１ 家計収支の現状と推移
| ○ | 家計収支をみると、高齢化の進展等に伴い、非消費支出（税、社会保険料等）の割合が高まっているものの、収入が着実に伸びたことから、可処分所得も収入に近い伸びを示しており、最近の世代ほど豊かな生活を享受している。 |
２ 世帯主年齢でみた家計構造（可処分所得と消費支出額による比較）
| ○ | 世帯主年齢によって可処分所得、消費支出額を比較すると、４０歳前後までは生活水準の向上が緩やかであるのに対し、４０歳代後半以降大きく向上する傾向がみられ、全世帯平均を上回るのは、世帯主が５０歳以上の層となっている。また、近年の推移をみると、どの年齢区分においても生活水準は向上しているが、年齢が高いほど向上の程度が大きい。 |
| 資料： | 総務省統計局「全国消費実態調査」、「消費者物価指数」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 |
| 注１） | 「平均世帯員数の平方根割り可処分所得」は、可処分所得を当該世帯主年齢階級における平均世帯員数の平方根で除して算出している。 |
| ２） | 消費者物価指数（総合指数）を用い、1999年価格に補正している。 |
| 資料： | 総務省統計局「全国消費実態調査」、「消費者物価指数」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 |
| 注１） | 「平均世帯員数の平方根割り消費支出額」は、消費支出額を当該世帯主年齢階級における平均世帯員数の平方根で除して算出している。 |
| ２） | 消費者物価指数（総合指数）を用い、1999年価格に補正している。 |
３ 消費支出の内容からみた比較
| ○ | 消費支出の使途に着目して各世代の特徴をみると、２０歳代から３０歳代では住居費が、４０歳代から５０歳代では教育費が、４０歳代後半から６０歳代前半にかけては小遣い、交際費、仕送り金などが含まれるその他の支出が多くなっている。 |