状況（図表1-3-12再掲）
• 図表4-1-5 希望者全員が65歳以上まで働ける企業
• 図表4-1-6 定年到達者の動向
• 図表4-1-7 継続雇用後の状況（図表1-3-13再掲）
• 図表4-1-8 改正高齢法に対応するための社内組織や人事・処遇制度等の全社的な変更・新設
• 図表4-1-9 今後の高年齢者雇用対策について（建議）（2015年12月18日）(1)
• 図表4-1-10 今後の高年齢者雇用対策について（建議）（2015年12月18日）(2)
• 図表4-1-11 70歳以上まで働ける企業
• 図表4-1-12 55歳以上の者の転職入職者数の推移
• 図表4-1-13 年齢階級別離職期間
• 図表4-1-14 高年齢者雇用安定助成金の拡充
• 図表4-1-15 年齢階級別入職経路
• 図表4-1-16 生涯現役支援窓口
• 図表4-1-17 高年齢退職予定者キャリア人材バンク
• 図表4-1-18 高齢者の起業支援
• 図表4-1-19 地域の高年齢者の就業に係る協議会
• 図表4-1-20 シルバー人材センター事業の概要（図表1-3-15再掲）
• 図表4-1-21 シルバー人材センターの就業分野（平成26年度）
• 図表4-1-22 シルバー人材センターの「臨・短・軽」要件の緩和（高齢法関係）

第2節 健康づくり・疾病等の予防の取組み

• 図表4-2-1 健康日本21（第2次）の概要
• 図表4-2-2 データヘルスの発想
• 図表4-2-3 データヘルス計画
• 図表4-2-4 市町村のがん検診の項目について
• 図表4-2-5 がん検診についての取組み（がん対策加速化プラン）
• 図表4-2-6 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）（抄）
• 図表4-2-7 経済財政運営と改革の基本方針2015（抄）
• 図表4-2-8 個人や保険者による予防・健康づくりのインセンティブの強化
• 図表4-2-9 セルフメディケーション（自主服薬）推進のための医療費控除の特例の創設
• 図表4-2-10 保険者に対する予防・健康づくり等のインセンティブの見直しについて
• 図表4-2-11 今後の保険者における予防・健康づくり等の取組の推進に当たって共通的に評価する指標
• 図表4-2-12 保険者努力支援制度 前倒し分の指標の候補
• 図表4-2-13 コラボヘルスの例（花王株式会社）
• 図表4-2-14 市町村の国民健康保険がコーディネートを行う例（広島県呉市）
• 図表4-2-15 県主導で体制を構築する例（埼玉県）
• 図表4-2-16 日本健康会議
• 図表4-2-17 健康なまち・職場づくり宣言2020
• 図表4-2-18 2015年5月26日経済財政諮問会議厚生労働大臣提出資料（一部修正）
• 図表4-2-19 高齢者の虚弱（「フレイル」）について
• 図表4-2-20 経済・財政再生計画 改革工程表（2015年12月24日 経済財政諮問会議決定）(1)
• 図表4-2-21 経済・財政再生計画 改革工程表（2015年12月24日 経済財政諮問会議決定）(2)
• 図表4-2-22 経済財政運営と改革の基本方針2015（2015年6月30日閣議決定）
• 図表4-2-23 「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究」（ポイント）

第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり

• 図表4-3-1 退院の許可が出た場合の入院患者の自宅療養の見通し
• 図表4-3-2 地域包括ケアシステムの姿
• 図表4-3-3 地域包括ケアシステムの捉え方
• 図表4-3-4 地域医療介護総合確保基金
• 図表4-3-5 医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール
• 図表4-3-6 在宅医療の体制（イメージ）
• 図表4-3-7 病床機能報告制度と地域医療構想（ビジョン）の策定
• 図表4-3-8 病床機能について
• 図表4-3-9 平成27年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況（速報値）(1)
• 図表4-3-10 平成27年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況（速報値）(2)
• 図表4-3-11 地域医療構想（ビジョン）を実現する仕組み
• 図表4-3-12 地域医療構想の策定とその実現に向けたプロセス
• 図表4-3-13 平成28年度診療報酬改定
• 図表4-3-14 医療等分野におけるICT化の推進の方向性
• 図表4-3-15 地方自治体における遠隔医療の利活用の実態（アンケート調査）
• 図表4-3-16 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要
• 図表4-3-17 早期診断・早期対応のための体制整備
• 図表4-3-18 在宅医療・介護連携の推進
• 図表4-3-19 新しい地域支援事業の全体像
• 図表4-3-20 食料品の買い物で不便や苦労がある割合
• 図表4-3-21 店舗まで500m以上で自動車がない人口の将来推計（65歳以上）
• 図表4-3-22 一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていること
• 図表4-3-23 実施したいと思う「支え合い・助け合い」活動（3つまで）
• 図表4-3-24 多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供
• 図表4-3-25 高齢者リハビリテーションのイメージ
• 図表4-3-26 新しい介護予防事業の体系
• 図表4-3-27 地域づくりによる介護予防推進支援事業
• 図表4-3-28 介護予防活動普及展開事業
• 図表4-3-29 在宅・施設サービスの上乗せ整備のイメージ
• 図表4-3-30 介護人材確保の目指す姿〜「まんじゅう型」から「富士山型」へ〜
• 図表4-3-31 2020年代初頭に向けた介護人材確保の方向性
• 図表4-3-32 介護ロボットの開発・導入・普及の加速化に向けた支援について
• 図表4-3-33 仕事と介護の両立支援制度の見直し
• 図表4-3-34 仕事と介護の両立支援制度の見直し（イメージ）
• 図表4-3-35 ボランティアによる居宅訪問（「認とも」）や家族向け介護教室等の推進
• 図表4-3-36 高齢者向け施設・住まいの概要
• 図表4-3-37 高齢者向け住まい・施設の件数
• 図表4-3-38 高齢者向け住まいと医療・介護の連携イメージ
• 図表4-3-39 生活保護受給世帯の推移（世帯種類別）
• 図表4-3-40 保険者機能の強化〜介護予防の横展開〜
• 図表4-3-41 「地域づくり」を通じた地域包括ケアシステムの実現

