○	世帯規模の効果を考慮し、各世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で除したもので各世帯員の実質的な所得水準（等価可処分所得）をみると、１９８６年から１９９２年にかけて上昇傾向にあったものが、その後１９９８年にかけては経済の停滞を反映してほぼ横ばいとなっている。また、個々の世帯員に着目すると、２０歳代の実質的な所得水準は、５０歳代と並んで比較的高い水準にある。

○	２０歳代については、どのような世帯に暮らしているかで実質的な所得水準が大きく異なっており、親等と同居した未婚者の所得水準が高く、結婚等により独立した場合には所得水準が低い。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において、同室「所得再分配調査」結果を再集計して作成

○	６５歳以上の世代では、稼得収入等（社会保障給付を除く）は他の世代と比べてかなり低くなっているが、直接税及び社会保険料負担を上回る社会保障給付を得ていることから、実質的な可処分所得の水準は他の世代と比較しても遜色ないものとなっている。

○	各世代の実質的な所得水準の格差について、その均等度を測るためジニ係数をみると、５９歳までは所得水準の高い世代のジニ係数が高くなるという傾向がみられる。一方、６０歳以上では、所得水準は５０歳代に比べて低下するものの、ジニ係数は高くなっており、これには６０歳以上では就業収入の有無が大きく影響していると考えられる。また、ジニ係数を当初所得と可処分所得で比較してみると、公的社会保障給付があることによって、６０歳以上の均等度が大きく改善されている。