第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト

• 図表4-4-1 「ダブルケア」を身近な問題と思うか
• 図表4-4-2 ダブルケアを行う者の年齢構成
• 図表4-4-3 ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化
• 図表4-4-4 実施したい地域での支え合い活動（3つまで）
• 図表4-4-5 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン
• 図表4-4-6 新しい地域包括支援体制の構築
• 図表4-4-7 ダブルケアをしている人へどのような支援が必要だと思うか（2つまで）
• 図表4-4-8 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のイメージ
• 図表4-4-9 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のポイント
• 図表4-4-10 地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン（概要）
• 図表4-4-11 医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し
• 図表4-4-12 新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保
• 図表4-4-13 離職した介護人材の呼び戻し対策
• 図表4-4-14 潜在保育士の再就職支援

おわりに

第1節 一億総活躍社会とは

第2節 ニッポン一億総活躍プランの検討経緯

第3節 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策

• 図表特-3-1 一億総活躍社会は少子高齢化に直面した我が国経済の活性化策−包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環−

第4節 ニッポン一億総活躍プラン

第1節 被害の概況

第2節 震災の発生を受けての厚生労働省の対応

第1節 少子社会の現状

• 図表1-1-1 人口ピラミッドの変化（1990、2010、2040、2060）−平成24年中位推計−
• 図表1-1-2 生涯未婚率の推移
• 図表1-1-3 共働き等世帯数の推移

第2節 総合的な子育て支援の推進

• 図表1-2-1 子ども・子育て支援の新制度について
• 図表1-2-2 子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（案）

第3節 待機児童の解消などに向けた取組み

第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進

• 図表1-4-1 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）の概要
• 図表1-4-2 婦人相談所及び婦人相談員による相談

第5節 子どもの貧困対策

第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

• 図表1-6-1 ひとり親家庭等の自立支援策の体系

第7節 母子保健医療対策の推進

第8節 仕事と育児の両立支援策の推進

• 図表1-8-1 育児休業取得率の推移
• 図表1-8-2 女性の出産後の継続就業率
• 図表1-8-3 次世代育成支援対策推進法の概要と改正のポイント（平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法を、10年間延長）
• 図表1-8-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況

第1節 若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現

• 図表2-1-1 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳
• 図表2-1-2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要（民間事業主関係部分）
• 図表2-1-3 仕事と家庭の両立支援対策の概要
• 図表2-1-4 「工賃倍増5か年計画」と「工賃向上計画」について
• 図表2-1-5 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
• 図表2-1-6 平成26年度 国等における障害者就労施設等からの調達実績
• 図表2-1-7 新ジョブ・カード制度（平成27年10月〜）

第2節 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進

• 図表2-2-1 公的職業訓練の概要
• 図表2-2-2 ものづくりマイスターの企業派遣による実技指導の具体事例
• 図表2-2-3 各種技能競技大会の概要
• 図表2-2-4 キャリアマップ 〜スーパーマーケット業〜
• 図表2-2-5 職業能力評価シート 〜スーパーマーケット業〜
• 図表2-2-6 試験実施内容の詳細
• 図表2-2-7 試験実施内容の一例
• 図表2-2-8 受検申請者数の推移（過去6年）

第3節 重層的なセーフティネットの構築

第4節 震災復興のための雇用対策

• 図表2-4-1 震災等対応雇用支援事業の概要
• 図表2-4-2 震災等対応雇用支援事業の事業例（平成27年度）
• 図表2-4-3 原子力災害対応雇用支援事業の概要
• 図表2-4-4 事業復興型雇用創出事業の概要

第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

• 図表3-1-1 無期労働契約への転換制度の概要
• 図表3-1-2 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）

第2節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

• 図表3-2-1 医療従事者の勤務環境改善について

第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

第4節 良質な労働環境の確保等

• 図表3-4-1 民事上の個別労働紛争の主な相談内容の件数の推移
• 図表3-4-2 パワハラの行為類型とその具体例
• 図表3-4-3 過労死等の労災補償状況（2011（平成23）〜2015（平成27）年度）
• 図表3-4-4 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況
• 図表3-4-5 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況

第5節 震災復興のための労働安全衛生対策等

第6節 豊かで充実した勤労者生活の実現

第7節 安定した労使関係の形成など

• 図表3-7-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）
• 図表3-7-2 労働争議調整事件の新規係属件数

第1節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

• 図表4-1-1 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
• 図表4-1-2 世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移

第2節 「社会的包容力」の構築

• 図表4-2-1 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策
• 図表4-2-2 地域生活定着促進事業の概要
• 図表4-2-3 ひきこもり地域支援センターの概要

第3節 自殺対策の推進

• 図表4-3-1 自殺者数の年次推移

第4節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護、中国残留邦人等への支援など

第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営

• 図表5-1-1 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
• 図表5-1-2 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））
• 図表5-1-3 社会保障協定の締結状況

第2節 公的年金の正確な業務運営

• 図表5-2-1 国民年金の加入・徴収業務の流れ
• 図表5-2-2 厚生年金保険・健康保険の加入・徴収業務の流れ
• 図表5-2-3 未統合記録（5,095万件）の解明状況
• 図表5-2-4 「ねんきんネット」のイメージ図
• 図表5-2-5 「ねんきんネット」のイメージ図
• 図表5-2-6 年金記録の訂正手続の実施

第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

第2節 医療関連産業の活性化

第3節 医療の国際展開等

• 図表6-3-1 医療の国際展開の考え方
• 図表6-3-2 日・ASEAN健康イニシアチブ

第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興

• 図表6-4-1 医療分野の研究における厚生労働科学研究及びAMED研究の関係

第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進

第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築

• 図表7-2-1 地域医療構想（ビジョン）について
• 図表7-2-2 地域医療連携推進法人制度について（概要）
• 図表7-2-3 小児電話相談実績（平成16年度〜平成26年度比較）
• 図表7-2-4 医療事故調査制度の仕組み
• 図表7-2-5 ジェネリック医薬品の数量シェアの推移

第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現

第4節 「保健医療2035」策定 〜2035年、日本は健康先進国へ

第5節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度

• 図表7-5-1 介護保険制度の改正について

第6節 福祉・介護人材の確保対策

第7節 社会福祉法人制度改革について

第1節 感染症対策、予防接種の推進

• 図表8-1-1 インフルエンザの流行状況
• 図表8-1-2 結核患者の発生数の推移
• 図表8-1-3 新規HIV感染者・エイズ患者報告数の推移
• 図表8-1-4 新規HIV感染者・エイズ患者の状況

第2節 がん・生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患等対策の総合的かつ計画的な推進

• 図表8-2-1 リスク要因別の関連死亡者数（2007年）
• 図表8-2-2 所得と生活習慣等に関する状況（20歳以上）
• 図表8-2-3 アクティブガイド

第3節 肝炎対策

• 図表8-3-1 B型肝炎及びC型肝炎について
• 図表8-3-2 肝炎対策に係る近年の動き

第4節 難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進

第5節 健康危機管理対策の推進

第6節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

• 図表8-6-1 医薬品・医療機器の安全情報提供の取組み

第7節 薬物乱用対策の推進

• 図表8-7-1 危険ドラッグ販売店舗等の取締状況

第8節 血液製剤対策の推進

• 図表8-8-1 献血者数の推移
• 図表8-8-2 血液確保量及び採血種類別採血人数
• 図表8-8-3 欧州等滞在歴による献血制限

第9節 医薬品・医療機器による健康被害への対応

第10節 食の安全・安心の確保

• 図表8-10-1 HACCP方式と従来方式との違い
• 図表8-10-2 我が国におけるHACCPの更なる普及方策について（提言）【概要】
• 図表8-10-3 HACCPチャレンジ事業
• 図表8-10-4 食中毒事件数及び患者数
• 図表8-10-5 食品添加物の種類
• 図表8-10-6 輸入食品の監視体制の概要

第11節 水道の安全・強靱・持続の確保

第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など

• 図表8-12-1 身近な生活衛生関係営業

第13節 原爆被爆者の援護

第14節 ハンセン病対策の推進

第15節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

• 図表8-15-1 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の体系

第1節 障害福祉施策の推進について

• 図表9-1-1 障害者総合支援法3年後の見直しについて
• 図表9-1-2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）
• 図表9-1-3 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
• 図表9-1-4 「発達障害」の法的位置づけ

第2節 障害者の社会参加支援について

第3節 精神保健医療福祉について

• 図表9-3-1 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性（概要）

第1節 国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力

第2節 開発途上国等への国際協力

第3節 各国政府等との政策対話の推進

第4節 経済活動の国際化への対応

第5節 外国人労働者等への適切な対応

第1節 独立行政法人に関する取組み

第2節 広報体制の充実

第3節 情報化の推進

• 図表11-3-1 電子政府の概要

第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

第5節 政策評価などの取組み

• 図表11-5-1 これまでの活動内容